モラハラ夫と離婚したい|モラハラに当たる行為とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

モラハラ(モラルハラスメント)とは、身体的には暴力を振るわないものの、発言や態度等で精神的に相手を追い込む、「倫理に反する嫌がらせ」をいいます。

本記事は、夫による毎日のモラハラに我慢の限界を迎えている方や、もしかしたら自分は夫からモラハラを受けているのではないかと悩んでいる方へ向けて、モラハラを理由に離婚するために備えておくべき知識についてお伝えします。

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夫がすることが多い、モラハラに当たる行為とは

モラハラ夫は、次のような言動で、妻を精神的に追い詰めます。モラハラ夫がする典型的なモラハラ行為を挙げました。

  • 「最低な妻だ」「妻(母親)としての自覚がない」といった否定的な言葉で貶める
  • 妻の考えや行動を否定する
  • 妻が家事をこなしているにもかかわらず、「家事をまったくしない」等と他人の前で貶める嘘をつく
  • 外出を許さない、着る服を指定する等、妻を異常に束縛する

他にも多数ありますので、詳しくは下記の記事をご覧ください。

もし、夫が子供に対して過度な教育をしている場合はモラハラに該当する可能性があります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

証拠がないと離婚はできない?

モラハラは、身体的な暴力のように受けたダメージが目に見えるわけではないため、立証するのが難しい暴力です。この点、協議や調停による離婚は、夫婦間の合意によって成立するため、証拠がなくとも、夫が離婚を認めれば離婚することができます。しかし、モラハラ夫が素直に離婚を認めるとは限らないため、モラハラに関する証拠を集め、調停委員に説明して理解を得る等、少しでも有利に話し合いを進めるための準備をしておくことをお勧めします。

また、離婚調停が不成立で終わった場合、裁判にへ進むことがありますが、離婚が認められるか否かやモラハラを理由とした慰謝料請求が認められるか否かは、裁判官がモラハラ等の事実に関する主張や証拠を見て判断することになります。

どのような方法で決着をつけるにしても、離婚するうえで証拠は非常に重要なものなので、できる限り集めておきましょう。夫がモラハラをしている証拠として有効なものを挙げましたので、下記の記事も併せてご覧ください。

モラハラ夫と直接会わずに離婚するには

夫からモラハラを受けている方の中には、夫と対面することに恐怖を覚える方も多くいます。夫と会わずに離婚の話し合いを進めたい方は、弁護士に代理交渉を依頼することで、夫とやり取りすることなく、離婚の準備を進めることができます。

また、弁護士に依頼すれば、離婚に向けた代理交渉だけではなく、離婚に伴う財産分与や養育費についての代理交渉、その他慰謝料請求についてのアドバイス等、様々なサポートが受けられます。

弁護士が親身にアドバイスさせていただきます

夫のモラハラにこれ以上は耐えられないと婚姻関係に限界を感じられている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。夫がモラハラをするのは自分が悪いせいだ、あるいは離婚したいと思うのは自分のわがままだと考えてしまったり、恥ずかしくて他の人には話せず身の内に抱えてしまったりしがちですが、状況を整理してみると、ご自身が悪いわけではないことがよくわかる場合もあります。

弁護士は守秘義務の下でしっかりとご事情をお聞きし、それぞれの事情に応じた離婚のプランやそのための準備についてアドバイスしたり、代理人としてお伝手いしたりすることができます。長年にわたる夫のモラハラで苦しまれ、さぞお辛いこととお察しますが、動かなければ始まりません。

弁護士法人ALGでは、離婚事件の経験豊富な弁護士が相談に対応し、親身にアドバイスをさせていただきます。夫のモラハラでお悩みの方はぜひ、ご相談ください。

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モラハラをする夫に親権を渡したくない場合はどうしたらいいのか

モラハラをする夫に親権を渡したくないと思われるかもしれませんが、妻にモラハラをするという事実だけで、直ちに親権者として不適格と判断されるわけではありません。

詳しくは以下をご確認ください。

離婚時に請求できるお金について

離婚時に請求することが考えられる項目には子育てのための費用である「養育費」や、婚姻期間に築いた財産を分ける「財産分与」などが考えられますが、モラハラなど被害者に強い精神的苦痛を与えているような場合には、モラハラをする夫に対して「慰謝料」を請求することもできる場合があります。

モラハラをする夫の中には、妻を外で働かせることを嫌がる人がいます。そのため、専業主婦や 比較的軽めのパートにとどまる兼業主婦等、継続した収入がない方が多く、別居後や離婚後に、経済的に苦しくなるケースがよく見受けられます。

検討漏れがないよう、離婚時に請求できるものは忘れずに請求しましょう。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

離婚交渉が難航する場合は別居も視野に

夫から長期間モラハラを受け続けていると、どんどん自尊心が失われていき、夫の理不尽な言葉が真実であるかのように思えてきます。このような状態では正常な判断ができなかったり、離婚を切り出してもうやむやにされたりするおそれがあります。そのため、夫と別居し、正常な判断能力を取り戻すのも、離婚へと至る一つの方法です。

別居が長期間にわたることで、夫婦関係の破綻が認められ、離婚できる可能性も高くなります。離婚を考えている方は、別居することをご検討ください。

別居中の生活費が請求できる

専業主婦や短時間のパートタイマー等、継続的にまとまった収入のない方は、別居中の生活費の心配をされるかもしれません。しかし、夫婦は互いに扶養義務があるので、収入が少ない妻や子供を監護している妻は、夫に対し「婚姻費用分担請求」をして、生活費を確保することができます。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用分担請求とは

子供を連れて別居することは可能?

夫のモラハラによって子供の監護に悪影響が及ぶことが懸念される場合は子供を連れた別居が正当なものであると判断される可能性があります。

他方で、別居する経緯やその方法によっては、違法な連れ去りと評価されてしまうこともあるため、注意しましょう。

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モラハラ夫との離婚に関するQ&A

Q:

不妊を理由に夫からモラハラを受けています。離婚する場合、慰謝料請求は可能でしょうか?

A:

請求できる可能性があります。

ここでいう夫によるモラハラ、すなわち不妊に関する夫の振る舞いや言動の内容によりますが、精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料を請求することが可能です。

ただし、慰謝料を請求するためには、モラハラをされていたという事実やご相談者様がどれ程の精神的なダメージを受けたのかを証明する必要があります。そのためには、証拠が重要となります。

Q:

夫から何度も暴言を吐かれていますが、たまに優しい時もあります。この程度ではモラハラとは言えないのでしょうか?

A:

モラハラといえる可能性があります。

モラハラには、次のような3つの時期をサイクルする傾向があると言われています。

  1. 緊張期:些細な出来事でモラハラ加害者が苛立ち、家庭内の緊張が高まる時期
  2. 爆発期:高まった緊張が、被害者への暴力という形で爆発する時期
  3. ハネムーン期:爆発期の出来事について大げさに謝罪する、機嫌をとる等、うってかわって優しくなる時期

ご質問者様のケースでは、上記のサイクルが繰り返されていると思われます。モラハラ加害者が優しい態度をとるのは、被害者が自分から離れないよう繋ぎとめるためのものです。

まず暴言の内容がどのようなものだったのか録音したり、書き留めたりして記録に残しましょう。暴言等を受けた時期とたまに優しくされた時期とを見比べるとサイクルが見えてきます。このサイクルを繰り返すうちに、サイクルの速度は上がり、モラハラの程度も深刻化するといわれています。動ける気力が残っているうちに証拠を持って早めに弁護士へご相談ください。

Q:

モラハラ夫との離婚が成立するまでの間、別居を考えています。夫に無断で別居したら違法になりますか?

夫のモラハラを理由に離婚したいなら、一人で悩まず弁護士へご相談ください

夫によるモラハラは、ときに「家族のためだ」「お前のためだ」といった言葉が使われるため、一方的な暴力や不貞行為といったわかりやすいものとは異なり、責任の所在に対する被害者の認知が歪められがちです。「夫がきつい言動をする原因は自分にある」「私が耐えられなかったせいで離婚になりそう」等、ご自身を責める感情を抱えていらっしゃるかもしれません。しかし、あなたは被害者であり、責められるようなことはありません。

それでも、夫と顔を合わせると、関係を切る罪悪感や何を言われるだろうかという恐怖心から、本心に蓋をして離婚の決意が鈍ってしまうおそれがあります。こうした事態を防ぐために、「離婚したい」と思う方は、弁護士に夫との交渉をお任せください。弁護士はご相談を受けるだけではなく、ご依頼を受ければ代理人として夫と交渉したり、調停や裁判の手続きに参加して、依頼者の味方となれる存在です。

弁護士法人ALGは離婚事件の経験豊富な弁護士が集まっており、これまで夫によるモラハラといえる行動に苦しむ数多くの方からご相談を受け、離婚成立という解決まで導いてきた実績があります。夫によるモラハラに耐えかねて離婚を悩まれている方、離婚に向けて動き始めたけれども一人ではご不安を感じられている方は、弁護士とご相談することでヒントや解決方法が見つかるかもしれません。

まずは、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。

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