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婚姻費用

「婚姻費用分担請求調停」を利用して別居中の生活費を確保する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

婚姻中にかかる夫婦やその子供の生活費を婚姻費用といい、夫婦には婚姻費用を協力して分担する義務があります。何らかの問題があって夫婦の間に溝が生まれ、一方が生活費を支払わなくなった場合や別居することになった場合、収入の少ない方の配偶者は婚姻費用の分担請求をすることができます。その際に利用される法的手続が「婚姻費用分担請求調停」です。

このページでは、婚姻費用分担請求調停の申立て方法や流れ、婚姻費用分担請求調停にまつわる疑問等を中心に解説していきます。

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婚姻費用分担請求調停が必要な場合とは?

婚姻費用については夫婦間で話し合って決めることもできますが、話し合いがいつまでも平行線でまとまらない場合や、相手が話し合いに応じてくれないような場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきです。

調停では、裁判官1名と調停委員2名以上(最低男女1名ずつ)から成る調停委員会を交えて話し合い、当事者の合意に基づいたトラブルの解決を目指します。手続が簡単なうえ、相手と直接交渉をする必要がなく、第三者を介してポイントを絞って話し合うため、当事者だけで話し合うよりも早期かつ円満な解決が望めます。

調停を申し立てる前に内容証明郵便を送るという方法も

調停を申し立てようか悩んでいるようであれば、ひとまず相手に内容証明郵便(誰にいつどのような内容の書面を出したかを郵便局が証明する郵便)を送って、婚姻費用の分担請求をすることをお勧めします。というのも、「請求したとき」以降の分の婚姻費用しか、分担請求は認められないためです。一般的には調停の申立時を「請求したとき」とみなしますが、先に内容証明郵便で請求の意思を示しておけば、その郵便を相手が受け取った時点を「請求したとき」とみなしてもらえる可能性があるため、受け取れる婚姻費用の総額が増えることになります。

調停では婚姻費用の金額をどのように決めるのか?

調停では婚姻費用算定表をもとに大まかな金額を算出し、考慮すべき個別の事情に応じてその金額に調整を加えます。詳しい算定方法については、下記のページをご覧ください。

婚姻費用分担請求調停の申立て方法

それでは、婚姻費用分担請求調停の申立て方法について具体的に確認していきましょう。申立てに必要な書類や費用について順に解説します。

さらに詳しく
婚姻費用分担請求とは

必要な書類

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類は以下のとおりです。書類をそろえたら、「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」または「当事者が合意で定める家庭裁判所」に提出しましょう。

・申立書およびその写し1通
・夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
 →3ヶ月以内に発行されたもの。申立人と相手方が内縁関係の場合は不要。
・申立人の収入関係の資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書等の写し)

※事案によっては追加書類の提出を要求されることがあります。

必要な費用

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な費用は、以下のとおりです。

・収入印紙 1200円分
・連絡用の郵便切手(詳しくは申立先の家庭裁判所に確認してください。)

婚姻費用分担請求調停の流れ

必要な書類や費用を準備したら、いよいよ申立てです。申立て以降の調停の流れは、以下のようになります。

  1. 家庭裁判所に必要書類を提出し、調停を申し立てる。
  2. 申立ての約2週間後に、申立人と相手方の双方に、裁判所から第1回調停期日が記載された呼出状が届く。
  3. 申立ての約1ヶ月後に、第1回調停期日が行われる。
    (調停期日では双方が異なる待合室で待機し、交互に調停室に呼び出され、調停委員に主張を伝える。)
  4. 問題について結論が出るまで、約1ヶ月に1回のペースで調停期日が繰り返される。
    (早ければ2~3回目の調停期日で結論が出るが、長期化するケースもある。)
  5. 調停成立・不成立という結論に至った場合、または申立人が調停を取り下げた場合に調停終了となる。

婚姻費用に関して調停委員に説明・主張する内容

調停では、調停委員から「調停を申し立てた動機や経緯」「別居をしているかどうか」「現在の収入」「子供の監護状況」「希望する婚姻費用の金額や支払い方法」といったことについて質問されるので、具体的に説明できるようにしておきましょう。

もし他に考慮してほしい事情があれば、自分から調停委員に主張しなければなりません。例えば、「子供が私立学校に通っているので、学費の分を増額してほしい」「住宅ローンを負担しているので、婚姻費用から控除してほしい」といった事情は、伝えておくべきでしょう。

なお、一度婚姻費用の取り決めをすると、決めた時点では予測できなかった事情変更がない限り、基本的に婚姻費用を変更することはできないため、想定し得る事情についてはすべて主張しておく必要があります。

調停委員に自分の主張を理解してもらえるか不安……弁護士へお任せください!

日常生活で裁判所にお世話になる機会はそうないかと思うので、初めての調停に関して不安を抱えていらっしゃる方も多いことでしょう。調停委員はいくら公平な立場で判断するといっても人間なので、弁が立つ方の主張に流されてしまったり、まれに早く調停を終わらせようと強引に和解を勧めようとしたりすることもあります。調停委員は民間から選ばれた良識のある人が担当しますが、全員が法律に精通しているわけではありませんし、後ろには裁判官が控えているといっても、必要な場面できちんと相談してくれるとも限りません。

調停で上手く主張できる自信がないという方は、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は法律のプロなので調停委員に対して法的根拠をもって説明できますし、依頼者の完全な味方であるため不利な条件で和解しようとすることもありません。依頼を悩まれているようであれば、一度お気軽に相談してみてください。

婚姻費用分担請求調停が成立したら

調停での話し合いがまとまると、裁判所書記官が合意内容をもとに調停調書を作成し、調停が成立します。調停調書には確定した判決と同じ法的効力があり、調停成立後は原則として不服申立ては認められません。なお、調停調書の正本か謄本を手に入れるには、別途交付申請が必要になります。

不成立の場合

話し合いがまとまらず調停が不成立になると、自動的に審判へ移行します。審判では、家庭裁判所の裁判官が、双方の主張や提出された資料等をもとに判断を下します。審判に不服があれば、即時抗告をすることで、高等裁判所に再審理してもらうことができます。

婚姻費用分担請求調停に欠席するとどうなる?

調停期日前に相手方から欠席の連絡があった場合、期日は延期され、改めて双方に通知されます。ケースによっては当初の期日を維持し、申立人のみから調停委員が主張の聞き取りを行うこともあるようです。

相手方が何の連絡もせずに欠席した場合は、やはり調停委員は申立人のみから主張の聞き取りを行い、次回の期日を指定します。その際、「相手方は今後出席しそうか」「相手方と連絡の取りやすい方法はあるか」「相手方の生活状況はどのようであるか」といったことについても確認されます。

その後、裁判所書記官が相手方に連絡を試みますが、2回目の期日も欠席の可能性が高いと判断されると、家庭裁判所調査官から出頭勧告が行われることもあります。2回目も相手方が無断欠席をすると、ほとんどの場合は調停不成立となり審判に移行します。

今すぐにでも婚姻費用を支払ってほしいときは?

調停や審判の結果を待てないほど経済的に苦しい場合、相手方に婚姻費用の仮払いを命令してもらえる制度を利用できる可能性があります。制度には「調停前の仮処分」と「審判前の保全処分」の2つがあります。

「調停前の仮処分」は、調停の申立てから終了までの間に行う手続です。調停委員会が必要と判断した場合に職権で発動されるものですが、申立人が裁判所に上申書を提出して職権の発動を促すことも可能です。裁判所は相手方に支払いの勧告や命令を行いますが、残念ながら強制執行力はありません。ただ、相手方が支払いに応じない場合は10万円以下の過料を課すことができるため、ある程度の心理的圧力にはなるでしょう。

一方、「審判前の保全処分」は、審判の決定が出るまでの間に行う手続ですが、婚姻費用分担請求の場合は調停中でも申し立てることができます。「審判前の保全処分」には強制執行力があり、支払いの命令をしても相手方が応じない場合、相手方の財産を強制的に差し押さえることが可能になります。実効力のある手続であるため、緊急性が高い状況と認めてもらう必要があります。

調停で決められた婚姻費用が支払われないときは?

調停で取り決めをしたにもかかわらず婚姻費用が支払われない場合、強制執行を申し立てて相手方の財産を差し押さえることができます。婚姻費用の強制執行について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を行う場合

離婚調停と婚姻費用分担請求調停は、同時に申し立てることが可能です。同時申立てのメリットとして、「離婚調停中の生活費を確保できる」「調停の回数や期間を減らすことができる」といったことが挙げられます。詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
離婚調停のための準備

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婚姻費用分担請求調停に関するQ&A

Q:

婚姻費用分担請求で仮払いが認められました。仮払いの期間はいつまででしょうか?

A:

婚姻費用の仮払いは、あくまでも婚姻費用分担請求調停が成立したり審判が出されたりする前に、申立人や子供が生活に困窮している等の緊急性があるケースでなされるものです。したがって、婚姻費用分担請求の仮払いが認められる期間は、婚姻費用分担請求調停または審判の申立時から、婚姻費用分担請求調停が成立するまでまたは審判が出るまでの間となります。

Q:

相手方が調停の呼び出しに応じない場合どうなりますか?

A:

相手方が調停には出席しないと書面や電話で回答してきた場合には、1回目または2回目の期日で調停が不成立になって終了します。あなたが申立てを取り下げない場合には、調停が不成立となった後、改めて審判の申立てをしなくても婚姻費用分担請求調停は原則として自動的に審判に移行するので、裁判所が最終的に審判において婚姻費用の額を決めることになります。

婚姻費用分担請求調停に関する疑問があれば弁護士へご相談ください

別居を開始したら、経済的な生活基盤を安定させるためにも、すぐに婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきです。調停が成立すれば調停調書が作成されますし、不成立で審判に移行しても審判書が作成されるため、それをもとに強制執行を行うことが可能になります。

とはいえ、慣れない調停の手続に関して様々な疑問や不安があるかと思います。弁護士に依頼をすれば、面倒な事務処理や主張の裏付けに必要な証拠書類の準備等を任せることができますし、調停委員に対して論理的な説明を代わりに行ってもらうことができます。

もちろん、婚姻費用を請求された立場の方に対しても、弁護士は同様のサポートを行います。不当に高額な婚姻費用を請求されないようにするためにも、弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士法人ALGでは、離婚問題に強く経験豊富な弁護士が対応させていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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