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婚約破棄

婚約破棄の慰謝料を請求したい…慰謝料相場と請求方法について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

将来結婚しようと約束したものの、一方的にその約束を破ることを「婚約破棄」といいます。婚約破棄された側としては、心に大きなダメージを受けることになるでしょう。このような婚約破棄による精神的苦痛を強いられたことに対して、「慰謝料」を請求し得る余地があります。

ですが、婚約破棄されたからというだけで、必ずしも裁判所に慰謝料請求を認めてもらえるわけではありません。では、どのようなときに婚約破棄の慰謝料を認めてもらえるのでしょうか。本記事では、主に婚約破棄された側が慰謝料請求する場合について、解説していきます。

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婚約破棄で慰謝料請求はできるのか

婚約破棄された場合、相手がした婚約破棄に正当事由がなければ、慰謝料を含めた損害賠償請求を行う余地があります。請求する法律構成としては、婚約は一種の契約であり、正当事由のない婚約破棄は、債務不履行にあたると考えることができます。また、正当事由のない婚約破棄をしたということが、不法行為にあたると考えて、このことを根拠に損害賠償請求を行うことも可能です。

なお、正当事由のない婚約破棄をされた場合、慰謝料という精神的損害の他、結婚準備に要した費用等の財産的損害に対しても、損害賠償請求を行う余地があります。

婚約破棄の損害賠償の対象について、詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

婚約破棄の慰謝料請求で困ったら弁護士にご相談ください

婚約破棄され、慰謝料請求することを考えているものの、相手の婚約破棄に正当事由があるといえるのか、ご自身の状況で慰謝料請求できるか判断が難しいこともあるでしょう。

また、婚約破棄で慰謝料請求するためには、そもそも婚約が成立していたといえるかどうかも重要です。相手から婚約した覚えはないと主張された場合、婚約成立が客観的にわかる事実・証拠がなければ、裁判所にそもそも婚約成立を認めてもらえないということになってしまいます。

弁護士なら、慰謝料請求できるかどうか、婚約成立を立証できるかどうかについて、個別の状況に応じた適切なアドバイスをすることができますので、婚約破棄の慰謝料請求でお困りの方は、まず弁護士にご相談ください。

不当な婚約破棄の場合

婚約破棄されたものの、正当事由があるとはいえない、つまり不当な婚約破棄であった場合、慰謝料を請求する余地があります。では、婚約破棄の正当事由とは、どのような理由が該当する可能性があるのでしょうか。

婚約破棄の正当事由とは

婚約破棄の正当事由については、民法に規定があるわけではないため、過去の裁判例を参考に、個別の事情に応じて考えていく必要があります。具体例でいえば、単に結婚する気がなくなったから、親に反対されたからといった理由のみでは、婚約破棄に正当事由があるとは認められないでしょう。

婚約破棄の正当事由について、詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
婚約破棄の正当事由

相手に原因があり、婚約破棄した場合の慰謝料請求

これまでの説明は、婚約破棄された側であることを前提としていましたが、対する婚約破棄した側の立場でも、慰謝料請求できる場合はあるのでしょうか。

結論から申し上げますと、婚約破棄した側も、相手に原因があって婚約破棄するに至っており、婚約破棄に正当事由があれば、慰謝料を請求する余地があります。婚約破棄の正当事由については、前述したとおりです。

相手に婚約破棄の原因があったことの証拠

正当な事由に基づいて婚約破棄したとして慰謝料を請求する場合には、相手に婚約破棄の原因があったことを立証する証拠が重要になります。

例えば、相手からDVやモラハラを受けていて婚約破棄に至った場合には、正当事由があると認められる可能性が高いです。そして、このような事実があったと立証するためには、「DVにより怪我を負ったときの写真」「モラハラを受けたことにより精神疾患にかかったときの診断書」といったものが有効な証拠になり得ます。

第三者と性的関係があったときの慰謝料請求の注意点

相手が他者(第三者)と性的関係を持ったことを理由にした婚約破棄は、正当事由があると認められる可能性が高いですが、このようなケースで慰謝料請求の対象にできるのは、婚約していた相手だけではありません。相手と性的関係を持った第三者に対しても慰謝料請求できる場合があります。

ただし、請求ができるのは、その者が、相手が婚約していると知っていたにもかかわらず性的関係を持った場合等に限られており、裁判で争われた際には、婚約していると知っていたこと等を、請求する側が立証する必要があります。性的関係を持った第三者に対する慰謝料請求には困難を要することが考えられますので、きちんと事実確認を行うようご注意ください。

婚約破棄の慰謝料請求の方法

婚約破棄の慰謝料請求の方法としては、まずは当事者間で話し合うこと(協議)から始めるのが一般的です。しかし、相手が話し合いや請求に応じてくれないことがあります。ここで注意してほしいのが、婚約破棄の慰謝料を請求する権利には消滅時効があるということです。そのため、このようなケースでは、内容証明郵便を送るという手段をとった方が良いでしょう。

婚約破棄の慰謝料請求権の消滅時効について、詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

それでも相手が話し合いや請求に応じてくれない場合には、損害賠償請求訴訟を申し立てることになるというのが、一般的な流れです。

慰謝料請求をスムーズに進めるため、弁護士に相談しましょう。

婚約破棄の慰謝料請求を早期に解決するために、できる限り当事者間の話し合いで合意に至りたいと思われる方は多いのではないでしょうか。ですが、婚約破棄という事態が生じてしまっている以上、冷静な話し合いは難しいことが予想されますし、ご自身で対応されることで精神的にも疲労が蓄積されていくことが考えられます。

婚約破棄の慰謝料請求をスムーズに進め、早期に解決を図るためには、ぜひ弁護士に相談・依頼することをご検討いただければ幸いです。

婚約破棄の慰謝料の相場

裁判において婚約破棄の慰謝料請求が認められた場合、慰謝料金額は個別の状況に応じて算定されますが、相場としては30万~300万円程度であることが多いです。

慰謝料請求額の注意点

婚約破棄の慰謝料として、どのくらいの金額を請求するかは、相場を意識しつつ検討する必要があります。また、実回収という観点からは、相手の収入では到底支払うことが望めない金額で合意することができたとしても、絵に描いた餅となりかねません。相手の支払い能力を踏まえた慰謝料金額を請求し、相手の合意を得やすくなるよう注意した方が良いといえます。

婚約破棄で慰謝料請求して認められた裁判例

東京地方裁判所 平成24年(ワ)第1814号

事案の概要

裁判所が認定した事実関係は、以下のとおり。

  1. 原告と被告は、平成17年2月頃交際を開始した。
  2. 平成18年に原告は妊娠したが、被告の希望により中絶した。被告は、次に原告が妊娠したときには結婚するとの約束をした。
  3. 平成20年6月頃、原告は再び妊娠したが、入籍は先にすることを合意した。
  4. 被告は原告に、妊娠を被告の業界の関係者に内緒にするように求めた。
  5. 原告は、母子手帳の「母(妊婦)」欄に、被告の姓を記入した。
  6. 被告は、平成20年8月頃から別の女性と交際を開始した。
  7. 平成21年2月23日、原告が長男を出産。
  8. 平成21年8月23日、被告は原告に「家から出て行け」と言い放ち、9月3日には、原告と長男は被告に家を追い出され、別居を余儀なくされた。
  9. 平成21年9月23日、被告は上記⑥の女性と婚姻の届出をした。

裁判所の判断

婚姻予約の成否 原告と被告とは、平成17年2月頃から交際を始めたこと、被告は1度目の妊娠をしたが中絶し、平成20年6月頃に再び妊娠したこと、原告は今度は子を産むこととしたが、入籍は先にすることを合意したこと、原告と被告はその後も同居生活を続け、生活費の大半を原告が稼いでいたこと、原告が母子手帳の「母(妊婦)」欄に被告の姓を名乗った名義を記載していたこと、原告が被告との子を出産したこと等の事実を総合し、原告と被告との間には、平成20年6月頃、婚姻予約が成立したものと認められると判断しました。

被告の不法行為の成否 被告は平成21年8月23日、原告に対し「家から出て行け」と言い放ち、平成21年9月3日に原告と長男を家から追い出し、その20日後に上記⑥の女性との婚姻の届出を行っており、被告の行為は婚姻予約を正当な理由なしに一方的に破棄するものであり、不法行為を構成するとしました。

原告の損害 原告が被告の生活費の大半を稼ぎ、生活を支えてきたこと、長男をもうけたこと、しかるに婚姻予約を一方的に破棄してその20日後に上記⑥の女性と婚姻届出をしたこと等を総合勘案し、慰謝料は270万円が相当であると認定しました。

婚約破棄の慰謝料請求に関するQ&A

Q:

寿退社した後、婚約破棄されました。減収分を慰謝料請求できますか?

A:

過去の裁判例(東京地方裁判所 平成26年6月9日判決)では、以下のような判断がなされています。

近隣県に居住する当事者同士が結婚紹介所を通じて知り合い、婚約した事案において、被告からの強い働きかけにより婚姻後被告の勤務地近隣で同居するために原告が仕事を退職したところ、その2日後に被告が一方的な婚約破棄をした場合、婚約破棄と原告の退職による損害との間には密接な関係があるとして、再就職までの2ヶ月間の給与及び賞与相当額を損害として認定し、さらに慰謝料80万円を認めました。

退職に伴う逸失利益を婚約破棄の損害として認められるかに関して、現代社会においては、結婚したら特に女性が退職するという風潮はなくなりつつあり、逸失利益が認められるかは慎重な判断を要するといえます。本件では、被告が被告の勤務先近くでの同居を強く希望し、被告の希望地で同居した場合に原告が毎日通勤することが困難であり、被告と婚姻するには原告が退職せざるを得なかったという事情が大きく影響していると思われます。

婚約破棄による損害賠償の対象について、詳しい内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

Q:

婚約破棄され、中絶後、心療内科に通院中です。慰謝料の増額はできますか?

A:

過去の裁判例(東京地方裁判所 平成21年3月25日判決)では、以下のような判断がなされており、参考にすることができます。

8年間の交際期間を経て婚約し、結婚を前提に同居し、結納の準備を進めていたところ、男性が明確な理由もなく一方的に婚約を破棄し、これにより女性が妊娠中絶をせざるを得なくなったこと、婚約の解消を申し出た以後も態度を二転三転させ女性の気持ちを振り回し続けたこと、本件訴訟において明らかに不合理な女性との婚約の成立を否認する主張や陳述を行い、それによって女性に対してより一層の精神的苦痛を与えたこと等の事情を考慮すると、男性が支払うべき慰謝料は300万円を上回る金額となることは明らかである。

Q:

相手の親が結婚に反対したので破談になりました。親に慰謝料請求できますか?

A:

相手の親の反対による婚約破棄については、不法行為に基づく損害賠償請求を行う余地があります。ただ、第三者の行為が不法行為となるためには、単に結婚に反対を表明するだけでなく、そのような域を超えた不当な干渉であることを要します。

例えば、過去の裁判例(大阪地方裁判所 昭和58年3月28日判決)では、被告が、被差別部落出身の原告と一度は婚姻を決意したにもかかわらず、これを翻意したのは被告の両親の猛烈な反対に遭ったためであるとして、被告とその両親らに共同不法行為の成立を認めました。

しっかり慰謝料を請求するには弁護士への相談をお勧めします。

正当事由のない婚約破棄をされた場合、強いられた精神的苦痛に対して慰謝料を請求する余地があります。

しかし、そもそも婚約の成立が認められるのか、認められるとして正当事由なくして破棄されたといえるのかという点で、お互いの意見が食い違ったり、請求金額で相手から合意が得られなかったりして、争いが生じてしまうことがあります。話し合いが成立しなければ、最終的に裁判に発展してしまうケースもあります。婚約破棄されたという出来事で、すでにお辛い状況でしょうから、そのうえさらに慰謝料請求が長引いてしまったら、精神的負担はより重くなってしまいます。

弁護士であれば、相手とのやりとりを代わりに行うことができますし、裁判になったとしても、代理人として出頭することもできます。また、個別の状況に応じた適切な主張と立証をすることにより、裁判所に適正な金額の慰謝料請求を認めてもらえる可能性が高まります。

婚約破棄されたことに不満があっても、相手に結婚を強制することはできません。そのため、金銭によって、受けた心のダメージを補っていくしかないのです。不当な婚約破棄をされて慰謝料を請求したい場合には、適正な金額の慰謝料を受け取るために、ぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。

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