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婚姻費用

別居中の生活費を確保するにはどうする?婚姻費用の正しい知識を解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「相手が浮気をしたから」「お互いの価値観が合わないから」「肉体的または精神的暴力を振るわれるから」等、夫婦が別居に至る理由は様々でしょう。別居をするにあたって、まず心配になるのは今後の生活費のことかと思います。

別居をしても籍を抜かない限り法律上の夫婦関係は続くので、収入が少ない方の配偶者は多い方の配偶者に、生活費として婚姻費用を請求することができます。このページでは、別居をした際の婚姻費用について、知っておくべきことを解説していきます。

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この記事の目次

別居中の生活費が心配なら婚姻費用の請求を

夫婦には、生活にかかる費用(婚姻費用)を分担する義務があります。これは別居後も変わらないため、自分の方が相手より収入が少ないのであれば、婚姻費用の請求をしましょう。なお、婚姻費用には自分の生活費だけでなく、子供の養育費も含まれます。婚姻費用やその内訳について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用とは

婚姻費用はどのタイミングで請求できるのか

婚姻費用は、別居開始時から離婚時または再同居時までの、どのタイミングでも請求可能です。原則として、請求した月からの婚姻費用しか受け取ることができないので、別居をしたらなるべく早めに請求するようにしましょう。

婚姻費用の金額はどのようにして決まるのか

婚姻費用の金額は、夫婦で話し合って自由に決めることができます。決めるための目安として、調停や審判でも利用される「婚姻費用算定表」を参照するのが一般的です。調停や審判では、算定表をもとに大まかな金額を算出し、個別の事情に応じて調整を加えます。婚姻費用の算出方法について、詳しくは下記のページをご覧ください。

婚姻費用の話し合いが難しいときは

相手が婚姻費用の話し合いに応じなかったり、話し合いの結論がいつまでも出なかったりする場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てましょう。調停では調停委員会を介して話し合い、問題の解決を目指すことになります。婚姻費用分担請求調停について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用分担請求とは

調停や審判の結果を待てないほど生活費に困っている……という場合

明日の生活費もままならず、調停や審判の結果を待てないようであれば、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」を申し立てることで、結果が出る前に相手に婚姻費用を支払ってもらえる可能性があります。どちらも申立人の生活状況から緊急性が高いと認められる場合に、裁判所が相手に婚姻費用の仮払いを命令する制度です。

「調停前の仮処分」は調停中に行う手続きで、相手が命令に応じない場合は10万円以下の過料を課すことができますが、強制執行力はありません。一方、「審判前の保全処分」は調停中または審判中に行う手続きで、強制執行力があるため相手の財産の差押えが可能です。

「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」について、詳しくは下記のページをご覧ください。

別居中の婚姻費用について、夫婦での話し合いがまとまらないときは弁護士にご相談ください

婚姻費用は通常、夫婦それぞれの年収や職業、子供の人数や年齢といった要素から、算定表をもとに算出することになります。しかし、算定表で算出される金額には1~2万円の幅が設けられているため、具体的な金額については、話し合って決めなければなりません。また、他に考慮してほしい要素があれば、その点についても主張することになるため、意見が対立してまとまらないというケースが多々見受けられます。

婚姻費用はなるべく迅速に決める必要があるため、なかなか結論が出ないという場合は弁護士にご相談ください。弁護士は双方の事情を踏まえたうえで、ご相談者様に有利な状態にするには、どのような戦略を立てるべきかといったことをアドバイスさせていただきます。自分一人で対応するよりも、納得のいく結果になることが期待できるでしょう。

別居中の婚姻費用の注意点

夫婦間の話し合いで決めた場合

婚姻費用を夫婦の話し合いで決めたときは、単なる口約束で終わらせないためにも、合意書を公正証書のかたちで残しておきましょう。その際、強制執行認諾文言を付しておかなければ、相手からの支払いがない場合に財産の差押えができないので、注意が必要です。強制執行認諾文言について、詳しくは下記のページをご覧ください。

自分の不倫が原因で別居した場合

不倫やDV等をした配偶者を有責配偶者といいますが、有責配偶者が婚姻費用を請求しても、権利濫用であるとして認められなかったり、大幅に減額されたりします。ただし、有責配偶者が子供を連れて別居した場合、子供の養育費にあたる分は請求が認められます。有責配偶者について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
有責配偶者とは

別居後しばらくしてから請求した場合の過去分の婚姻費用

基本的に、婚姻費用は請求した月からの分しか受け取れないため、過去分まで遡って受け取ることはできません。「請求した」と認められるのは調停申立時が一般的ですが、先に内容証明郵便で請求の意思表示をした場合、その時点が認められる可能性は高いです。

長期間の別居中に想定外の出費が発生してしまった!

長期の別居生活を送る中で、自分や子供が入院する等して想定外に出費が増えることもあるでしょう。婚姻費用の取り決め時には予想し得なかった事情変更があった場合、婚姻費用の増額が認められる可能性があります。婚姻費用の増額請求について、詳しくは下記のページをご覧ください。

公正証書を作成した・調停や審判で取り決めをしたのに相手が支払ってくれない

婚姻費用について夫婦で話し合って公正証書を作成した、または調停や審判で取り決めをしたにもかかわらず、相手から支払いがない場合には、強制執行を申し立てることで相手の財産を差し押さえることができます。婚姻費用の強制執行について、詳しくは下記のページをご覧ください。

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別居中の婚姻費用に関するQ&A

Q:

婚姻費用を決めた後に就労状況が変わると婚姻費用はどうなりますか?

Q:

婚姻費用を決めないままに、夫婦の共有口座の預金通帳を持ち出して別居した場合はどうなりますか?

A:

夫婦共有口座の預金通帳を持ち出した場合でも、当該預金は財産分与対象の財産として評価されますので、相手に対して婚姻費用を請求することはできます。

他方で、仮に、婚姻費用を請求したにもかかわらず、相手が婚姻費用を支払わない場合には、当該預金から婚姻費用を補填することも可能です。もっとも、勝手に持ち出した預金から婚姻費用を補填することの是非は、裁判所によっても判断が分かれるところではありますので、弁護士へご相談することをお勧めします。

Q:

夫が失業してからというもの全く働かないのですが、婚姻費用はもらえますか?

A:

労働能力があるにもかかわらず働かない場合には、相手の前年度収入や賃金センサスから婚姻費用を算定し、婚姻費用を請求することは可能です。

もっとも、現在失業しており、毎月決まった収入が得られていないようだと、実際に回収(獲得)することは困難です。そのため、夫婦共有財産等から婚姻費用を充当できるか等の交渉が必要となります。このような場合には、弁護士へご相談することをお勧めします。

Q:

別居したら実家に住む予定です。その場合でも婚姻費用はもらえますか?

A:

婚姻費用は、通常、認められる婚姻生活や社会生活を維持するために必要な費用ということになります。
そのため、ご質問者様の別居先が実家であっても、相手はあなたの生活を維持する義務が生じますので、婚姻費用を請求することができます。

安心して別居生活を送るために弁護士がサポートさせていただきます

別居生活を始めるにあたって、新しい住居や仕事、子供の学校等、考えなければならないことは山ほどあるかと思います。その中でも婚姻費用を請求することは、別居中の経済的基盤を安定させるためにも大変重要です。

婚姻費用について、自分だけでは対応しきれないと感じた場合は、弁護士への依頼をご検討ください。弁護士は、ご依頼者様の個別の事情に応じて適正な金額の婚姻費用を算出し、その金額の根拠となる資料や過去の裁判例等を提示しながら相手を説得します。話し合いで解決せず、調停や審判に発展したとしても、ご依頼者様の味方としてサポートしていきます。安心して別居生活を送るためにも、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

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