専業主婦が受けやすい経済的DVとは?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

専業主婦の方にとって、「夫から生活費をもらえない」「夫から渡された生活費だけでは全然足りず、病院にすら行けない」というのは、深刻な問題です。このような夫の行為は、DVとされる暴力の一種に該当します。

“DV”と聞くと、殴る、蹴るといった肉体を傷つける行為を想像する方が多いかもしれませんが、金銭面でダメージを与える行為も、経済的DVといって、れっきとしたDVです。経済的DVというDVがあること自体の認知度の低さもあり、経済的DVの被害者は、自身が暴力を受けていることに気付きにくい傾向にあります。

経済的DVは、特に専業主婦が被害者となることが多いと言われています。専業主婦の方が夫から受ける経済的DVについて、本ページで詳しく確認していきましょう。

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専業主婦が受ける経済的DVの特徴

自身の稼ぎがない専業主婦の方は、夫の収入から生活費をもらうことになるため、経済面で夫の方が優位に立ち、上下関係ができてしまいがちです。こうした事情から、専業主婦の方が、以下に挙げるような経済的DVの被害に遭う事態が発生することがあります。

そもそも経済的DVとは何なのか、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

妊娠、出産を機に仕事を辞めたのに生活費をくれない

かつては共働き夫婦として、生活費をお互いの収入から出し合っていたものの、妊娠や出産を機に、仕事を辞めて専業主婦になった方もいらっしゃるでしょう。しかし、仕事を辞めた後も、夫が出してくれる生活費は以前と変わらず、仕事を辞める前に自身が負担していた分の生活費をくれないケースがあります。

夫からもらう生活費だけではやりくりができない場合、足りない分を自身の親から出してもらったり、結婚前に貯めていたお金を切り崩したりしなければならなくなることもあり得ます。

子供が大きくなりお金がかかるようになっても生活費を増やしてくれない

子供が大きくなるにつれ、学校や習い事、衣服、食事等にかかる費用が高くなっても、生活費を増やしてくれなかったら、これからの子育てに不安を覚えるでしょう。夫に生活費を増やすように伝えても応じてくれない場合、生活費は不足してしまうことが予想されます。

このような経済的DVを行う夫のなかには、「なぜ子供にお金がかかるのか?」をきちんと理解できていない人もいるため、根拠を示したうえで請求すれば、応じてくれる可能性が見出せるかもしれません。

「俺が養ってやっている」等お金に関する暴言

上述したような、お金に関する直接的な行為だけではなく、「俺が養ってやっている」「俺がものを買ってやっている」「誰が飯を食わせてやっていると思っているんだ」といったお金に関する暴言も、経済的DVに当てはまるといえます。

お金を稼いでいる方がえらい、という考えを持つのは、経済的DVをする夫の特徴の一つといえます。このような暴言を吐かれたら、ストレスは溜まっていく一方です。

その他

これまで例示したことの他にも、専業主婦の方が受けるおそれのある経済的DVは様々あります。例えば、夫からもらう生活費だけでは足りないため、自ら働きに出ようとしても、外で働くことを許してくれないというのは、経済的DVに当てはまるといえます。

また、渡されたお金の使い道を細かくチェックされて文句を言われたり、貯金額や収入がいくらなのかを教えてくれなかったり、借金を負わされたりするといった行為を受けている場合も、経済的DVの被害に遭っているといえるでしょう。

専業主婦の夫の給料は誰のもの?

民法762条において、「自己の名で得た財産」は、その者が単独で有する財産であると定められているとおり、専業主婦の夫の給料は、夫自身の財産になります。ですが、夫の給料をすべて夫の自由に使われてしまったら、専業主婦の方は困ってしまいます。この点、夫婦には婚姻費用を分担する義務があるため、夫から生活費をもらえなかったり、渡される生活費が夫の収入に対して明らかに少なかったりする場合、専業主婦の方は夫に対し、婚姻費用として必要な生活費を請求することができます。

また、離婚することになったら、婚姻中に得た夫の給料は財産分与の対象となり、その他の対象財産と併せて、原則、2分の1の割合で分け合うことができます。妻の支えがあるからこそ、夫は働いて稼ぐことができるのだと考えられているため、婚姻中に得た夫の給料は、夫婦の協力によって築いた共有財産として、財産分与の対象になるのです。

夫から十分な生活費がもらえずお困りの方は、弁護士への相談がおすすめです

夫から生活費がもらえない、もらえても十分とはいえない、こうして家計のやりくりができなくなってしまったら、専業主婦の方はどうしたら良いのでしょうか?まずは夫に直接交渉するという方法をとることができます。単に夫の金銭感覚がズレていただけなら、きちんと足りない理由を説明することで、納得してもらえるかもしれません。ですが、金銭面で相手を支配したいと思っている、ケチである、このような夫では、そう簡単には納得してくれないでしょう。

経済的DVを行う夫との交渉に不安がある場合には、弁護士に依頼し、代わりに交渉してもらうというのも手です。ご自身でやりとりしなければならないという負担を強いられる心配はなくなりますし、法的知識を有する弁護士が交渉にあたることで、相手が納得してくれる可能性があります。

夫から十分な生活費がもらえずお困りの方は、まずは弁護士にご相談ください。ご相談者様の状況に応じた適切なアドバイスを行い、一番の味方となってサポートいたします。

経済的DVにより生活費に困っている場合は

先の説明のなかで出てきた「婚姻費用」とは、夫婦(と未成熟子)が生活するために必要な費用のことです。夫婦には扶助義務があるため、同居中でも別居中でも、婚姻関係にある間は、お互いの収入等に応じた婚姻費用を請求することができます。婚姻費用について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

経済的DVを受けている専業主婦が離婚を考えたときは

夫から経済的DVを受けていることを理由に、離婚したいと考える専業主婦の方もいらっしゃるでしょう。金銭的に支配される環境から解放されたいと思うのは当然のことです。

離婚するには、まずは当事者間で話し合い(協議)、話し合いでの解決が難しければ家庭裁判所の調停委員会を介して話し合う調停を行い、調停も不成立となった場合には裁判を行うというのが、一般的な流れです。下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
離婚の流れと方法

夫が生活費を与えないのは法定離婚事由に該当

離婚するために裁判を行う場合、裁判所に離婚を認めてもらうには、民法770条1項に定められている離婚事由(法定離婚事由)に該当している必要があります。法定離婚事由は5つありますが、その一つに「悪意の遺棄」があります。悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさないことをいいます。収入のある夫が収入のない専業主婦の妻に対して生活費を与えないというのは、夫婦の扶助義務に反するため、「悪意の遺棄」という法定離婚事由に該当します。

経済的DVを受けている専業主婦に関するQ&A

Q:

専業主婦で経済的DVを受けているため、収入や貯金がありません。それでも子供の親権はとれますか?

Q:

夫が生活費を渡してくれず、婚姻費用分担請求を申し立てた場合、専業主婦がもらえる婚姻費用の金額に基準はありますか?

Q:

専業主婦なのに、夫がギャンブルで借金する際に勝手に連帯保証人にされてしまいました。離婚の際、連帯保証人から外れることはできますか?

A:

原則として、ご質問者様の連帯保証を外すことはできません。連帯保証債務は、あくまでも婚姻関係とは直接関係のない、個人に対する「債務」だからです。

ただし、借金をする際、夫が勝手に契約書にご質問者様のサインをしたことを裁判で主張立証できれば、連帯保証債務を逃れ得るかもしれません。また、他の連帯保証人や価値のある担保(不動産)を立てたうえで、債権者が承諾すれば連帯保証を外すこともできます。いずれにしても、夫が浪費をしている場合は、夫の財産管理はもちろんですが、自身の印鑑等、貴重品の管理を厳重にすべきです。

専業主婦に多い経済的DVの被害は、弁護士に相談することで心身的な負担を軽減できます

経済的DVの被害者の多くが、専業主婦と言われています。働いて収入を得ていないことに引け目を感じるがために、経済的DVを受けていても、強く意見することができないでいるというのが、その背景として考えられます。

ですが、日々家事や育児に励んでいる専業主婦の妻の支えがあってこそ、夫は仕事に集中し、働いて稼ぐことができています。一方が他方を金銭的に苦しめるという状況は、果たして幸せな夫婦のあるべき姿といえるのでしょうか?

夫からの経済的DVの被害に遭っている方は、まずは弁護士にご相談ください。悩みを打ち明けるだけでも、心身的な負担は軽減されるでしょうし、弁護士であれば、経済的DVを行う夫に対し、どのように対応していけば良いのか、法的知識に基づき、適切にアドバイスすることができます。また、離婚を決意した場合も、夫とのやりとりや必要な裁判所の手続を代わりに行うことが可能です。適切な主張・立証ができずに、不利益を被る事態になることを避けるためにも、弁護士への相談・依頼は有用です。

経済的DVは、他者からみるとわかりにくい問題かもしれませんが、当事者としては深刻な問題です。夫から経済的DVを受けていても、周囲の人には相談できない、そんな辛い状況にある専業主婦の方は、弁護士に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。最善の解決策を、弁護士と共に探していきましょう。

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