あなたの婚姻費用を計算してみましょう。算定表に基づき正しく計算!

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

最近はインターネットで手軽に調べられるためか、裁判所が提示している算定表をもとに婚姻費用を決める夫婦が増えてきたように思います。しかし、算定表は数ある婚姻家庭のうち典型的なケースのみを想定して作られているため、個別の事情については対応しきれていません。

自分のケースを算定表に当てはめることができない場合、計算して婚姻費用を求めることになります。このページでは、具体的な婚姻費用の計算方法について解説していきます。

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婚姻費用はどうやって決めるのか?

夫婦には、相手が自分と同程度の生活ができるように互いに扶養するという義務があり、資産や収入等に応じて、婚姻生活で生じる費用を分担しなければなりません。この費用を婚姻費用といい、別居期間中は収入の多い方が少ない方に、一定の金額を毎月支払うことになります。

夫婦双方の納得がいくのであれば、分担する婚姻費用の額は話し合いで自由に決めることができます。家計簿をつけていればそれを参考にしても良いですし、婚姻費用算定表を使用しても構いません。

しかし、夫婦だけの話し合いではいつまでも決まらなかったり、決まったとしても口約束になって実行されないおそれがあったりするため、実際には婚姻費用分担請求調停や審判を申し立てるケースが多いです。調停や審判では、算定表を基準として婚姻費用を定めます。算定表に当てはまらない事情がある場合は、算定表の根拠となった計算方法に則して算出することになります。

婚姻費用算定表について

婚姻費用算定表は、誰もが簡単・迅速に婚姻費用の目安を算出できるようにすることを目的として、2003年に東京・大阪養育費等研究会の裁判官によって提案されたもので、裁判所において婚姻費用を決める際の参考資料として活用されています。

2019年12月23日には、16年ぶりに改定された新たな婚姻費用算定表が発表されました。改定版の算定表は従来のものに比べて増額傾向にあり、今後はこの算定表をもとに婚姻費用が算出されることになります。

さらに詳しく
婚姻費用算定表の見方

婚姻費用の金額に影響する事情とは?

婚姻費用の金額には、主に以下のような事情が影響してきます。算定表を使う場合も、これらがわかっていないと算出することができません。

  • 支払う側の配偶者の職業(給与所得者か自営業者か)と年収
  • 受け取る側の配偶者の職業と年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

そのうえで、他に個別の事情(夫婦双方の有責性、子供の教育費、住宅ローン等)があれば、それらも考慮されることになります。

婚姻費用について話し合いで決まらない場合は、弁護士にご相談ください

婚姻費用は、支払う側と受け取る側の配偶者双方が適正だと思えるような金額に設定しないと、なかなか話し合いはまとまりません。標準的な婚姻費用を算出する際に役に立つのが婚姻費用算定表ですが、算定表は限られたケースしか想定していないため、その他のケースでは計算して求める必要があります。

自分で婚姻費用を算出するのが難しかったり、相手を説得できずに困っていたりする場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士は夫婦のあらゆる事情を考慮したうえで、依頼者の方が納得のいく金額になるように婚姻費用を算出し、相手に論理的に主張するため、問題の早期解決が期待できます。

婚姻費用の計算式

それでは、婚姻費用算定表のもとになっている計算式についてみていきましょう。大まかな計算の手順は、次のとおりです。

  • ①夫婦双方の収入から、実際に生活費として使える金額(基礎収入)を算出し、合計する。
  • ②夫グループと妻グループがそれぞれ必要とする生活費の割合に応じて、合計した基礎収入を分ける。
  • ③分けた金額と実際の基礎収入に過不足があれば調整する。

以下で改定版の算定表に基づいた計算方法を詳しく解説していきます。難しく感じる場合は自動計算ツールもご用意していますので、そちらもぜひご利用ください。

さらに詳しく
婚姻費用計算ツール

①夫婦双方の基礎収入を算出し、合計する

基礎収入とは、年収から「公租公課」「職業費」「特別経費」を控除した金額のことで、実際に生活費として使える金額のことです。

公租公課:国や地方自治体に納める公的な金銭負担の総称。公租は所得税や住民税といった租税のことを、公課は社会保険料や健康保険料といった租税以外の負担金のことを指す。

職業費:給与所得者だけに認められるもの。給与所得者として働くうえで必要になる被服費(スーツ代やカバン代等)・交通費・交際費といった出費。自営業者でいう経費がこれにあたる。

特別経費:住居費や医療費といった家計の中でも変動が少なく、自分の意思で変更することが容易ではないもの。

とはいえ、控除するといっても公租公課・職業費・特別経費の具体的な金額を算出するのは大変なので、年収のうち基礎収入にあたる割合が大まかに決められています。この割合を「基礎収入割合」といい、職業や年収に応じて変わってきます。給与所得者の基礎収入割合は38~54%、自営業者は48~61%となっており、以下の表のとおり、高額所得者になるほど割合は小さくなります。

基礎収入割合表
給与所得者 割合
0~75万円 54%
76万円~100万円 50%
101万円~125万円 46%
126万円~175万円 44%
176万円~275万円 43%
276万円~525万円 42%
526万円~725万円 41%
726万円~1325万円 40%
1326万円~1475万円 39%
1476万円~2000万円 38%

自営業業者 割合
0~66万円 61%
67万円~82万円 60%
83万円~98万円 59%
99万円~256万円 58%
257万円~349万円 57%
350万円~392万円 56%
393万円~496万円 55%
497万円~563万円 54%
564万円~784万円 53%
785万円~942万円 52%
943万円~1046万円 51%
1047万円~1179万円 50%
1180万円~1482万円 49%
1483万円~1567万円 48%

給与所得者と自営業者で基礎収入割合が異なるのは、年収の考え方が異なるためです。給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」から、自営業者の場合は基本的に確定申告書の「課税される所得金額」から年収を認定します。「支払金額」はいわゆる額面のことであり、職業費や社会保険料等も含まれますが、「課税される所得金額」では経費や社会保険料等がすでに控除されているので、その分を考慮して自営業者の基礎収入割合は高めに設定されています。

ここで、以下の例をもとに、実際に基礎収入を計算してみましょう。

夫:年収700万円(自営業者)
妻:年収100万円(給与所得者)
子供:2人(15歳と10歳)

<夫の基礎収入> 700万円×53%=371万円
<妻の基礎収入> 100万円×50%=50万円

よって、夫と妻の基礎収入の合計額は次のとおりになります。
371万円+50万円=421万円

②生活費の割合に応じて、合計した基礎収入を分ける

夫婦双方の基礎収入を合計したら、今度はそれを夫グループと妻グループがそれぞれ必要とする生活費の割合に応じて分配します。もし夫婦に子供がいなければ、半分ずつに分配することになります。しかし、子供がいる場合は、夫婦のどちらが何人の子供と一緒に暮らしているかによって必要となる生活費が変わってくるため、単純に半分にするわけにはいきません。もちろん、子供よりも大人の方が生活費はかかるので、その点も生活費の割合を算出するにあたって考慮する必要があります。

そこで、親と子供の標準的な生活費を指数化した「生活費指数」というものを用います。子供の生活費指数は、親の生活費を100とした場合に、子供に充てられるべき生活費(公立学校の学費も含む)を示したものであり、年齢によってその数値は以下の表のとおりに変わってきます。

区分 指数
100
15歳以上の子供 85
0~14歳の子供 62

先ほどの例で、妻が2人の子供と一緒に別居したケースを考えてみましょう。まずは、家族一人ひとりの生活費指数を確認します。
夫:100
妻:100
15歳の子供:85
10歳の子供:62

次に、夫グループと妻グループそれぞれの生活費指数を算出します。

<夫グループ> 夫のみ=100
<妻グループ> 妻+15歳の子供+10歳の子供=100+85+62=247

また、家族が全員一緒に暮らした際の生活費指数は次のとおりです。
夫+妻+15歳の子供+10歳の子供=100+100+85+62=347

①で夫と妻の基礎収入の合計額を算出したので、これに家族全員の生活費指数に占める各グループの生活費指数の割合を掛け合わせることで、各グループが必要とする生活費を求めることができます。

生活費指数の割合

③過不足を調整する

最後に夫婦それぞれの基礎収入と、②で算出した必要とする生活費の差額を求めます。
<夫グループ> 371万円-121万3256円=249万6744円
<妻グループ> 50万円-299万6744円=-249万6744円

妻グループは年間249万6744円の生活費が不足することになるため、夫がその分を妻に支払うことになります。なお、この金額を12で割れば、月額を算出することができます。

249万6744円÷12ヶ月=20万8062円

念のため婚姻費用算定表で確認すると、本ケースの場合は20万~22万円となっているので、計算結果と一致していることがわかります。

【まとめ】

以上をふまえて、計算式をまとめると次のとおりになります。

夫婦それぞれの基礎収入と差額

上記の式から求めた値がプラスであればその金額を相手に支払い、マイナスであれば相手から受け取ることになります。なお、この値は年額なので、月額を求める場合はさらに12で割ります。

ただし、実際に婚姻費用を算出する際にはその他の事情についても考慮されるので、計算式で求めた金額はあくまでも目安であると思っていてください。

子供が4人以上いる場合の計算方法

婚姻費用算定表では、子供が3人以下であり、その全員が婚姻費用を受け取る側の配偶者と生活しているケースしか想定していませんが、4人以上いる場合であっても、計算式を使えば婚姻費用を算出することができます。

例えば「夫、妻、子供4人(17歳・15歳・12歳・10歳)」という家族構成で、子供全員が妻と一緒に生活している場合を考えてみましょう。家族一人ひとりの生活費指数は、次のとおりです。

夫:100
妻:100
17歳の子供:85
15歳の子供:85
12歳の子供:62
10歳の子供:62

これを計算式に当てはめると、以下のようになります。

子供全員が妻と一緒に生活している場合

また、夫グループにも妻グループにもそれぞれ子供がいる場合であっても、同様に計算することが可能です。上記の例で、夫グループには17歳の子供と15歳の子供が、妻グループには12歳の子供と10歳の子供がいるケースを計算式に当てはめると、以下のようになります。

夫グループにも妻グループにもそれぞれ子供がいる場合

このように、「家族全員の生活費指数」と「自分のグループの生活費指数」を自分のケースに当てはめれば良いだけなので、算定表からは婚姻費用を算出できなかったとしても、計算して求めることができます。

婚姻費用を支払う側に借金がある場合はどうなる?

婚姻費用の算定において、支払う側の借金の有無や金額が考慮されることは、基本的にありません。これは、借金があるのが受け取る側であったとしても同様です。特に結婚する前から負っている借金や、ギャンブルや高級ブランド品の購入といった夫婦の一方の趣味で負った借金は、考慮されないのが一般的です。

ただし、夫婦が生活をするうえで必要だったために負った借金であれば、その分を加味して婚姻費用が調整される可能性はあります。その借金を負っているのが支払う側の場合、夫婦の生活費に充てる借金を返しながら、婚姻費用まで支払わせるのは酷だとして、減額が認められると考えられます。

住宅ローンは婚姻費用にどう影響するか?

婚姻費用の算定の際に考慮される借金のうち、代表的なものとして住宅ローンが挙げられます。ただ、住宅ローンは通常の借金とは違って完済すれば家が手元に残ることから、資産形成の側面もあるといえるので、話が少し複雑になります。

例えば、別居後も夫名義の家に妻が住み続けており、夫が住宅ローンを支払っているようなケースで問題が生じます。婚姻費用にはもともと住居費が含まれているのですが、夫が婚姻費用の全額を妻に支払うと、妻を無料で家に住まわせているうえに、住宅ローンを負担しているので、住居費を二重に支払っていることになってしまいます。だからといって住宅ローン分全額を婚姻費用から控除してしまうと、妻は自分の生活費を削って、夫の資産形成に協力していることになってしまいます。

そのため、双方の折り合いをつける目的で、以下のような方法がとられることがあります。

  • 住宅ローンを考慮せずに算出した婚姻費用から、妻の年収に応じた統計上の住居費を控除する
  • 夫の年収から住宅ローンの年間支払額を控除した状態で、婚姻費用を算定する

しかし、実際には、婚姻費用に住宅ローンの問題が絡んでいるケースには様々なパターンがあるので、上記の例のとおりとは限りません。住宅ローンがある場合は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

婚姻費用の計算に関する疑問は弁護士へ相談してみましょう

算定表のもととなった計算式を使えば、家庭の状況が算定表に該当しないパターンであったとしても、ある程度は自分で婚姻費用を算出することができます。しかし、実際は「住宅ローンがある」「子供が私立学校に通っている」「収入の変動が大きく何を年収の基準とすれば良いかわからない」「収入に関する資料がない、またはあっても信用できない」「年金生活をしている」といったように、簡単に計算で求めることができないような事情があるケースも多いです。

そのような場合は、弁護士への相談を検討してみてください。離婚問題に強い弁護士であれば、その豊富な経験や知識から、あらゆるケースに対応して婚姻費用を算出することが可能です。そのため、自分のケースに適した婚姻費用を確実に算出してもらうことができるでしょう。

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Q&A

Q:

婚姻費用を計算する際、ボーナスは関係しますか?

A:

婚姻費用の計算では年収から基礎収入を算出しますが、この年収は給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」から認定します。支払金額には、基本給の他に残業代(時間外手当)といった各種手当やボーナス(賞与)が含まれています。つまり、ボーナスは自動的に婚姻費用の計算の対象に入っているということになります。

Q:

婚姻費用に税金はかかりますか?

A:

婚姻費用は基本的に税金がかかることはありません。

所得税法では、「学資に充てるため給付される金品(中略)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」については、所得税を課さないとしています。

また、相続税法でも「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については、贈与税を課さないと定めています。ただし、「通常必要と認められるもの」というのは、「生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産」に限られ、そのお金を預貯金したり、株式や家屋の買入代金に充てたりした場合等は、贈与税の対象となる可能性があります。

Q:

別居期間中、専業主婦の妻が実家に住んでいる場合は婚姻費用にどのように影響しますか?

A:

別居期間中に夫婦の一方が実家に戻るというのはよくあるケースですが、実家であれば住居費がかからないので、婚姻費用を支払う側としてはその分だけ減額したいと考えるかと思います。

しかし、夫婦間の扶養義務は、成熟した子とその親との間の扶養義務よりも優先されるので、相手が実家から援助を受けていたとしても、婚姻費用は基本的に通常どおりの金額を支払わなければなりません。とはいえ、一方が実家にいるケースの婚姻費用について明確な決まりがあるわけではないので、交渉によって減額してもらえる余地はあるでしょう。

弁護士が様々な事情を考慮して、適正な婚姻費用を算出します

婚姻費用は収入が少ない方の配偶者が別居をする際の生活費となるので、なるべく早く受け取れるようにするために、通常は算定表を使って簡易的に算出します。しかし、各家庭には様々な事情があるため、それらを考慮する必要がある場合は、計算式を用いることになります。

基本的な計算方法は本記事で説明したとおりですが、事情によってはより複雑な計算をしなければならなかったり、他にも資料が必要になったりします。また、特別な事情がある場合の計算方法は、統一的な見解があるとは限らないので、過去の裁判例を参照しながら相手に主張していくこともあります。

こういった計算や主張を、法律に詳しくない方が自分一人で行うのは、大変難しいかと思われます。そこで、婚姻費用にお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は適正な婚姻費用を算出し、依頼者が満足のいく結果が得られるように最善を尽くすため、あなたにとって一番の頼れる味方となることでしょう。

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