離婚協議中にマンションの持ち分を強引に売却されてしまったが、離婚裁判で適正な財産分与を受けた事例
離婚調停 → 離婚訴訟
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 婚姻費用 財産分与 養育費 |
| 手続きの種類 | 裁判 |
| 担当事務所 | 千葉法律事務所 |
| その他 | 住宅ローン |
- 結果
- 【依頼前】
離婚、親権、養育費
財産分与拒否 - 【依頼後・終了時】
離婚、親権、養育費を和解合意
財産分与はマンション査定価格を基準とした算定
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は、夫である相手方と離婚協議をしましたが、養育費、財産分与の支払いを拒否されました。相手方は自己主張が強く、自分の言い分を譲らない頑固な性格でした。
弁護士方針・弁護士対応
弁護士との相談の結果、離婚協議による進行でなく、弁護士を入れて、離婚調停を申し立てることにしましたが、離婚調停後も相手方は一貫して財産分与や養育費を拒否していました。
加えて、相手方はマンションの持分２分の１を第三者に勝手に売却してしまい、結果として、依頼者自身も自宅マンションを退去せざるを得なくなりました。
そのような事態となり、弁護士は相手方との協議は不可能と判断して、離婚訴訟に移行して裁判官から適正な判断を下してもらうことにしました。
結果
離婚訴訟において、適正な財産分与と養育費で和解合意することになりました。
特に、財産分与においては、相手方が安価にマンション持分を売却した事実の影響を受けずに査定価格を基準とした算定がなされ、依頼者自身は損をすることなく終結しました。
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