ご依頼者様は、相手方にモラハラを受けていた、多額の婚姻費用をこれ以上払いたくない、何としてでも離婚したいという強い要望がありました。

他方で、相手方は、ご依頼様からDV・モラハラを受けていたとして、ご依頼者様が有責配偶者であることから、離婚は認められない、離婚したいのであれば数千万単位の解決金を求めていた事案でした。

このように、本件は、ご依頼者様から相手方に対する離婚訴訟であり、主たる争点は有責性でした。

相手方は、ご依頼者様が相手方に対する謝罪文、誓約書やLINEメール等からご依頼様が相手方に対してDV・モラハラをしていた、有責配偶者であると主張していました。

たしかに、ご依頼者様が相手方に対して、「酷いことを言ってごめん」「暴れてごめん」「もう次はしません」といった文書やメールは複数残っており、かかる客観的証拠を見ると、ご依頼者様の相手方に対するモラハラ・DVが認定され有責配偶者と認定される可能性がありました。

しかし、その背景には、相手方からご依頼者様が、日々、精神的・経済的に支配されており、そのことが原因で時に我慢の限界に達して怒ってしまっていたとう事情がりました。

また、相手方は、結婚前から診療内科に通院しており、極めて精神的に不安定な方で、ご依頼者様は、日々、相手方の気分を害さないように怯えながら生活してる状態でした。

そこで、弁護士としては、ご依頼者様と相手方との大量のLINEメールを精査して、また、相手方の通院していた診療内科のカルテ等を取よせ、これらを簡潔かつ論理的にまとめることで、丁寧に背景事情を説明して、裁判所に理解していただくように最大限努力をすることにしました。

また、尋問期日については、特に反対尋問において、相手方から有利な供述を引き出せるように相手方に不利な証拠（LINEメール等）を的確に突きつけることができるように入念に準備を行いました。

担当裁判官は、尋問期日までご依頼者様の有責性の判断を迷っておりましたが、尋問期日後、ご依頼者様が有責配偶者ではない旨の心証を示していただけました。

そして、ご依頼者様が相手方に対して、極めて少額の解決金を支払うことで、離婚することが実現できました。

ご依頼者様からは、自分を取り戻すためのスタートラインに立たせて頂くことが出来ました、弊所に依頼して心から良かったと思っておりますと感謝の言葉をいただけました。