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熟年離婚

借金がある場合の熟年離婚

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

長年(一般的には20年以上)連れ添った夫婦が離婚することを指す「熟年離婚」に至るには、個々の夫婦関係によって様々な原因や理由が考えられます。なかでも、「相手の借金」を理由として挙げる方は多くいらっしゃいます。

それでは、相手に借金があるという理由で、熟年離婚することは可能なのでしょうか。また、夫婦間で借金していた場合には、離婚時、相手に貸していた分を返してもらうことはできるのでしょうか。

本記事では、これらの点を含めながら、「熟年離婚と借金」について解説していきます。

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借金を理由に熟年離婚ができるのか

協議離婚の流れや進め方

相手に借金があることを理由に熟年離婚することができるかどうかは、離婚の方法によって異なります。
次項より、離婚の方法別に確認してみましょう。

協議離婚、調停離婚する

当事者間で話し合い、合意によって成立する離婚を「協議離婚」、裁判所の調停委員会を介入させて話し合い、合意によって成立する離婚を「調停離婚」といいます。
協議での解決が困難な場合には、家庭裁判所に申し立てることによって、調停を行うことになります。

この協議離婚と調停離婚では、夫婦双方が合意していれば、離婚の原因・理由がどのようなものであれ、離婚することができます。つまり、協議離婚と調停離婚の場合は、相手の合意を得ることができれば、相手に借金があることを理由に、熟年離婚することができるのです。

裁判離婚する

夫婦双方の合意を要さず、裁判所が下す判決によって成立する離婚を、「裁判離婚」といいます。協議も調停も不成立の場合、多くのケースでは、家庭裁判所に申し立て、裁判を起こすことになります。

裁判所に離婚を認めてもらうためには、下記5つの民法上の離婚事由(民法770条)のいずれかに該当している必要があります。

  • ①配偶者に不貞な行為があったとき
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

このように、民法上の離婚事由には、“借金があること”という項目はありません。しかし、個別の事情によって、相手に借金があることが、「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性はあります。

例えば、相手がギャンブルによって借金をしており、家計を破綻させた場合には、該当する可能性は高いでしょう。

したがって、裁判離婚の場合は、単に相手に借金があるからという理由だけでは熟年離婚することは困難であり、民法上の離婚事由に該当すると裁判所に認められれば、熟年離婚することができます。

借金を理由に熟年離婚したいときは弁護士に相談してみましょう

協議離婚と調停離婚の場合、相手の合意を得ることができれば、相手に借金があることを理由に熟年離婚することができます。

しかし、裁判離婚の場合は、相手に借金があることを理由とした熟年離婚は、できる場合とできない場合があります。裁判離婚において、裁判所に離婚を認めてもらうには、民法上の離婚事由に該当している必要があるためです。

離婚事由には、“借金があること”という項目はありませんが、個別の事情によって、相手に借金があることが、民法上の離婚事由の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性はあります。

相手に借金があるため、熟年離婚することを決意したものの、相手の合意を得ることができず、裁判に発展してしまった場合、熟年離婚できるかどうかは、個別の事情によって異なります。
ご自身の状況で熟年離婚できるのだろうかと疑問や不安に思われている方は、法律の専門家である弁護士に相談していただくことをお勧めします。

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熟年離婚で借金があった場合の財産分与

婚姻期間中に築いた財産を夫婦で分け合うことを「財産分与」といいますが、借金というマイナスの財産については、財産分与の対象になるものとならないものがあります。

例えば、生活費や養育費を支払うための借金や、家族が住むために購入した住宅のローンのように、婚姻生活を送る上で必要になった借金は、財産分与の対象になります。
一方、ギャンブルによる借金のように、婚姻生活とは関係がなく、個人的にした借金は、財産分与の対象にはなりません。

財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

夫婦間の借金について

夫婦間であっても、お金の貸し借りは成立するため、熟年離婚する際に、貸したお金を返すよう請求することができます。
ただし、婚姻生活を送る上で必要になった借金の場合は、夫婦で連帯して責任を負う必要があるため、返済請求はできません。

また、夫婦間の借金では、一々書面に残している方は少なく、口約束で済ませている方が多いかと思いますが、後に借金の返済請求をする際にトラブルになることを防ぐため、お金の貸し借りがあったことを証明する「借用書」を作成しておくことをお勧めします。

とはいっても、後に離婚することや借金の返済請求をすることを想定して夫婦間でお金の貸し借りをするというのは、違和感を抱くかもしれません。借用書の作成が難しい場合には、相手にお金を貸した日付・金額・用途等を日記に残しておくことや、お金を手渡しではなく振り込む形で貸すことで、証拠化しておくといった方法も、トラブルを未然に防ぐことに役立つでしょう。

熟年離婚の流れ

熟年離婚の流れは、通常の離婚の場合と同様になります。まずは夫婦間で協議を行い、夫婦間の協議が困難な場合には調停、調停も不成立の場合には裁判を行うというのが一般的な流れです。

熟年離婚の流れについての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

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熟年離婚と借金に関するQ&A

Q:

熟年離婚後に夫側に借金が残り、夫が亡くなってしまった場合は子が返済しなくてはいけない?

A:

親が亡くなった場合、子は、相続順位が第1順位の法定相続人になります。両親が離婚していても、親子関係がなくなるわけではありません。

したがって、熟年離婚後、ご質問者がお子様の親権を有していた場合でも、お子様は元夫の法定相続人となり、遺産を相続することになります。
相続する遺産には借金も含まれるため、お子様が借金を返済しなければなりません。借金をどのくらいの割合で負担するかは、基本的には他の法定相続人と話し合い、決めることになります。

お子様が借金の返済を免れるためには、相続放棄するという方法があります。相続放棄すれば、すべての遺産に関する権利・義務を放棄することができ、借金を返済する義務もなくなります。
しかし、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄しなければ、遺産を相続することになってしまうため、ご注意ください。

Q:

妻に借金があり、そのまま熟年離婚した場合は夫も借金の返済をしないといけない?

A:

借金の返済義務を負うのは、あくまでも借金をした本人(=借金の名義人)です。したがって、ご質問のケースでは、妻が借金の返済義務を負うため、熟年離婚後に夫が妻の借金の返済をする必要はありません。

しかし、夫が妻の借金の連帯保証人になっていた場合、熟年離婚したとしても連帯保証人の地位から抜けることはできないため、夫も妻と同様の借金の返済義務を負います。

なお、婚姻生活を送る上で必要な借金であった場合等には、財産分与として考慮されることはありますが、超過した借金の返済義務までは、基本的に分担する必要はありません。

Q:

相手の借金による熟年離婚の場合、慰謝料はもらえる?

A:

慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われるものであり、離婚の場合、一方のみに婚姻関係を破綻させた有責性があれば、慰謝料をもらえることがあります。

相手と話し合って合意を得ることができれば、どのような理由であれ、慰謝料をもらうことができますが、裁判所で手続を行う場合、相手に借金があるからという理由だけでは、慰謝料請求を認めてもらうことは難しいでしょう。

しかし、相手に借金があることが民法上の離婚事由に該当していたり、相手の借金によって精神的苦痛を負ったことを証明できていたりする等、個別の事情によっては、慰謝料請求を認めてもらえる場合があります。とはいっても、裁判所は、その者の資力に応じて慰謝料の金額を算定するため、借金を抱えている相手から、希望通りの金額の慰謝料を受け取ることができる可能性は低いでしょう。

借金がある相手と熟年離婚したい場合は弁護士に相談するとスムーズに話が進みます

相手に借金があることを理由に、熟年離婚を決意する方もいるでしょう。しかし、相手の合意が得られず、裁判に発展してしまった場合、相手に借金があることを理由とした熟年離婚は、個別の事情によってできる場合とできない場合があります。

また、相手に借金があったとしても、連帯債務や連帯保証人になっている場合を除いて、その返済義務を負うのはあくまでも借金をした本人であり、その配偶者が負う必要はありません。借金が財産分与として考慮されることはありますが、対象になる借金と対象にならない借金があります。このようなことを把握していないと、ご自身にとって不利な財産分与の内容で合意してしまうおそれがあります。

弁護士に相談すれば、ご自身の状況で熟年離婚できるかどうかを判断してもらうことができます。また、弁護士を介入させることで、法律知識を有する第三者の意見を聞くことができるため、相手に納得してもらいやすくなり、協議の段階で熟年離婚が成立し、スムーズに離婚の手続が進む可能性が高まります。さらに、ご自身にとって不利な財産分与になることを防ぐこともできます。

相手に借金があって熟年離婚したい場合、早期に離婚を成立させるため、そしてご自身にとって不利な財産分与の内容で合意してしまうことを避けるためにも、まず弁護士にご相談ください。

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