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慰謝料

請求された慰謝料は減額できる?減額されやすいケースとその方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

本記事をご覧になっている方の多くは、配偶者や交際相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまい、お悩みなのではないかと思います。

しかし、浮気やDV・モラハラをしてしまった等、自身に非がある場合でも、相手の請求金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。深く反省すべきところはあるかもしれませんが、減額交渉をすることは可能です。もっとも、「支払いたくないから安くしてほしい」と頼むだけでは減額されることはないでしょう。慰謝料を減額するためには、減額の根拠となる事情(減額事由)が必要です。

本記事では、慰謝料を請求されている方に向けて、どのような事情が減額事由となるのかを含めて、慰謝料の金額を少しでも減額する方法について説明したいと思います。

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慰謝料を減額することはできるのか?

浮気やDV・モラハラ、生活費を支払わない(悪意の遺棄)等、不法行為をしてしまい、慰謝料を請求される根拠がある場合でも、減額交渉をすることは可能です。慰謝料を請求されてしまい、慌てるお気持ちはわかりますが、すぐに相手の言い値を支払うのではなく、まず一度落ち着き、減額できないか考えてみると良いでしょう。こちらに有利な事情があれば、交渉によっては、相手を納得させ、慰謝料を減額できる可能性があります。

支払えない金額で合意するのはNG

請求された慰謝料が高額で支払うことが困難な場合、自らの非を認めて安易にその金額で合意するべきではありません。一度慰謝料の金額について合意してしまうと、今後の交渉の余地が少なくなるだけでなく、例えば分割払いのうち1回支払いが滞っただけでも、給与や銀行預金、不動産、自動車等の財産を差し押さえられる等、強制執行をされてしまう場合があります。

これは最悪のケースを想定していますが、そういった事態が起こり得るということを念頭に置いたうえで、慰謝料の交渉に臨むことが大切です。

慰謝料が減額されやすいケースとは

離婚問題のケースは様々ですから、以下のような慰謝料の減額事由がある場合もあります。これらの減額事由があれば、慰謝料が減額されやすいといえます。それぞれの詳細については、後述の項目に譲ります。

  • 請求する側にも過失があった
  • 相場以上の慰謝料を請求された
  • 支払う側の資産・収入が少ない
  • 浮気相手が既婚者であることを知らなかった、婚姻関係が破綻していると思っていた
  • 浮気に対して消極的であった

なお、離婚慰謝料を請求された場合の対応方法について等、詳しくは以下の記事をご覧ください。

請求する側にも過失があった

例えば、浮気をした妻が夫から慰謝料を請求されたものの、浮気の原因が夫のDVであった場合や、生活費を入れない夫が妻から慰謝料を請求されたものの、生活費を入れない原因は妻が浮気をしたからであった場合等には、慰謝料を請求する側にも過失があったといえます。したがって、慰謝料の減額事由があるので、減額されやすいでしょう。

相場以上の慰謝料を請求された

離婚問題は多様なため、慰謝料を算定する基準はありませんが、相場は存在します。慰謝料の相場は、一般的に100万円~300万円程度といわれています。

これに対して、500万円を超える等、相場とかけ離れた金額の慰謝料を請求された場合には、慰謝料の減額事由があるといえ、減額されやすいといえます。

支払う側の資産・収入が少ない

資産がほとんどなかったり、収入が安定していなかったりする等、実際に慰謝料を支払う能力が低い場合には、高額の慰謝料を請求されても支払えないので、減額交渉に応じてもらえれば、減額される可能性があります。

交際相手が既婚者であることを知らなかった、婚姻関係が破綻していると思っていた

独身だと偽られて交際し交際相手が既婚者であることを知らなかった、知らなかったことについてやむを得ないと判断された場合や交際相手とその配偶者の婚姻関係が破綻していると思っていた、そう思うことについてやむを得ないと判断された場合には、不法行為における故意または過失があるとはいえないとして、慰謝料の支払義務がないとされることがあります。また、状況によっては、独身だと偽った交際相手に対して、慰謝料の請求ができる可能性があります。

浮気に対して消極的であった

上司が部下に浮気を強要し、部下がやむを得ず浮気をしてしまったという場合や、浮気相手からしつこく誘われ断れなかった場合には、不法行為の責任は副次的なものとして、慰謝料の減額事由になることがあります。また、浮気期間が短く、不貞行為の回数も少なかった場合や、浮気を解消しようという行動をしようとしていた等、浮気に対して消極的であった場合にも、慰謝料の減額事由と認められ、減額される可能性があります。

慰謝料が減額されるケースは様々です。不明点があれば一度弁護士にご相談ください

このように、慰謝料の減額事由にはいろいろなものがあるので、慰謝料が減額されるケースは様々です。まだ説明しきれていないケースもあるので、上述の減額事由はないものの、慰謝料を減額できないかお悩みの方がいらっしゃれば、一度弁護士にご相談ください。

とても支払えない金額や納得のいかない金額で合意することは、結果的に支払えなくなる事態を招き、強制執行を受けてしまう等、自身の首を絞めることに繋がりかねません。納得のいく金額で合意できるよう、弁護士に減額の交渉を依頼することをお勧めします。

慰謝料の減額交渉を有利に進めるには

慰謝料の減額事由について説明したところで、実際にどのように減額交渉を進めれば良いのか等、交渉を有利に進めるためのポイントについて解説したいと思います。

減額事由を主張する

慰謝料の減額交渉では、まずは謝罪し、減額事由があることをしっかり主張し、相手を納得させる必要があります。

例えば、一般的な相場に対して高額すぎる場合には、慰謝料の相場について示したうえで、「請求額が高すぎる」旨を主張し、減額に応じてほしいと誠意をもって掛けあうことになるでしょう。資産や収入が少なく、請求された金額を支払えない場合には、支払能力を超えていてとても支払いができないことを説明することになります。

また、一括で支払うことが困難な場合には、分割払いにしてもらえるよう交渉するべきです。請求する相手方が分割払いを認めてくれない場合には、保証人をつけることも検討するべきでしょう。

一度確定した慰謝料を減額してもらう方法

一度決まった慰謝料は減額することができないのが原則ですが、事情によっては、例外的に減額できる場合があります。以下をご覧ください。

話し合いで減額交渉する

離婚協議や離婚調停等、夫婦の合意で慰謝料の金額を決めた場合には、相手の合意なく金額を変更することはできません。ただし、将来金額の変更が行われることが予定された内容で合意していたような場合には、話し合いによって、合意した金額から減額できる可能性があります。もっとも、金額の変更が行われることが予定されていなかった場合でも、支払いが困難になった事情を説明し理解してもらうことができれば、合意した金額から減額できる可能性はあります。

このとき、慰謝料を追加請求される等のトラブルを防ぐためにも、合意内容について書面で残しておくことをお勧めします。

話し合いで決まらない場合は調停・裁判へ

「失職して収入がなくなった」等、慰謝料を決める際にあった事情に変更が生じた場合には、調停や裁判によって、慰謝料の減額を請求できる可能性があります。

もっとも、減額請求をするためには、変更された事情を証明するための証拠が必要になりますし、手間も時間もかかります。さらに、事情の変更を理由に、一度決まった慰謝料の減額が認められる保証はありません。

慰謝料を減額したい場合には、当初の合意や判決によって金額が確定する前に手を打っておく必要があるでしょう。

減額請求に応じてもらえない場合

減額請求にどうしても応じてもらえない場合には、一括払いではなく、毎月支払える金額での分割払いにしてもらえるように交渉しましょう。その際には、自身の資産や収入等、経済状況や経済事情を話して、相手に納得してもらう必要があります。もっとも、慰謝料の支払いは原則として一括払いとされています。その理由は、支払いがされるかどうかが不明確であるということが大半ですので、保証人がいることを提示することができれば、分割払いに応じてもらえる可能性があります。

離婚慰謝料の減額に関するQ&A

Q:

裁判で慰謝料が確定した後に、減額することは可能でしょうか?

A:

裁判で下された判決が確定すると、判決で認められた慰謝料の金額が、支払うべき金額として確定します。原則として、この金額を後から変更することはできませんが、「失職して収入がなくなった」というように、慰謝料を決める際にあった事情に変更が生じた場合には、交渉により減額してもらえる余地があります。もっとも、減額してもらえる可能性は非常に低いというのが現実です。

Q:

浮気相手の配偶者から不貞慰謝料を全額請求されました。減額する方法はないのでしょうか?

A:

浮気は、浮気した配偶者と浮気相手が共同して行った不法行為なので、慰謝料の支払義務も2人で連帯して負います。そのため、慰謝料の請求者(浮気された配偶者)は、浮気した配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求することも、一方だけに全額分の慰謝料を請求することもできます。

請求を受け、全額分の慰謝料を支払った一方は、浮気相手であるもう一方が本来負担するべき慰謝料も支払ったことになるので、もう一方に対して、負担した分を自分に支払うよう請求することができます。これを求償権といいます。

なお、この求償権を放棄し、全額を一人で支払うことと引き換えに、慰謝料を減額してもらえる可能性はあります。

Q:

内容証明郵便で慰謝料請求された場合、減額の交渉はどのように進めたら良いのでしょうか?

A:

普段見慣れない内容証明郵便が届いて動揺していると思いますが、まずは、減額を希望する旨を簡潔に記述した回答書を作成し、慰謝料請求者に送ることをお勧めします。回答をしないままでいると、事実を否認し、支払う意思がないものと判断され、最悪の場合、民事訴訟を提起される可能性があります。回答書を送る際、相手から「届いていない」と言われることがないよう、送った記録の残る内容証明郵便で送付しましょう。

回答書送付後、相手の対応を待ち、対面や電話、メール、書面等で交渉を進めることになります。

離婚慰謝料の減額を希望するなら、弁護士に相談してみましょう

今回ご紹介した慰謝料の減額事由以外にも、減額の根拠となる事情は存在します。そのため、「自分に当てはまる減額事由はない」と諦めず、一度専門家である弁護士にご相談ください。離婚問題に詳しい弁護士なら、減額事由と認められる事情を見つけられるかもしれません。

もっとも、減額事由があるというだけで、当然に慰謝料が減額されるわけではありません。協議や調停であれば、減額事由の存在を認めてもらい減額に合意してもらうことが、裁判であれば、減額事由が裁判官に慰謝料を決める際の基礎となる事情として認められることが必要です。

高額な慰謝料を請求されてお困りの方や、請求者である相手にも不法行為をした事実等があり減額の可能性があるとお考えの方は、弁護士にご相談ください。法的知識を活かした論理的な主張によって、相手や裁判官を納得させ、減額できるように尽力させていただきます。

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