離婚問題は弁護士にご相談ください
これからの未来を
一緒に考えていきましょう
あなたの味方となり、とことん寄り添います
累計お問合せ数
96,798件
※2007年6月~2025年3月末まで
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の話し合いをご自身で
進めようとしていませんか?
離婚の話し合いをご自身で進めると…
- 感情的になり、冷静な話し合いができない
-
夫婦関係が破綻している状態で
配偶者と会うのはストレスがかかる - 結論を急ぐあまり、相手の提示した条件をのんでしまう
-
調停離婚や離婚裁判になった場合には
専門的な手続きが必要になる
離婚の話し合いをご自身で進めるのは
精神的負担が大きく、
不利な条件で離婚してしまうことも。
また、円満に離婚したつもりでも
後からトラブルになるケースも少なくありません。
離婚は決めることが多い!
- 親権
- 養育費
- 面会交流
- 財産分与
- 婚姻費用
- 年金分割
ご自身の状況によっては交渉が難航したり、
離婚の条件に影響を与える可能性も
-
配偶者から
DVやハラスメントを
受けている -
配偶者が
不貞(浮気)をしている -
別居している/
別居を考えている - 熟年離婚を考えている
離婚の交渉をご自身で進める際には
注意が必要です
離婚についてインターネットで検索するとたくさんの情報がヒットしますが、その情報がご自身の離婚には当てはまらなかったり、そもそも情報が間違っていたりするので注意が必要です。
インターネットで得た情報を信じてご自身で離婚の交渉や手続きを進めたことにより、結果的に不利な条件で離婚してしまう可能性があります。
また、ご自身に有利な点を見落としてしまい、損をしてしまうケースも少なくありません。
離婚問題は
弁護士にご相談ください
ご依頼者様の味方として、
納得できる離婚のために全力を尽くします
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
ご依頼者様からじっくり
お話を伺って、
弁護士がアドバイスいたします
- ご依頼者様の離婚では何が争点となるのか
- 見落としている有利な点や不利な点がないか
-
ご依頼者様の希望を叶え、有利な条件で離婚するために、
どのような主張をしてどのような証拠を集めればよいか
弁護士に依頼するメリット
Merit1
相手に会う必要がなくなる
Merit2
すべて弁護士に任せられる
Merit3
すべて任せられるので
時間や精神的負担が軽減できる
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
Q
離婚は決意したけど…
離婚問題はどのタイミングで
弁護士に相談すればいいの?
A
お気軽にご相談ください!
納得できる離婚のためにも、
お早めにご相談ください!
一人で離婚の手続きを進めてしまい、一定の結論が出てから弁護士にご相談される方もいらっしゃいます。そのようなときは、もっと早く弁護士に相談していれば結論が変わったかもしれないと思うことがあります。
また、円満に離婚したつもりでも、後からトラブルになるケースも少なくありません。
早い段階で弁護士が介入すると、ご依頼者様が損をしないよう、法的な側面について迅速な対応が可能になります。
納得のできる離婚のためにも、離婚問題に直面したときはまず弁護士にご相談ください。離婚後、笑顔で新たな人生を始めることができるよう、全力でサポートいたします。
どんなに些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚はどのように進めるの?
離婚の種類の流れ
家庭裁判所に離婚訴訟を提起するには、
原則としてまず離婚調停の申立てを行う必要があります。(調停前置主義)
- 協議離婚
- 協議不成立
- 離婚調停
- 調停不成立
- 離婚裁判
離婚の種類①
協議離婚
- 協議離婚
- 離婚調停
- 離婚裁判
協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって行う離婚方法です。
夫婦が離婚に合意し、未成年の子がいる場合には親権者を決定したうえで、市区町村役場へ離婚届を提出することで離婚が成立します。
他の離婚方法とは異なり、裁判所の手続を経ない方法であり、夫婦が離婚に合意さえすれば、そこに法的理由を必要としません。
協議離婚の流れ
弁護士に依頼すると
配偶者との交渉や必要な手続きを
すべて弁護士が行います
-
離婚する
ことで合意 -
離婚条件を
話し合う -
条件を
離婚協議書に
する -
離婚協議書を
公正証書に
する -
離婚届を
提出する 離婚成立
協議離婚を弁護士に依頼するメリット
-
離婚条件を話し合う前に見落としている有利な点・不利な点がないか
弁護士がチェックするので損をしない -
弁護士が交渉や手続きを全て代行するので、
離婚のストレスが軽減される -
弁護士が介入することで協議がスムーズに進む可能性があり、
自身で進めるより早期の解決が期待できる -
配偶者が協議に応じない場合、
弁護士を介して通知すると協議に応じる可能性が高まる -
調停や裁判に発展する可能性を考慮して準備を行うため、
協議離婚が成立しなかった場合は直ちに次の手続へ移行できる
お気軽にご相談ください
協議離婚は弁護士法人ALGにお任せください
協議離婚は他の離婚方法に比べて、時間や費用をかけずに離婚を成立させられることができます。
しかし、離婚条件の設定に際し専門家のチェックを受けていない場合、夫婦のどちらか一方に有利な条件となってしまい、後々トラブルが生じるおそれがあります。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。
経験豊富な弁護士が、ご依頼者様のお悩みに合わせて最善のご提案とサポートをさせていただきます。
まずはご相談ください。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の種類②
離婚調停
- 協議離婚
- 離婚調停
- 離婚裁判
話し合いがまとまらない、一方が話し合いに応じない等、協議離婚の成立が難しい場合は家庭裁判所に対して離婚調停の申立を行います。
離婚調停では、夫婦の間に中立の立場である裁判官と調停委員が入り、離婚についての話し合いを進めていきます。
離婚調停の流れ
弁護士に依頼すると
準備から調停まで
すべて弁護士が行います
-
(調停の準備)
申立書作成 -
家庭裁判所に
調停を
申し立てる - 調停
-
調停終了
- 調停成立
- 調停不成立
- 調停取り下げ
ご存知ですか? 調停委員はあなたの味方ではありません!
弁護士はご依頼者様の味方です
調停委員はあくまで中立な立場であり、話し合いをまとめるのが仕事ですので、あなたの味方となり調停を有利に進めるためのアドバイスはしてくれません。
弁護士はご依頼者様と同じ立場ですので、ご依頼者様が有利な条件で離婚するためにはどのような証拠を提出し、どのような主張を展開すればいいか考えながら調停を進めていきます。
離婚調停を弁護士に依頼するメリット
-
弁護士が専門的な手続きを代行することで、
時間や精神的な負担が軽減される -
自身が伝えたいことを弁護士が論理的に正しく主張するので、
有利に進められる可能性が高まる -
裁判に発展する可能性を考慮して準備を行うため、
調停不成立となった場合はスムーズに裁判へ移行できる
お気軽にご相談ください
離婚調停は弁護士法人ALGにお任せください
調停離婚は事前準備が重要であり、手続の段階ごとに必要な準備が異なります。
調停委員を味方にするためには、どのタイミングでどのように主張立証していくか、専門的な知識も必要です。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。
経験豊富な弁護士がこれまでの経験に基づいた知識を駆使し、ご依頼者様のための進行を目指します。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の種類③
離婚裁判
- 協議離婚
- 離婚調停
- 離婚裁判
当事者同士の離婚協議では話がまとまらず、調停に移行しても離婚の可否や離婚条件等の合意ができなかった場合に、離婚を求める最終的な方法です。
家庭裁判所に離婚を求める訴えを起こし、口頭弁論や証拠調べを経て、裁判所が離婚を認める判決を下した場合に、離婚が成立します。
離婚裁判の流れ
弁護士に依頼すると
準備から裁判まで
すべて弁護士が行います
-
家庭裁判所に
訴状を
提出する -
第一回
口頭弁論期日の
通知が届く -
証拠調べ
- 本人尋問
- 証人尋問
-
離婚裁判の
判決
※和解や訴えの取下げによって
終了する場合もあります。
離婚裁判を弁護士に依頼するメリット
-
法的な専門知識が必要となる離婚裁判の準備や手続きを
すべて弁護士に任せられる -
裁判には弁護士の出席のみで十分とされているので
本人の負担が軽減される
※本人尋問や和解期日といった、本人の出席が求められる日もあります。 -
和解案が提示された場合は、和解案が妥当なものであるか
弁護士がアドバイス -
裁判が長期化しても弁護士が最後まで寄り添うので
精神的負担が軽減される
お気軽にご相談ください
離婚裁判は弁護士法人ALGにお任せください
裁判による離婚は、夫婦の合意で成立する協議や調停による離婚に比べ、訴状、準備書面、陳述書といった書面の作成や、口頭弁論での主張、立証の方法等、より専門的な知識が必要になってくる場面が多くなります。
裁判を有利に進め、希望する結果を得るためにも弁護士にご依頼ください。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設けており、離婚裁判の経験が豊富な弁護士も多数在籍しておりますので、安心してお任せください。











