協議離婚が成立するまでの期間

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚をする夫婦の約9割が、協議離婚を選択しています。協議離婚は、裁判所を介するよりも短期間で費用も多くかからずに成立しやすいのが特徴です。しかし、夫婦間での話し合いを経て合意を得る必要があるため、夫婦が感情的に話し合いを進めると離婚成立まで長引く可能性がでてきます。

本記事では、協議離婚においてどのような内容を話し合うべきか、より早期に成立させるポイントは何か、解説していきます。

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協議離婚の成立までにかかる期間

協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意し、親権者を決定したうえで、離婚届を提出することによって成立します。したがって、離婚に合意しており、子がいない、夫婦双方が経済的に自立している等、決めるべき離婚条件や争い事が少ない夫婦の場合、他の離婚方法に比べて短期間で離婚を成立させられる可能性が高いです。極端に言えば、即日離婚することもできます。反対に、離婚条件の設定に際し、子や経済的な面で争いがある等、話し合いが整わない夫婦の場合、数年を要することもあります。

一般的には数ヶ月で成立することが多いですが、協議離婚の場合、個別の事情により、円滑に話し合いが進むかどうかによってかかる期間は異なります。

協議離婚が早く成立するケース

短期間で協議離婚が成立するケースとしては、以下のような例が挙げられます。

  • お互いが離婚に合意している
  • 子供がいないため、親権や養育費等を決める必要がなく、話し合う内容が少ない
  • 慰謝料や財産分与等の金銭問題で揉めていない

協議離婚の成立まで半年以上かかるケース

上項とは逆に、協議離婚の成立までが長期間になるケースとしては、以下のような例が挙げられます。

  • 相手が話し合いに応じない
  • 夫婦双方が親権を譲らない
  • どちらか一方に生活能力、経済力がない
  • 多くの離婚条件を求めている

協議離婚における慰謝料の詳細は、下記のページをご覧ください。

夫婦だけで話し合いがスムーズに進むか不安、協議離婚を早く成立させたい場合は弁護士へご相談ください

協議離婚をすることに決めたが、できるだけ早期に離婚を成立させたい、または、夫婦だけできちんと納得がいく話し合いができるのだろうか、などと思われる方は多いかと思います。そのような不安や疑問がある場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。どのような話し合いをしたら良いか、さらに、より有利に離婚を進めるためのアドバイスをさせていただきます。また、第三者が介入することにより、冷静に話し合いを進めることができるでしょう。

早期に協議離婚を成立するためには

離婚を決意した方は、早期に成立させたいと思う方が多いはずです。協議離婚の際に、早期に成立するためには、①自身が主導権を持って話し合いを進める、②絶対に妥協しない点以外で、離婚条件を妥協する、③冷静になるために、一度別居する、④協議離婚が不成立になった場合の準備をしておく、等を意識・準備しておくと、よりスムーズに話し合いが行えるかと思います。

その他にも、話し合いに向けた事前準備が大切になりますので、以下において具体的に説明していきます。

話し合う内容についてまとめる

基本的には、慰謝料や財産分与等の金銭問題について、子供がいれば親権や養育費等についてが、離婚において決める事項になります。その他にも、話し合う内容があればまとめておくと、早期成立に近付きます。

相手が合意してくれるような条件を考える

話し合いのなかで、相手が絶対的に承諾してくれないような条件を突きつけるのではなく、相手が合意してくれるような条件を出すことによって、離婚が早期に成立する場合があります。例えば、慰謝料の請求額を妥協し、減額する等、妥協できる条件を変更することにより、相手が合意する可能性が高くなります。

離婚後の生活について考えて準備しておく

離婚が成立した後のことを考え、住居や仕事先、生活費、子供がいれば子供の環境がどう変化するのか(転校の有無、名字変更の有無等)等を見通して離婚を進めていく必要があります。

弁護士へ相談する

夫婦間での話し合いが困難な場合は、弁護士へ相談することも一つの手段です。専門的なアドバイスを受けることができたり、代理人として2人の交渉にも携わってもらうことができたりと、夫婦が直接会うことなく、離婚を成立させることもできます。

協議(話し合い)で合意した内容は速やかに離婚協議書に残す

絶対的ではありませんが、協議離婚に向けて話し合った決定事項は、離婚協議書に残したほうが良いでしょう。離婚協議書とは、夫婦が定めた決定事項を口約束だけにしないようにするための、誓約書のようなものです。

離婚協議書は、個人でも作成することは可能ですが、専門家である弁護士へ依頼すると、より安心できる内容で作成することができるでしょう。

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協議離婚の期間に関するQ&A

Q:

相手からのDVでシェルターへ逃げた場合、協議離婚が成立するまでに時間がかかりますか?

A:

時間がかかる可能性が高いです。
このようなケースでは、感情的になりやすい状態になっているので、協議が難航する傾向にあります。また、相手からの危害のおそれがあるため、相手との直接の連絡も遮断すべきです。早期に代理人を立て、代理人を介して協議離婚を進めることが無難でしょう。

Q:

相手がうつ病で、協議離婚の話し合いが進まない場合、どうすれば早く離婚が成立しますか?

A:

相手に代理人をつけてもらうか、調停を申し立てるかのいずれかでしょう。

うつ病の方は感情の起伏が大きいことから、話し合いが進まないケースがよくあります。協議を進める前提条件として、落ち着いてコミュニケーションがとれる状況が必要となりますので、そのためには相手に代理人をつけてもらい、代理人と協議を行うことで話し合いが進められるかと思います。ただ、代理人をつけるか否かは相手の意思によるため、必ずしも代理人をつけてくれるとは限りません。そのような場合には、協議での離婚を諦め、調停を申し立てた上で、調停委員を介して離婚の話を進める方法が、早く離婚を成立させるための一番の近道でしょう。

Q:

相手が協議離婚に応じてくれず別居を考えていますが、どれくらいの期間別居すれば離婚が認めてもらえますか?

さらに詳しく
別居する際の注意点

弁護士が、協議離婚の早期成立を目指す方法をご提案いたします

離婚をする際には、夫婦で離婚条件を決めなくてはいけません。例えば、慰謝料や財産分与、子供がいれば親権や養育費等が挙げられます。夫婦間で特に揉めることなく話がまとまれば良いですが、なかなか決めきれず長引く場合もあります。よりスムーズに協議離婚を進めていきやすいよう、弁護士への相談をお勧めします。弁護士が介入することにより、協議離婚を早期に成立するために必要なアドバイスの提供や、代理交渉が可能となります。協議離婚の早期成立を目指している方は、弁護士へ相談することをご検討いただければ幸いです。

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