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熟年離婚

熟年離婚をするか、別居をするか悩んでいる方へ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

長年(一般的には20年以上)の結婚生活に終止符を打って離婚する「熟年離婚」は、現在めずらしいことではありません。
しかし、熟年離婚することを考えているものの、年齢を重ねていることもあり、離婚後の生活に不安を抱き、離婚をためらわれる場合もあるでしょう。そこで、いきなり「熟年離婚」するのではなく、まずは「別居(熟年別居)」することを考えている方もいらっしゃるかと思います。

熟年離婚するか、それともまずは別居するか、どちらが適切であるかは、個別の事情によって異なります。本記事が、熟年離婚と別居、どちらをするか悩まれている方にとってご参考になれば幸いです。

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別居のメリット、デメリット

熟年離婚と別居、どちらをするか判断する材料の一つとして、別居することにどのようなメリットとデメリットがあるのかを確認してみましょう。
まず、別居するメリットとしては、下記のような事項が挙げられます。

  • 配偶者と共に過ごすストレスから解放される
  • 熟年離婚するかどうかを冷静に考える時間と精神的余裕を持つことができる
  • 離婚裁判になった場合、裁判所に離婚が認められやすくなる

一方、別居するデメリットとしては、下記のような事項が挙げられます。

  • 配偶者の同意を得ないで一方的に別居することで、相手から同居義務違反などを主張される可能性がある
  • 相手と、別居後の生活費の取決めができていなければ、別居後すぐには婚姻費用(詳しくは「別居中にもらえる生活費」へ)の支払いを受けることができない場合もある
  • 別居後に住む場所を探す等、別居後の暮らしの準備をする必要がある
  • 別居後では、財産分与の対象となる財産の証拠や、配偶者に不貞等の離婚原因があったことの証拠を収集することが難しくなる場合がある

別居する際の注意点

別居して家を出ていく場合、後にご自身に不利益が生じてしまうことを防ぐために、別居前から準備をしておく必要があります。スムーズに別居を始めるには、可能であれば、置手紙やメール等で自分の考えを相手に伝えておくことも有効です。

また、別居を開始すると別居前の家には自由に出入りできなくなるケースも少なくありません。そのため、生活必需品等は別居する際に持ち出しておいた方が良いでしょう。ただし、ものによっては、相手の許可なく勝手に持ち出さない方が良いこともあるので、注意が必要です。

さらに、別居後、熟年離婚する可能性が高いのであれば、離婚をスムーズに成立させるため、その他の点についても気を付けなければなりません。

次項より、これらの別居する際の注意点について、説明していきます。

持ち出しておいた方が良いもの

  • 現金・自分名義の預貯金通帳等 別居中は、相手が負担すべき生活費(婚姻費用)を請求することができますが、請求したからといって、ただちに受け取ることができるとは限りません。そのため、現金や自分名義の預貯金通帳といった、当面の生活費を確保する資金源となるものは、別居する際に持ち出しておいた方が良いでしょう。また、別居開始後には元の住居に自由に出入りができなくなることも少なからずあります。そこで、別居を始める前に、離婚時の財産分与を検討するための資料として、相手名義の通帳や不動産関連の資料、保険証券等の財産資料の写しを取っておきましょう。
    なお、婚姻期間中に得た財産は、名義が夫婦どちらのものであろうと、夫婦が協力して築いた共有財産として、財産分与の対象になる可能性があることから、別居時に持ち出したからといって自分が取得できるわけではないことにはご注意ください。
    財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

  • 生活必需品 実家に帰る等でもともと生活に必要なものが揃っている場合を除き、別居を開始するときには新たに生活用品の調達が必要になります。そこで、別居後の日常生活を不便なく過ごすために、家電、家具、衣類その他の生活必需品も、別居する際に持ち出しておいた方が良いといえます。
    もっとも、婚姻後に購入したものは夫婦の共有財産と評価されることから、家電等ある程度高価なものを別居時に持ち出す際には、相手の事前の了承を得る等した方が別居後のトラブルを防ぐことができるといえます。
    なお、婚姻前にご自身で購入したものであれば、ご自身の特有財産とされるため、財産分与の対象にはなりません。
  • 思い入れのあるもの 子が幼い頃に使用していたものやご自身の思い出の品等、思い入れのあるものも、別居する際に持ち出しておくことをお勧めします。置いていったまま別居してしまうと、ご自身にとってはとても思い入れのあるものであっても、相手からしたら不要なものとして勝手に処分されてしまうおそれがありますし、離婚についての話し合いが完了するまで取りに戻ることができないこともあり得ます。
    なお、このような思い入れのあるものについても、場合によっては夫婦の共有財産として財産分与の対象になる可能性があります。

持ち出さない方が良いもの

  • 相手名義のもの 一方、別居する際には持ち出さない方が良いものもあります。その一つが、相手が婚姻前から所有していたものといった相手名義のものです。相手名義のものを相手の許可なく勝手に持ち出した場合、場合によっては窃盗罪が成立する余地もないわけではありません。実際、刑法上の特則により、夫婦間の窃盗罪で処罰されることはありませんが、相手名義のものは持ち出さない方が無難といえます。
    例えば、相手名義の預貯金通帳等の財産資料については、婚姻期間中に得た夫婦の共有財産として財産分与を算出するうえで考慮されますので、別居時に持ち出したとしても問題にならないケースもあります。しかし、通帳の原本は別居後に相手も使用する可能性があり、後々のトラブルを防ぐ意味では、コピーを取るのみで原本は置いておく方が良いといえます。

共有財産を持ち出すときには注意が必要です

自分名義の通帳等を含め、共有財産にあたるものを持ち出そうとする際は、離婚時の財産分与との兼ね合いで注意が必要です。共有財産は、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を指し、財産分与の対象になり、その起算点は“別居時”に存在していたものとされることが多いです。

例として、別居する際に通帳(共有財産にあたると仮定します)を持ち出したケースで考えてみましょう。この場合、別居時と比べ、離婚時において預貯金額が減少していたとしても、別居時の預貯金額が財産分与の対象になります。

証拠を集めておく

別居後、熟年離婚する場合には、ご自身に有利になるよう離婚を成立させたいものです。例えば、配偶者の不貞行為や、配偶者からのDV等が原因で別居し、熟年離婚するのであれば、これらは民法上の離婚事由(民法770条)に該当するので、離婚をスムーズに成立させることができ、慰謝料を請求することもできます。そのため、配偶者の不貞行為や、配偶者からのDV等の証拠があることが、とても重要になります。

しかし、別居後では、これらの証拠を集めることは難しいでしょうし、これらの証拠を相手に勝手に処分されてしまうおそれもあります。したがって、後に熟年離婚する際にご自身にとって有利になるような証拠は、別居する前にきちんと集めておきましょう。

別居するには理由が必要

配偶者の同意を得ないで一方的に別居した場合、正当な理由がない別居だとして、相手方から「悪意の遺棄」に該当すると主張される可能性があります。

悪意の遺棄とは、正当な理由がないにも関わらず、夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさないことをいい、民法上の離婚事由の一つになります。もし、悪意の遺棄に該当するとされたら、離婚事由を作って婚姻関係を破綻させた「有責配偶者」とみなされ、裁判所に離婚請求をしても、原則、認めてもらえなくなってしまいます。さらに、離婚時に相手から慰謝料を請求される可能性もあります。

もっとも、配偶者によるDVから逃れるためといった理由があれば、当然別居には正当性があるといえますし、離婚するためということ自体が別居の理由の一つと評価できる面もあることから、別居したからといって「悪意の遺棄」だと評価されることはそう多くないと思います。

ただし、世帯主が別居を開始する際には注意が必要です。配偶者から婚姻費用を請求されていないからといって別居後も生活費を分担しないままで放置している場合には、「悪意の遺棄」と評価されかねません。離婚時に不利益を被ることを避ける観点からは、別居後も生活費を配偶者に渡す等して、夫婦の同居・協力・扶助義務を果たしていくことが無難です。/p>

勝手に持ち出すと罪になる場合もあるので弁護士に確認しましょう

先に説明したとおり、ものによっては、相手の許可なく勝手に持ち出すことで、刑法上の特則によって処罰こそされないものの、窃盗罪が成立してしまう場合があります。また、荷物を持ち出す際に第三者に手伝ってもらった場合、第三者が窃盗罪で処罰されることがありますし、窃盗罪に該当するかどうかにかかわらず、無断で荷物を持ち出すことで、当事者間でトラブルになることは多いです。別居してから離婚するかどうかを検討されている方は、荷物をどう持ち出すかについても弁護士に事前に相談することで、別居から離婚までスムーズに進めることができるといえます。

さらに、別居して家を出ていった後、荷物を取りに戻った場合、たとえ自分名義の家であったとしても、相手の許可なく立ち入ると、住居侵入罪で処罰される可能性があります。

別居後に持ち出したいものがあっても、別居後には相手も感情的になっていることも多く、荷物の引き取りについて、事前に相手に確認して許可を得ることは簡単ではありません。対応にお困りの場合や、処罰されるのではないかと不安を抱かれた場合は、まず弁護士に確認することをお勧めします。

別居中にもらえる生活費

夫婦と未成熟子(経済的に自立していない子)が生活を送るために必要となる費用が、「婚姻費用」といわれるものです。法律上、夫婦は、互いの負担能力に応じて婚姻費用の分担義務を負います。そして、この義務の対象は離婚が成立するまでの期間とされているため、相手が負担すべき婚姻費用を支払ってもらえないのであれば、別居中であっても請求が可能です。

ただし、別居に至った原因がご自身にある場合には、裁判所の手続において、請求を認めてもらえないケースもありますので、ご注意ください。

婚姻費用を請求するときは、弁護士に依頼して正当な額をもらいましょう

別居する場合、熟年離婚する場合とは異なり、婚姻費用をもらう権利があります。婚姻費用が滞りなく支払われるのであれば、別居後の生活費への不安も小さくなります。

婚姻費用の請求は、まずは相手と話し合うことで行い、相手から合意を得ることができなければ、調停や審判といった裁判所の手続を行うことになります。しかし、裁判所の手続を経て、婚姻費用の請求が認められたとしても、相手が応じない場合もあります。その場合は、裁判所に申し立て、強制執行をしてもらう必要があります。

別居中の生活費を確保するため、相手から負担すべき婚姻費用を支払ってもらえないのであれば、きちんと婚姻費用の請求を行うことが重要です。もし応じてもらえなかったとしても、しかるべき手続をとりましょう。特に、婚姻費用は別居開始時からではなく、相手方に請求した月から支払いを受けることができるというのが実務上の運用であることから、別居後速やかに請求することが重要です。

しかし、婚姻費用の請求は、裁判所の手続が必要になる場合があり、専門的な知識や労力を要するため、ご自身で行おうとすると、困難を強いられることもあるでしょう。婚姻費用の請求の手続におけるご自身の負担を減らすため、そして適切な額の婚姻費用を受け取るためにも、ぜひ弁護士に依頼して婚姻費用の請求を行うことをご検討ください。

熟年離婚が成立する別居期間

別居後、熟年離婚することを決意したけれど、夫婦間での話し合い(離婚協議)が成立しない場合には、離婚裁判に発展することがあります。裁判所に離婚を認めてもらうためには、民法上の離婚事由に該当している必要があります。

別居期間が相当長い場合、婚姻関係は破綻しているとして、民法上の離婚事由のうち、「その他婚姻を継続し難い重要な事由」に該当する可能性があります。どのくらいの別居期間で離婚が認められるかは、別居前の婚姻生活の状況、別居に至った経緯、婚姻期間に比べて別居期間はどのくらいであるか等、個別の事情を総合的に考慮して裁判所が判断を下すため、一概にはいえませんが、3年程度が目安になるでしょう。

なお、不貞してしまった等、有責配偶者に該当する者から離婚を請求する場合には、通常とは異なり長期間の別居(5年以上、場合によっては10年程度)が必要となる等、離婚が認められる要件が非常に厳しくなることにご注意ください。

家庭内別居でも熟年離婚できる?

一方、別居が家庭内別居であった場合、はたから見て家庭内のことはわかりませんし、同居し続けているわけですから、実際に家を出て別居している場合に比べて、婚姻関係が破綻していると判断することは困難です。したがって、家庭内別居の期間が相当長かったとしても、裁判所に離婚を認めてもらえない場合があります。

しかし、家庭内別居をするに至ったのには、何かしら理由があるはずです。家庭内別居の状況を含む婚姻生活の内容次第では、家庭内別居であっても、婚姻を継続し難い事情があるとして裁判所に離婚を認めてもらえる可能性があります。

熟年離婚が成立する別居期間は個別の事情によって異なるので、弁護士に確認しましょう

別居後に熟年離婚する際、離婚裁判を行うことになったら、裁判所が離婚について判断を下します。裁判所に認めてもらい、離婚を成立させるためには、離婚に至った理由が民法上の離婚事由に該当しているかどうかが重要です。

ただ単に別居していただけでは、民法上の離婚事由にあたるとはされませんが、別居期間が相当長ければ、婚姻関係は破綻していたとして、民法上の離婚事由にあたると認めてもらえる可能性はあります。ですが、どのくらいの別居期間であれば良いのか、その判断は個々の状況により異なります。また、家庭内別居の場合、裁判所に離婚することを認めてもらうには、婚姻生活の状況についての主張に工夫が必要といえます。

「自分のケースで果たして離婚を認めてもらえるのだろうか?」このようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、まず弁護士にご相談ください。弁護士は、法律の専門家ですので、ご相談者様の状況に応じて、適切なアドバイスをすることができます。

別居中の年金給付と年金分割

遺族年金について

遺族年金とは、国民年金と厚生年金の被保険者が死亡したときに、その者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金のことで、遺族基礎年金遺族厚生年金の2つがあります。遺族年金を受け取るには、被保険者の保険料の納付状況や遺族の年齢等、様々な条件があります。

別居中は、「生計を維持されていた」ということが基本的にはできないため、配偶者は遺族年金を受け取ることができません。しかし、やむを得ない事情により住所を別にしているものの、被保険者から生活費や養育費等の経済的援助が行われており、かつ定期的に音信・訪問が行われていた場合には、別居中であっても、生計を維持されていたと認められ、遺族年金を受け取ることができる可能性があります。

遺族年金の受給規定には様々な条件があるため、年金事務所に問い合わせたり、弁護士に相談したりして、ご自身の状況を確認することをお勧めします。

加給年金について

加給年金とは、被保険者の厚生年金受給時に一定の要件を満たすことで、配偶者と子がいる分、厚生年金に上乗せして年金をもらえるというものです。一定の要件については、配偶者と子に関する条件がいくつか設けられており、そもそも配偶者と子が被保険者に生計を維持されていない場合には、加給年金はもらえません。

別居中は、基本的に、被保険者が配偶者と子の生計を維持していたとはいえないため、加給年金を受け取れません。ですが、遺族年金と同様、やむを得ない事情で別の住所となっているものの、被保険者が経済的な援助をしていて、かつ定期的に音信・訪問を行っているのであれば、別居中だったとしても、配偶者と子の生計を維持していたと認められ、加給年金を受け取れる可能性はあります。

別居してから熟年離婚したときの年金分割

婚姻期間中の厚生年金記録(かつての共済年金保険に加入していた際の記録も含む)を夫婦で分け合うことができるという制度を、年金分割といいます。別居した後に熟年離婚を決意したら、離婚時に年金分割の請求を行うことで、ご自身が実際に年金を受給するときに、分割した厚生年金記録に基づいて算出した厚生年金を受け取れます。
なお、対象となるのは、“婚姻期間中”の厚生年金記録ですので、別居中も含まれます。

熟年離婚の流れ

熟年離婚の流れは、通常の離婚の場合と同様になります。夫婦間で話し合って離婚する「協議離婚」、協議が不成立の場合に、裁判所の調停委員会を介入させて話し合って離婚する「調停離婚」、調停も不成立の場合に、裁判を起こして離婚する「裁判離婚」という流れで、熟年離婚の手続を進めていきます。なお、裁判の前に、家庭裁判所の判断で審判が下されて離婚する「審判離婚」もありますが、ケースとしては少ないです。

熟年離婚の流れについての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

熟年離婚と別居に関するQ&A

Q:

別居中に夫の不倫が発覚した場合に慰謝料はもらえる?

A:

通常、配偶者の不倫が民法における不貞行為(配偶者以外の者と性的関係を持つこと)にあたり、その行為によって熟年離婚することになったとしたら、慰謝料の請求が可能です。しかし、別居中の不貞行為については、別居が長期間に及んでいる場合、すでに婚姻関係は破綻していたとされ、裁判所に請求を認めてもらえないことがあります。なお、そもそもの別居の原因が配偶者の不貞行為であったという事情がある場合には、請求を認めてもらえるでしょう。

ただし、いずれにおいても、裁判所に請求を認めてもらうためには、不貞行為の証拠が必要になるので、別居の開始前に証拠集めをしておくことが大切です。

Q:

別居したら住民票も移しておくと熟年離婚の際に有利になる?

A:

そもそも、住民票の異動は、法律上、転入した日(引越しした日)から14日以内に行わなければならないと定められています。正当な理由なく届出を行わなかった場合、5万円以下の過料に処せられることもあります。

別居後、熟年離婚することを決意し、離婚裁判に至った場合、別居に伴い住民票を移したからといって、裁判所に離婚を認めてもらうために有利になるとはいえません。住民票の異動が、婚姻関係が破綻していることの裏付けになるとは言い難いためです。しかし、別居していることの証拠にはなりますし、離婚の意思が固いことを伝えることはできるでしょう。

熟年離婚と別居で悩んだときには弁護士に相談してみましょう

熟年離婚は、その後の人生を左右するとても大きな決断です。そのため、熟年離婚するか、それともまずは別居するか、悩まれることでしょう。

しかし、熟年離婚と別居、どちらが適切であるかは個別の事情によって異なり、一概にどちらが良いとはいえません。別居することには、メリットもあればデメリットもあるためです。

別居中は、相手が負担すべき婚姻費用を受給できる状況を確保すれば、生活費の心配はありませんし、後に離婚裁判に至ったとしても、別居期間が長期になれば、裁判所に離婚を認めてもらいやすくなります。一方、別居の開始の仕方や別居中の生活状況次第では、悪意の遺棄とみなされ、裁判所に離婚請求しても認めてもらえなくなる可能性もありますし、どのように別居を始めるかは非常に重要です。

そこで、弁護士に相談することで、熟年離婚と別居、どちらが適切であるか、また、後に不利益を被らないためにどうすれば良いのか、ご自身の状況に応じたアドバイスを受けることができます。さらに、弁護士に依頼することで、必要な手続を代わりに行ってもらうこともできます。熟年離婚するか、それともまずは別居するか、悩まれた場合には、判断を見誤って後悔されてしまわないよう、まず弁護士にご相談ください。

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