離婚の慰謝料を減額する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

妻(夫)に浮気がバレるなどして、不法行為を理由に離婚の慰謝料を請求されてしまった方のなかには、金額が高くてお困りの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、相手が請求してきた金額は絶対ではありません。場合によっては、離婚の慰謝料は減額することができます。「自分に非があるから…」とためらってしまうかもしれませんが、支払うのが難しいときは、減額してもらうことを検討してみましょう。本記事では《離婚の慰謝料の減額》にスポットを当て、詳しく解説していきます。

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離婚慰謝料が減額されやすいケース

離婚慰謝料について、裁判所は様々な事情を考慮したうえで判断するため、請求金額よりも減額されるケースもあります。例えば、以下のような事情があれば、慰謝料は減額されやすいといえます。

  • 相手(請求する側)にも過失があった
  • 相場以上の慰謝料を請求された
  • 資産・収入が少ない
  • 交際相手が既婚者であることを知らなかった、婚姻関係が破綻していると思っていた
  • 浮気に対して消極的であった

なお、離婚慰謝料を請求された場合の対応方法などについては、下記の記事で紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

相手にも過失があった

相手にも過失があった場合には、慰謝料の金額を決める際に考慮され、減額されることがあります。

例えば、相手からDVや過度なモラハラを受けており、心身ともに疲れ切っていたせいでつい浮気をしてしまったケースなどでは、浮気を理由に慰謝料を請求されたとしても、減額される可能性はあると考えられます。また、こうした場合(相手にも過失があり、浮気をしても仕方がないような事情があったことを主張する場合)には、証拠も重要となるでしょう。

相場以上の慰謝料を請求された

相手が感情に任せて、あまりにも高額な慰謝料を請求してくることもあるでしょう。
しかし、慰謝料の相場は、一般的に100万~300万円程度といわれており、相場以上の慰謝料を請求された場合には、減額される可能性があります。

離婚慰謝料の相場について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
離婚慰謝料の相場

資産・収入が少ない

資産がほとんどなかったり、収入が安定していなかったりする等、実際に慰謝料を支払う能力が低い場合には、高額の慰謝料を請求されても支払うことは現実的に難しいです。裁判所が慰謝料の金額を決めるときには、お互いの資産や収入が考慮されることもあるので、減額される可能性はあります。

交際相手が既婚者であることを知らなかった、婚姻関係が破綻していると思っていた

浮気した配偶者ではなく、その浮気相手に慰謝料の請求がいくケースもあるでしょう。このケースでは、減額されるばかりか、そもそも慰謝料を支払わずに済む可能性もあります。

具体例としては、交際相手が既婚者であることを知らなかった場合や、既婚者であることは知っていたものの婚姻関係が破綻していると思っていた場合が考えられます。それらを証明する客観的な証拠や事実を示せれば、不法行為の成立に必要な“故意または過失”があるとはいえないとして、「慰謝料の支払義務はない」と判断されることがあります。

浮気に対して消極的であった

上司からの誘いを断れず肉体関係を持ってしまったなど、浮気に対して消極的であった場合には、慰謝料は減額されやすいといえます。この例では、浮気の主な責任は浮気相手(上司)にあると判断され、減額が認められる可能性があるでしょう。

また、浮気の期間が短い、肉体関係を持った回数が少ない、浮気相手と別れようとしていた等のケースも、浮気に対して消極的であったとして、減額されることがあります。

慰謝料減額のためにやってはいけないこと

離婚慰謝料を請求された際にとった行動によっては、減額することが叶わないおそれがあるため、注意が必要です。具体的に、減額するためにやってはいけないこととは何なのでしょうか?確認していきましょう。

支払えない金額で慰謝料の支払いに合意する

請求された離婚慰謝料が高額で支払うことが困難な場合、安易にその金額で合意するべきではありません。一度慰謝料の金額について合意してしまうと、特に書面を残しているケースでは、「減額してほしい」と思っても、後から内容を変えることは難しいでしょう。

また、合意したのに支払わずにいると、場合によっては給与や不動産、自動車、銀行に預けているお金等の財産を差し押さえられるなど、強制執行をされてしまうおそれがあります。

こういった事態が起こり得るので、請求された金額を支払えそうにないときは、相手に言われるがまま合意するのではなく、慰謝料の減額交渉に臨みましょう。

慰謝料請求を無視する

たとえ請求された内容に納得がいかなかったとしても、相手からの慰謝料請求を無視することはおすすめしません。

無視した場合、最終的には相手から訴えられて裁判に発展することが予想されます。裁判には時間もお金もかかり、決して楽なものとはいえません。また、請求を無視していたことで、裁判官の心証が悪くなり、自身にとって不利な内容の判決が下されるおそれがあります。

事態を悪化させないよう、慰謝料請求をされたら、無視せずきちんと自身の言い分を伝えて交渉していくべきです。

一度確定した慰謝料を減額してもらう方法

基本的に、一度確定した慰謝料を変えることはできません。しかし、減額してもらえる可能性はゼロとは言い切れないでしょう。

  • 話し合いで減額交渉する
  • 調停や裁判で減額を求める

これらの方法で減額してもらえる場合もあります。続けて詳しく見ていきましょう。

まずは話し合いで減額交渉する

慰謝料について協議(本人同士の話し合い)で決めていた場合、裁判所の手続き(調停や審判、裁判等)で決めていた場合、いずれのケースでも、相手の同意が得られれば減額することは可能です。まずは相手と話し合い、減額してもらえないか交渉してみましょう。

リストラに遭った、病気を患ってしまった等、支払いが難しくなった事情を説明し、理解してもらうことができれば、慰謝料を減額できる可能性があります。

減額の了承が得られた場合、口約束だけだとトラブルになるおそれがあるので、合意した内容は書面で残しておくことをおすすめします。

調停・裁判で慰謝料を減額してもらう

協議によって慰謝料の取り決めをしていたものの、「リストラされて収入がなくなった」等、慰謝料の取り決めをする際には想像もしていなかった事態が生じ、やむを得ず支払いが難しくなってしまうこともあるでしょう。このような事情がある場合、調停や裁判で慰謝料の減額を請求できる可能性があります。

ただし、「慰謝料について決めた当時とは事情が変わったこと」が客観的に見てわかるような証拠がなければ相手にされないでしょう。さらに、減額請求できたとしても、あくまでも“請求”なので、慰謝料を確実に減額してもらえる保証はありません。

一度確定した慰謝料を減額してもらう方法を紹介してきましたが、実際、後から慰謝料の金額を変えることは非常に困難です。慰謝料を減額したい場合には、金額が確定する前に手を打っておく必要があるでしょう。

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交渉しても減額に応じてもらえない場合

請求された金額の慰謝料では支払えそうにないため、減額してほしいと交渉したものの、どうしても応じてもらえない場合には、毎月支払える金額での「分割払い」を提案してみるのも手です。

慰謝料は基本的に「一括払い」とされていますが、お互いに合意すれば、分割払いとすることも可能です。分割払いを提案する際は、自身の資産や収入等、経済事情を話して相手に納得してもらえるようにしましょう。なお、慰謝料が基本的に一括払いとされている理由は、「今後きちんと支払われるかどうかが曖昧になるから」というものが大半ですので、保証人がいることを提示できれば、分割払いに応じてもらえる可能性があります。

離婚慰謝料の減額に関するQ&A

Q:

裁判で慰謝料が確定した後に、減額することは可能でしょうか?

A:

裁判で慰謝料が確定した場合、後から減額することは基本的にできません。

裁判で確定した内容には、「既判力」といって、後から別の裁判で争うことはできなくなるという効力が生じます。そのため、再び裁判を行い、慰謝料を減額してもらうことは不可能です。

ただし、交渉によって減額してもらえる余地はあります。なぜ減額してほしいと望むのか、理由を説明して相手が了承してくれれば、減額することができます。

Q:

浮気相手の配偶者から不貞慰謝料を全額請求されました。減額する方法はないのでしょうか?

A:

自身の配偶者からではなく、浮気相手の配偶者から不貞を理由に慰謝料請求されたときでも、減額する方法はあります。

まずは相手に減額してほしいと伝え、交渉してみましょう。応じてくれるようであれば減額することができます。また、交渉がうまくいかなかった場合、裁判を起こされることが予想されますが、裁判所の判断で減額が認められる可能性もあります。

なお、仮に請求された不貞慰謝料を全額支払ったとしても、浮気相手にはその半額を請求(これを「求償」といいます)することができます。浮気の責任は自身と浮気相手の2人が負うものであり、本来、不貞慰謝料は2人で支払うべきものだからです。

減額の交渉をする際、「全額をひとりで支払う(求償しない)代わりに慰謝料を減額してもらえないか?」と提案することで、減額に応じてくれる場合もあるでしょう。

Q:

内容証明郵便で慰謝料請求された場合、減額の交渉はどのように進めたら良いのでしょうか?

A:

減額したい旨を記載した「回答書」という書面を作成し、相手に送付してから、減額の交渉を進めていきます。

普段見慣れない内容証明郵便が届いて動揺してしまうのも無理はありませんが、落ち着いて請求内容を確認することが大切です。返事をしなかった、つまり「回答書」を送付しなかった場合、慰謝料を支払う気はないものと思われ、裁判を起こされる可能性があります。減額したいのであれば、その気持ちや根拠をきちんと相手に伝えましょう。

ただし、「回答書」に書く内容には注意が必要です。一度回答すると、その内容は将来証拠として利用されるものと考えるべきですので、回答する前にまずは弁護士に相談することをおすすめします。

Q:

離婚慰謝料は公正証書を作った後でも減額できますか?

A:

離婚慰謝料について話し合って決め、公正証書を作った後に減額することは、基本的にできません。ただし、相手ともう一度話し合って合意できた場合には減額することができます。

また、相場よりもあまりにもかけ離れた金額で取り決めをしていたケースや、事情が変わって支払いが困難になったケース(例:病気になって収入が大幅に減ってしまった)などでは、調停や裁判で減額を求めることが可能な場合もあります。この場合、請求が認められれば減額することができます。

なお、相手から減額の同意を得ていないにもかかわらず勝手に支払いをやめてしまうと、強制執行をされるおそれもあるためご注意ください。

離婚慰謝料の減額を希望するなら、弁護士に相談してみましょう

離婚慰謝料が減額されやすいケースをいくつか紹介しましたが、そのほかにも減額の理由となる事情はあります。本記事を読んで、ご自身に当てはまる事情がなかったとしても、減額を諦めてしまうのではなく、まずは専門家である弁護士にご相談ください。離婚問題に詳しい弁護士なら、減額の理由として認められる事情を見つけられるかもしれません。

とはいえ、減額を求めたとしても、必ずしも慰謝料が減額されるとは限りません。交渉や調停であれば相手に同意してもらうことが、裁判であれば裁判所に認められることが必要です。

高額な慰謝料を請求されてお困りの方や、自分の状況なら減額できる可能性があるのでは?とお考えの方は、弁護士への相談・依頼をご検討ください。法的知識を活かした論理的な主張によって、相手や裁判所を納得させ、減額できるように尽力させていただきます。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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