当事者は１０年以上前に離婚が成立しており、離婚の際には公正証書を作成していました。公正証書中に、「大学進学費用は別途協議する」との取り決めをしていました。なお、毎月の養育費の取り決めもされており、相手方は取り決めに従った養育費は毎月欠かさず支払っていました。

進学費用に関して、よくある最低限の取り決めはされていました。離婚後の長い月日の中で、当事者で円滑に話し合いのできる関係が築かれていれば、当事者の話し合いで解決ができたかも知れません。しかしながら、本件では取り決めに従った協議ができる関係は築かれてはいなかったため、交渉のご依頼となりました。

子の大学在学中は、これまでの養育費＋毎月約３万円の増額に成功しました。４年間大学に在籍するとすれば、３万×４８カ月＝１４４万円の増額になります。なお、本件は２人のお子さんがいらっしゃいましたので、１４４万×２＝２８８万円の利益になりました。
調停等を申し立て、法的な手続きによる解決も可能ではあったと思います。しかし、相手方はこれまで、総額にすれば少なくない養育費を滞りなく支払って来た実績がありました。仮に同じ金額の増額が見込めたとしても、気持ちよく払って貰うことに越したことはありません。本件ではこれまでの感謝の気持ちを伝えつつ、もう少しだけ力を貸して欲しいという態度で任意交渉に望んだ結果、当事者達の気持ちを尊重しつつ、裁判所が認めるであろう見込額よりも得となる結果で交渉がまとまりました。