そもそも、DVとは何なのでしょうか。直訳すると、「家庭内暴力」になりますが、具体的な定義は明確ではありません。一般的には、配偶者や恋人といった親密な関係にある（あった）者から振るわれる暴力、という意味合いで使用されることが多いそうです。暴力といっても、殴る・蹴るといった身体的暴力の他、精神的暴力や性的暴力、経済的暴力等、様々な種類の暴力が含まれます。

DVの種類についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

離婚協議や離婚調停は、お互いの合意により離婚が成立するので、離婚の理由は問われません。

これに対し、離婚裁判では、裁判所が離婚の成立について判断を下します。お互いの合意は要さないということです。そして、裁判で離婚を認めてもらうには、法定離婚事由（民法770条）が必要になります。

DVを理由に離婚したい場合、法定離婚事由の一つの「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとされる可能性が高いですが、そのためには、DVがあったことを立証できるかどうかが重要です。立証できなければ、そもそもDVがあったとは認定してもらえず、離婚を認めてもらえないおそれがあります。

離婚裁判をするなら経験豊富な弁護士に相談しましょう

離婚裁判で離婚を成立させるためには、裁判所に、法定離婚事由に該当しており、離婚するのが相当であると認めてもらわなければなりません。そこで、DVを受けていたことを立証できるかどうかが重要な判断要素となります。しかしながら、ご自身で適切な証拠（例：診断書、DVによるあざ等が分かる当時の写真、暴言の録音データ等）を集め、裁判で主張・立証していくというのは、難しいことが予想されます。また、裁判の手続には法的知識を要しますので、ご自身で手続を行った場合、手間や時間がかかることでしょう。

弁護士に相談・依頼することで、証拠の収集についてアドバイスを受けられる他、代理人として裁判で適切な主張・立証を行ってもらうことが可能です。また、必要となる手続の一切を任せることもできます。

離婚裁判を行いたいと考えている方は、まず弁護士にご相談ください。なかでも、離婚事件に関する経験を数多く積んでいる弁護士に相談することをお勧めします。

離婚事件は、調停前置主義の対象であるため、離婚調停を申し立てずに離婚裁判を申し立てても、裁判所の職権で調停に付されることになるというのが原則です。なお、訴えが却下されるわけではありません。

つまり、DVが原因で離婚裁判を申し立てる前には、原則として、まず離婚調停を申し立てる必要があるということです。

ただし、例外的に、裁判所が調停に付すことが相当ではないと認めた場合には、調停に付されることなく裁判を進められるケースもあります。

離婚と調停前置主義についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

裁判で離婚を成立させるため、また、相手のDV行為から身の安全を守るために、離婚裁判をする前に準備しておくべきことがあります。次項より確認してみましょう。

DVの証拠集め

離婚裁判において、裁判所に離婚を認めてもらうためには、そもそもDVがあったことを立証する証拠が必要です。DVで離婚したいと考えている方は、裁判を行う前に、DVの証拠になり得るものをきちんと集めておきましょう。

別居をする

DV被害によって離婚を検討されている場合、離婚を切り出すことで相手のDV行為が悪化するおそれがあります。まずはご自身の安全を確保するために、離婚を切り出す前に別居をすることをお勧めします。

別居先として、相手が場所をつきとめやすい実家を選ぶことは避けた方が良いでしょう。また、別居先に住民票を異動する場合には、各市区町村役場で手続をして閲覧制限を設けてもらうことで、相手に別居先を知られることを防ぐことができます。

なお、身に危険が迫っているようなケースでは、一時的な保護を受けるため、早急に相談機関に行き、DVシェルターを利用した方が良いでしょう。

離婚と別居についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

別居をしたら保護命令の申立てをしておくと安心

別居をしたとしても、相手に居場所がばれてしまうのではないか、ばれてしまった場合、また暴力を振るわれるのではないかと不安にかられる方もいらっしゃるかと思います。さらなる身の安全を図るためには、管轄の地方裁判所に申し立て、保護命令を発令してもらうことをお勧めします。

保護命令とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力を防ぐための制度です。DVには様々な暴力がありますが、保護命令の対象は、身体的暴力や生命等に対する脅迫のみになります。保護命令の代表的なものとしては、6ヶ月間、申立人（DV被害者）につきまとったり、住居（同居は除く）や勤務先等の付近をうろついたりすることを禁止する「接近禁止命令」がありますが、その他、「子への接近禁止命令」や「親族等への接近禁止命令」等が発令されるケースもあります。

DVの証拠は離婚裁判をするのに欠かせないので証拠として使えるか弁護士に確認しましょう

離婚裁判で、裁判所に離婚を認めてもらうためには、DVがあったことを立証できるかどうかが重要です。また、裁判所に保護命令の申立てを行う際には、身体的暴力や生命等に対する脅迫があったことの証拠が必要になります。このように、DVの証拠はとても重要になりますので、ご自身の状況に応じた適切な証拠を、きちんと集めておきましょう。特に別居をする場合には、相手に隠されたり、処分されたりするおそれがあるので、別居して家を出る前に証拠の収集を行うことをお勧めします。

証拠になり得るものは、個別の状況によっても異なりますので、悩まれた際には、弁護士に相談し、確認してもらうと良いでしょう。

DVを理由とした離婚の場合、DV被害で離婚に至ったことにより、またはDV被害を受けたことにより、被った精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することができます。

慰謝料額の相場は、もちろん個別のケースごとに差異はありますが、100万～300万円程度になることが多いです。

離婚の慰謝料についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

DVを受けた期間、回数等によって慰謝料は変わってくる

DVを理由とする慰謝料請求を裁判で行った場合、裁判所は、様々な要素を総合的に考慮して、慰謝料額を算定しています。そのため、受け取れる慰謝料額は、個別の事情によって、相場の金額とは変わってくることがあります。具体的には、「DVの回数」「DVを受けていた期間」「DV被害者側の落ち度の有無」「DVによる怪我の程度」「DVをきっかけにかかった精神疾患の有無」「DVによる後遺症の有無」「養育が必要な子の人数」「DV加害者の年齢」といった要素が総合的に考慮され、慰謝料の金額が決められることになります。

DV被害による慰謝料請求を離婚裁判で認めてもらうために弁護士に依頼しましょう

DV被害による慰謝料を請求したものの、相手の同意を得ることができなければ、最終的に裁判を行うことになります。なお、離婚を進めるなかで請求していくのが通常です。

裁判では、DVを裏付ける証拠がなければ、慰謝料請求を認めてもらうことは難しいといえます。弁護士であれば、裁判で有効になり得る証拠を判断し、適切な主張・立証をすることができるため、ご依頼者の事情に応じた適正な金額の慰謝料を認めてもらえる可能性が高まります。また、裁判手続には法的知識を要しますが、法律の専門家である弁護士が必要な手続を代行することもできます。

適正な金額の慰謝料を受け取るため、そして慰謝料請求に伴う精神的な負担を軽減するためにも、DV被害による慰謝料を離婚裁判で請求する際には、弁護士にぜひご依頼ください。

履行勧告、履行命令

調停や裁判等で離婚が成立した際に、DV被害による慰謝料について決めたにもかかわらず、相手から慰謝料が支払われない場合、裁判所の履行勧告や履行命令の手続を行うという対応方法をとることができます。

履行勧告とは、調停等で決まった金銭の支払いといった義務を守らない相手に対し、家庭裁判所が履行する（支払う）ように勧告するものです。調停等を行った家庭裁判所に申し出ることで利用することができ、費用はかかりません。

一方、履行命令は、家庭裁判所が期限を定めて履行するよう命じるもので、調停等を行った家庭裁判所に申し立てる際には、500円程度の手数料（収入印紙で納める）が必要になります。

強制執行

相手から慰謝料が支払われない場合に、最終的な対応方法として用いられるのが強制執行です。強制執行は、相手の収入や預貯金、不動産等の財産を差し押さえて強制的に履行させるという、とても強力な手段です。申立先は地方裁判所になりますが、差押えの対象とする財産によってどの地方裁判所に申し立てるかは異なります。なお、履行勧告や履行命令を経ずして申し立てることが可能です。

強制執行してもらうためには、差押えの対象とする財産（例：相手の勤め先、口座情報）を特定する必要があり、手続には時間や手間を要します。また、手数料として、債務名義1通・債権者1名・債務者1名で4000円分の収入印紙代や、郵便切手代（※裁判所によって異なります）といった費用がかかります。

DVを理由とする離婚裁判は、通常の離婚裁判と同様の流れで行われます。

まず、訴状と必要な添付書類を、夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所に提出し、裁判を起こします。訴状が受理されたら、裁判所から第1回口頭弁論の期日が記された呼出状が送付されるので、期日に家庭裁判所に出頭します。

第1回口頭弁論において、原告（申立人）は自身の主張を裏付ける証拠を提出し、被告（相手方）は原告の主張を否定するための証拠を提出します。裁判官が納得するまで、1ヶ月に1回程度のペースで口頭弁論の期日が順次設けられ、双方の証拠の提出を繰り返し、争点の整理と事実の認定がなされていきます。そして、証拠が出尽くしたら、本人尋問や、必要に応じて証人尋問が行われ、その後判決が下されるというのが一般的な流れになります。

なお、裁判の途中で、裁判所からの勧めで和解が成立するケースもあります。

離婚裁判の流れについて、さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

DVを理由とする離婚裁判を提起してから離婚が成立するまでには、1年～1年半程度の期間がかかることが多いです。しかし、個別の事情によって、1年以内で早期に終結することもありますし、反対に、2年以上と長引くこともあります。

DVを理由に離婚裁判を行う際には、手数料として1万3000円分の収入印紙代（①）や、郵便切手代（※裁判所によって異なります）といった費用がかかります。

上記の手数料は、離婚のみ（親権者の指定を含む）を求める場合の金額ですが、その他、財産分与や養育費といった附帯処分も求める場合には、さらに1200円ずつ加算した収入印紙代（②）が必要になります。

そして、慰謝料も求める場合には、請求金額に応じた収入印紙代と、1万3000円（①）を比べて高額な方に、附帯処分の手数料（②）を加えた金額が、必要な手数料になります。

離婚と併せ、子2人分の養育費と慰謝料200万円を求めて裁判を行うケースを例に、確認してみましょう。慰謝料の請求金額200万円に対する収入印紙代は1万5000円であり、1万3000円よりも高額です。したがって、「1万5000円（慰謝料請求分）+1200円×子2人分（養育費請求分）＝1万7400円」で、合計1万7400円分の収入印紙代が、手数料として必要になります。

※「慰謝料の請求金額に応じた収入印紙代」については、裁判所のサイトで公開されている下記の資料をご参照ください。

弁護士費用

弁護士に依頼して裁判を行った場合には、弁護士費用もかかります。主には、法律相談料や着手金、報酬金、日当といった費用がありますが、実際にどのくらいかかるかは、依頼する案件の内容や、法律事務所によって異なります。

裁判を行うにあたり、弊所にご依頼いただいた場合の弁護士費用については、下記をご参照ください。

Q:

DV夫から離婚裁判を申し立てられた場合、離婚しないといけませんか？

A:

DV夫は、法定離婚事由を作って婚姻関係を破綻させた者、つまり「有責配偶者」にあたる可能性が高いです。原則、有責配偶者が離婚を請求しても、裁判所には認めてもらえませんので、ご質問のケースでは、離婚請求は認められないでしょう。

なお、「別居期間が相当長い」「未成熟子がいない」「離婚後に配偶者が過酷な状況に置かれない」の3要件すべてを満たしている場合には、有責配偶者からの離婚請求であっても、請求が認められるという例外的な扱いがなされることもあります。

Q:

相手に借金があり、離婚裁判で離婚が成立した場合はDVの慰謝料はもらうことができますか？

A:

相手に借金があったとしても、DVを受けたことや、DVを理由に離婚することによって精神的苦痛を強いられた場合には、慰謝料を請求することができます。ですが、裁判所は、相手の資力を含め、様々な事情を考慮したうえで慰謝料の金額を算定しているため、相手に借金がある場合、ご希望どおりの慰謝料金額を認めてもらうことは難しいでしょう。

離婚裁判で離婚が成立し、その際にDVの慰謝料請求も認められたら、認定された金額の慰謝料を支払ってもらうことができます。相手に借金があることで、支払いに応じてもらえない場合には、履行勧告や履行命令、強制執行による財産の差押えといった手段をとっていくことになります。なお、相手が自己破産してしまった場合には、基本的に相手の慰謝料の支払い義務は免責され、支払ってもらうことができなくなってしまいますので、ご注意ください。

Q:

DVが原因で離婚した夫が妻名義の自宅に住んでいた場合、立ち退き請求等は可能ですか？

A:

離婚が成立した際、家の財産分与について決めた結果、妻が家を所有することになり、妻名義の自宅となっている場合には、離婚後、夫に住む権利はありません。離婚後も夫が住み続け、出て行ってくれない場合には、所有権に基づき、立ち退き請求や賃料相当額の請求を行うことができます。

Q:

一度DVをしただけで離婚裁判では離婚が成立してしまいますか？

A:

一度だけのDVであったとしても、その内容や、DVを受けた側が負った怪我・かかった疾患の程度等によっては、法定離婚事由のうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとされる場合があります。そのため、離婚裁判において、DVの証拠がそろえられた場合には、裁判所に法定離婚事由に該当すると判断され、離婚が成立する可能性があるといえます。

また、一度のDVをきっかけに別居している場合、別居期間が相当長くなることで、婚姻関係が破綻しているとして、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断されるケースもあります。

離婚裁判は、本人で行うこと（本人訴訟）もできますが、弁護士に依頼して行うことをお勧めします。裁判において、適切な主張・立証をすることができなければ、裁判所に離婚を認めてもらえず、離婚できなくなってしまう場合があります。また、離婚が成立したとしても、法的知識が不足していることにより、財産分与や養育費等について、不利な条件で離婚することになってしまうおそれもあります。

この点、法的知識を有している弁護士であれば、ご依頼者の事情に応じた適切な主張・立証をすることができます。そのため、裁判所に離婚を認めてもらえる可能性が高まることはもちろん、有利な条件で離婚が成立しやすくなるでしょう。

特に、相手からDVを受けて離婚裁判に至っている場合、相手と直接会うことに恐怖を感じるDV被害者の方は多いと思われます。弁護士が代理人となることで、和解をする場合等を除いて、ご自身が裁判所に出廷する必要はなくなるため、基本的に相手と顔を合わせることなく裁判を進めることができます。これまでのDV被害により、すでに大きなダメージを受けていらっしゃるでしょうから、これ以上精神的な負担がかからないよう、DVを理由に離婚裁判を行う場合には、弁護士にぜひご依頼ください。