本件のご依頼者様は、相手方の旦那様から離婚、浪費による慰謝料３００万円、養育費としては１人３万円という離婚条件を突き付けられている状態でした。

たしかに、ご依頼者様には、多少お金使いの荒いところはありましたが、離婚原因となるような浪費とは評価できるものでない可能性が高い事案でした。

また、相手方は、家族経営の会社（両親が経営だが実質的な代表者は相手方）で勤務していましたが、離婚協議を機に給与を減額させ、前年度を基準とした養育費が１人６万であるにもかかわらず、３万円が基準となる給与まで意図的に減額させていることが推認される事案でした。

養育費の支払義務者が、意図的に収入を減らした場合、養育費の減額は原則として認められず、減額前の収入を基準に養育費を算定すべきことを審判例などを示しながら相手方を説得して、それでも相手方が前年度基準の養育費での合意に応じない場合には、離婚をせずに婚姻費用を受け取り続ける方針を取ることにしました。

また、相手方が主張する慰謝料についても排斥したうえで、双方に目ぼしい財産はありませんしたが、多少価値がある車両や腕時計、家財等を算出して、むしろ解決金として１５０万円を請求することにしました。

受任後、僅か２ヵ月程で養育費１人６万、合計１２万、相手方の慰謝料を排斥して、解決金１５０万円を受け取る条件で早期に離婚を成立させることができました。