離婚で損をしないために
離婚調停は 経験豊富な弁護士に お任せください
安心と信頼の実績
これからの人生を一緒に考えていきましょう
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。
通話料無料・24時間予約受付
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚調停は弁護士にお任せください
このようなケースは弁護士にご相談ください
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case01
離婚調停の申し立てを検討している
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case02
裁判所から
離婚調停の呼び出し状が届いた
離婚調停をご自身で進める際によくある問題
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1
仕事や小さい子供の育児で忙しく準備する時間が取れない
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2
準備が不十分なまま調停に臨み自分に有利な主張立証ができない
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3
調停委員に説得され、不利な調停条項を受け入れてしまう
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4
調停条項の意味がよくわからないまま同意してしまう
- ポイント
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話し合いに納得できない状態で合意してしまったとしても
基本的には変更・撤回ができないため注意が必要です
だからこそ後悔しないためにも 離婚調停は弁護士にご相談ください
これからの人生を一緒に考えていきましょう
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。
通話料無料・24時間予約受付
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚調停を弁護士に依頼するメリット
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メリット
01
弁護士に手続きを代行してもらうことで、調停手続きに要する時間や精神的な負担が軽減される。
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メリット
02
弁護士から調停を有利に進めるためのアドバイスを受けることができる。
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メリット
03
弁護士が代理人として調停に同席してくれるので心強い。
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メリット
04
自身が伝えたいことを弁護士が論理的に正しく主張してくれるため、調停を有利に進められる可能性が高まる。
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メリット
05
調停不成立になった場合でも、スムーズに裁判に移行できる。
調停委員はあなたの味方ではありません
調停委員はあくまで中立的な立場で話し合いをまとめるのが仕事ですので、あなたの味方となり調停を有利に進めるためのアドバイスはしてくれません。
また、調停委員は弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれるため、必ずしも法律の専門家とは限りません。そのため、説明する順序や構成、話し方等で調停委員に与える印象は変わります。
自分の主張が正確に伝わらず「調停委員が相手の味方ばかりする」と感じる方もいらっしゃいます。調停では、限られた時間の中で、希望する離婚条件等の自分の主張を、簡潔に、正確に、漏れがないよう調停委員に伝えることが重要です。
弁護士はご依頼者の味方です 経験に基づいた知識を駆使し ご依頼者様のための進行を目指します
これからの人生を一緒に考えていきましょう
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。
通話料無料・24時間予約受付
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
ご相談の流れ
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01
お電話かメールにてお問合わせください
まずはお電話かメールにてお問合わせください。離婚問題専任の受付職員がご相談者様の状況やご相談内容について丁寧にお話を伺います。受付職員がご相談内容を事前に把握することにより、弁護士との無料法律相談※をスムーズに行えるようサポートいたします。
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02
弁護士との法律相談
ご相談者様が来所されるまでに担当弁護士がご相談内容を把握している状態となっています。したがってご相談当日は前提事実の確認を済ませた後、お困りになっている事柄につき核心に迫ったお話に入ることができ、弁護士が具体的なアドバイスをさせていただくことができます。
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03
ご契約
ご依頼頂ける場合にはお客様と当事務所との間で委任契約を締結いたします。
ご依頼後に委任された事件のことで弁護士との打合せ等をすることがあっても別途相談料がかかることはありませんのでご安心ください。 -
04
弁護士と打ち合わせ
交渉戦略等を弁護士と打ち合わせをします。
これまでの生活状況等もお聞きし、ご依頼者様の利益を最大化できるように戦略を練ります。
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05
弁護士が相手と交渉
ご依頼者様と決めた離婚条件を実現できるように、弁護士が相手と交渉します。
交渉後は、相手方との交渉内容や進捗を、ご依頼者様にご報告します。※ご依頼者様の希望を実現するよう弁護士が全力を尽くしますが、相手方があることなので実現できない場合もあります。
弁護士法人ALGの強み
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01
経験に勝る知識なし離婚問題の解決は、経験がものをいう
抱えている離婚問題の状況は、ご依頼者様ごとに異なっています。
そのため、弁護士がどんなに法律の勉強をしても、実際に事案に取り組んでみないとわからないことは多くあります。
経験を積んでいればいるほど、その弁護士だからこそ得ている知識があり、離婚問題を相談するうえで、心強い味方となるでしょう。弁護士法人ALGには、「累計相談件数件()」の豊富な実績があります。
経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供し、ご依頼者様のお悩み解決のために尽力します。 -
02
「お客様満足度%※」の獲得
私たちは、顧客感動を目標として掲げています。離婚問題を解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、“弁護士法人ALGに相談してよかった”と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、離婚問題に悩むご依頼者様にとっての「幸せ」を考え、実現に向けて努めています。こうした日々の積み重ねが、お客様満足度%※という結果に繋がっているのでしょう。
※お客様満足度は弊所アンケートにご回答いただいた中の「満足」「やや満足」の割合となっております。 -
03
多くの弁護士が、離婚問題は誰でも解決できると思っているがそうではない
離婚問題は、難しいことではない、誰でも解決できる、そんな風に思っている弁護士は多くいます。
しかし、結婚してから離婚を決意するに至るまで、辿ってきた道のりは、ご夫婦それぞれの状況によって異なり、人の気持ちも千差万別です。
ご依頼者様に応じた解決方法を考えていく必要があり、離婚問題を解決するにも、法律の書籍に載っていないことが多く関わってきます。
このようなことをわかっていない弁護士は多く、離婚問題のセンスがある弁護士は少ないのが実情です。
その点、弁護士法人ALGには豊富な実績があり、これまで得た経験とノウハウから、問題を見通す力が違います。離婚問題は、どの弁護士でも解決できるわけではありません。ご依頼者様にとって最善の解決策を講じ、私たちだからこそできる、リーガルサービスの提供に努めることをお約束します。 -
04
弁護士法人ALG東京法律事務所では「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置
脳外科の手術を皮膚科医にお願いしますか?
離婚のお悩みは離婚問題に強い弁護士へ私たちは、顧客感動を目標として掲げています。離婚問題を解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、“弁護士法人ALGに相談してよかった”と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、離婚問題に悩むご依頼者様にとっての「幸せ」を考え、実現に向けて努めています。こうした日々の積み重ねが、お客様満足度%※という結果に繋がっているのでしょう。
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05
柔軟な提案力と巧みな交渉力
ただ勉強だけができる弁護士では離婚問題は解決できません机上の作業だけで解決できるほど、離婚問題は甘くありません。こういう決まりだからこうなる、と上手くことを運べれば良いのですが、当事者は機械やロボットではなく、人間です。直接対話をすることが重要になってきます。経験を積み、「専門性」を高めることにより、ご依頼者のニーズを聞き取り、抱えている問題を解決に導く提案、そして、離婚後の将来を見据えた「幸せ」への提案を行うことができると考えています。「専門性」を高め、提案力と交渉力を追求し、ご依頼者を明るい未来に導くために全力を尽くします。
弁護士費用
離婚交渉サポート・離婚調停サポート
- 着手金
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11万円(税込)~
- 諸経費
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2万2,000円(税込)
- 交渉サポート期間・調停サポート期間には期間があります。
- サポート契約には、書面作成費用は含まれません。離婚協議書作成、その他書面作成が必要な場合には、別途費用が必要です。
離婚調停・その他審判
- 着手金
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44万円(税込)~
- 諸経費
-
3万3,000円(税込)~
- 成功報酬
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44万円(税込) + 経済的利益の16.5%(税込)
※調停から審判に移行した場合、別途費用が必要となります。
- 有責加算
-
追加成功報酬 22万円(税込)
上記成功報酬に別途追加
- 親権取得困難事案加算
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追加成功報酬 44万円(税込)~
上記成功報酬に別途追加
- 保全の追加
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- 追加着手金
- 11万円(税込)~
- 追加諸経費
- 1万1,000円(税込)
- 事案の追加
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- 追加着手金
- 5万5,000円(税込)~
- 追加諸経費
- 3万3,000円(税込)
※婚姻費用分担請求・面会交流等の追加1件当たり事案に応じて請求。
なお、離婚調停事件に関する付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は追加事案に含まない。
- 審判に移行
-
- 追加着手金
- 16万5,000円(税込)
- 追加諸経費
- 1万1,000円(税込)