ご依頼者様は、相手方より、モラハラを受けたと主張されて別居を余儀なくされたものの、やり直したいという心境になったようで、再度同居を再開しました。

しかし、同居再開から３か月程度で相手方が家出を繰り返すようになったため、不審に思い調査したところ、ご依頼者様に嘘をついて、以前別居する際に身を寄せていた男性のもとを訪れていたことが発覚しました。

ご依頼者様が相手方を問い詰めたところ、不貞行為を認める旨自白したものの、不貞相手の男性のもとへ転がり込む形で再度別居を開始し、不貞相手からご依頼者様に離婚に関する協議をもちかけられました。

不貞相手は、慰謝料１００万円しか支払わないなどと主張したため、ご自身では対応が難しいと考え、ご相談に至りました。

不貞相手の言動から、離婚を急いでいるような雰囲気を感じたため、慰謝料６００万円を支払わないと離婚に応じないとの方針で交渉を進めることとしました。

交渉した結果、不貞相手から慰謝料３００万円までなら支払うとの回答があったものの、ご依頼者様は金額に納得されなかったため、慰謝料を支払わないなら離婚しないとの方針を維持しました。

その結果、相手方に代理人がつき、離婚調停（不貞否認、婚姻関係破綻により慰謝料０円前提）が申し立てられたものの、ご依頼者様のモラハラによる婚姻関係破綻に関する反論を証拠を持って行い、慰謝料に関する主張を維持しました。

最終的には、相手方から慰謝料４００万円（他にも特有財産４００万円の返還、財産分与として約５００万円、転居費用約４０万円）を受け取る形で離婚が成立しました。

不貞慰謝料は、離婚が成立しても１５０万円～２００万円が相場である中、その倍額に相当する４００万円での解決ができました。

また、一般的に特有財産の立証は困難である中、特有財産４００万円の返還についても認められ、相手方の別居によりご依頼者様が転居を余儀なくされたとして引越費用等約４０万円の支払を受けることができました。