再婚後の面会交流について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

監護権(親権の一内容)を獲得し、監護親(子供と暮らす親)となった元配偶者が再婚した場合、子供と非監護親(子供と離れて暮らす親)、子供と再婚相手との関係は、非常にデリケートなものになります。そのため、監護親の再婚後、面会交流についてトラブルになるケースが多々見受けられます。

この点、再婚後の面会交流は子供を混乱させてしまうため、控えるべきであるとする考え方がありますが、監護親が再婚した後の面会交流について、再婚を理由に拒否できてしまうのでしょうか。また、再婚しただけでは拒否できないとしても、子供が再婚相手と養子縁組をした場合には、異なる取り扱いがなされるのでしょうか。

このような監護親の再婚に際して気になるであろう問題について、以下、解説していきます。

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監護親である元夫(妻)が再婚したら、面会交流はどうなるのか

「監護親の再婚後も面会交流ができるのかどうか」という疑問については、「できる」というのが回答となります。もっとも、面会交流の制度趣旨を考慮し、再婚後の面会交流によって与えられる子供への影響によっては、面会交流を禁止・制限し得ます。
以下、実際にどのように考えるのか、ケース別に説明します。

元夫(妻)の再婚相手から面会交流を拒まれたら

再婚相手の中には、非監護親と子供の面会交流を快く思わない方もいるかもしれません。しかし、面会交流は、子供の福祉のための制度であり、子供の福祉に反するような事情がない限り、積極的に実施すべきとされています。したがって、面会交流の実施によって子供の福祉に反することになるような事情がある場合を除き、再婚相手が面会交流を拒否したとしても、面会交流は実施すべきであるといえます。

仮に再婚相手の意思を汲んで面会交流が実施されない場合、非監護親から面会交流調停が申し立てられたり、履行勧告の申出や間接強制、損害賠償請求がなされたりするおそれがあります。

再婚相手と子供が養子縁組をした場合

再婚相手と子供が養子縁組をすると、法律上の親子関係が発生します。もっとも、非監護親と子供の実親子関係がなくなるわけではなく、子供は実の親と法律上の親の2人を親に持つことになります。
なお、親の意思のみで、15歳以上の子供を養子縁組させることはできず、本人の同意が必要になります。

再婚後に面会交流を拒まれたときの対処法

面会交流を拒否された場合は、監護親に履行を促すために、裁判所に対して、面会交流調停・審判の申立てを行いましょう。また、調停や審判で定められた内容の面会交流が実施されない場合には、家庭裁判所に対して、履行勧告の申出をすることができます。それでもなお、正当な理由なく面会交流の拒否を続けるようであれば、間接強制や損害賠償請求を申し立てます。詳しい対処法については、下記の記事をご覧ください。

再婚相手に慰謝料を請求することもできる

再婚相手のなかには、「養子との親子関係の確立のため」や「再婚相手や元配偶者への嫉妬のため」、面会交流の実施に難色を示す方もいます。

この点、再婚相手が面会交流の実施を拒み、その結果面会交流ができなくなった場合、元配偶者にだけでなく、再婚相手にも慰謝料を請求できるのでしょうか。次項にて、参考になる裁判例をご紹介します。

再婚相手にも損害賠償を命じた裁判例

面会交流が実施できなかったことについて、再婚相手の責任を認めた裁判例を、再婚相手の責任に焦点を当てながらご紹介します。

熊本地方裁判所 平成28年12月27日判決

事案の概要

離婚後しばらくは離婚調停での取り決め通りに面会交流を実施していたものの、監護親である元妻の再婚後、元妻側が面会交流の実施を拒むようになりました。これに対して、非監護親である元夫は、申し立てた履行勧告が不奏功に終わったため、面会交流調停を申し立てて面会交流の実施を求めました。

当該調停では、元妻の再婚相手を連絡調整役として面会交流の日程を調整し実施していくことが決定しました。しかし、調停での取決めにもかかわらず元妻及び再婚相手が連絡を怠るため、元夫は面会交流をすることができませんでした。そこで元夫は、面会交流の実施を妨害したとして、元妻と再婚相手に対して、不法行為または債務不履行に基づく損害賠償を請求しました。

裁判所の判断

まず、裁判所は、再婚相手の責任について判断するために、以下のように事実経過を整理しました。

①再婚相手は調停当事者や利害関係人ではなかったものの、面会交流調停の期日に出席したうえで、元妻の要望を受けて、連絡時期が特定されている等、かなり具体的な内容が定められている連絡調整役を引き受けた。

②再婚相手は、連絡調整役として、実際に元夫との連絡を取り合っていた期間がある。

③再婚相手は養子縁組をしているため、元妻とともに子供の親権及び監護権を行使すべき立場にあり、元夫と子供の面会交流について法律上の利害関係を有することを考慮すると、元夫婦間の連絡の単なる仲介役と見るべきではない。

そして、①~③より、面会交流調停の内容、成立経緯、その後の再婚相手の対応および立場に照らせば、再婚相手は、遅くとも元夫と連絡を取り合っていた時期までには、元夫との合意に基づいて、面会交流のための連絡義務を負っていたと判断し、連絡義務違反による不法行為責任を負うと認めるのが相当であるとしました。

最終的に、元妻と再婚相手それぞれの義務違反の期間が相当長期にわたっており、その間元夫が多大な負担を負いながら面会交流の実施を求めていたこと等を考えると、元妻と再婚相手の不法行為は、面会交流の実現を妨げる程度が大きく、また、子供が7歳から10歳に大きく成長する間、約3年5ヶ月にわたって面会交流できなかった元夫の精神的苦痛は相当大きいものと認めました。そこで、裁判所は、元妻の損害賠償責任とは別に、再婚相手に対して、共同不法行為者である元妻と連帯して30万円を支払うよう命じました。

なお、本裁判例では、再婚相手が「連絡調整役」となっていた点を重視して損害賠償責任を認めていることに注意が必要でしょう。

面会交流を拒否された際は、経験豊富な弁護士が最善の方法をアドバイスさせていただきます

監護親の再婚を理由に面会交流の実施を拒否された場合、泣き寝入りする必要はありません。面会交流は子供のためにある制度ですから、お子様のためにも、面会交流は実施されるべきです。

面会交流を拒否された場合に実施を促す方法はいくつか考えられますが、特に子供が幼い場合に面会交流を実施するためには監護親側の協力が不可欠であるため、監護親側の意思が固いときには、なかなか実施させることが難しいという問題があります。例えば、履行勧告の申出や面会交流調停・審判の実施には、多大な労力と時間がかかります。

面会交流を拒否された場合は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。調停での話し合いをフォローし、審判手続や損害賠償請求訴訟での主張・立証を当事者の方に代わって行うことができるのは、弁護士だけです。ぜひ離婚問題について経験豊富な弁護士に相談し、最善の解決方法に関するアドバイスを受けることをお勧めします。

再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきたら

再婚相手が面会交流への同席を希望した場合、拒否することはできるのでしょうか。子供と非監護親、子供と再婚相手の関係は非常にデリケートなので、慎重に考える必要があります。

子供の意思を最優先に考える

どのような結論に至るのであれ、何より子供の意思を最優先に考えるべきでしょう。面会交流は、子供の福祉のためにある制度ですから、非監護親や再婚相手の感情だけで、再婚相手の同席の可否を決めるべきではありません。

子供にとって面会交流がどのような時間なのかは、子供の性格や環境、非監護親との関係性によっても異なりますが、例えば、親の再婚によるストレスを抱える子供にとって、馴染みのある非監護親との面会交流の時間が、リラックスできる時間である場合もあります。そのような場合に再婚相手の同席を認めることは、子供の福祉に反するといえるため、面会交流への同席を認めるべきではないでしょう。

まずは再婚相手の面会交流への同席について、子供の意思を確認することが大切です。

面会交流調停を申し立てる

子供の意思を確認することに加えて、元配偶者と再婚相手の同席について話し合いの場を持つことも重要です。そのために、面会交流調停を申し立てることが適切である場合が多くあります。

面会交流調停での話し合いには調停委員が介入するため、比較的冷静に話し合いを進めることができますし、家庭裁判所から呼び出しがかかるため、話し合いにも応じてもらいやすくなるでしょう。

面会交流調停の詳細については、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
面会交流調停の流れ

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再婚している場合の面会交流に関するQ&A

Q:

子供が元妻の再婚相手に懐いています。子供のためにも会わない方がいいですか?

A:

子供が再婚相手に懐いているからといって面会交流を無くしてしまうと、子供としては親に捨てられたと思ってしまうおそれがあります。法律上の父親と実の親とはやはり別物ですから、子供が新しい家庭に慣れようとしているとしても面会交流をやめることが必ずしも適切なわけではありません。子供に会うペースを減らす、もしくは会い方を変える等、方法を見直していくことが必要であると考えられます。

Q:

DVを理由に、元妻の再婚相手から面会交流を拒否されています。面会交流はできませんか?

元配偶者の再婚相手と面会交流について揉めたら、弁護士に依頼してみましょう

面会交流について注意していただきたいのは、面会交流は子供の福祉のための制度だということです。監護親である元配偶者が再婚したからといって、ただちに面会交流の実施を止めるべきではありませんし、子供の意思も確認せず、親や再婚相手の意思のみで面会交流の実施について判断することはあってはならないでしょう。監護親やその再婚相手に面会交流を拒否されたら、まずはお子様の意思を確認してください。ただし、子供はどうしても監護親に忠実であることを示そうとする傾向があるため、口から出た言葉が本音とは限らず、本心を見極める必要があります。

監護親の再婚相手が面会交流を拒否する等、面会交流についてトラブルになった場合には、弁護士にご相談ください。監護親側に面会交流を実施させるための最善の方法についてアドバイスさせていただくとともに、お子様との円満な関係を維持するためのサポートもさせていただきます。迅速な面会交流の実施に向けて尽力いたしますので、ぜひ弁護士にご依頼ください。

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