内縁関係の財産分与について詳しく説明します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

内縁関係を解消する際、「法律上の婚姻関係にはないから、財産分与することはできないのでは?」と思われている方もいらっしゃることでしょう。内縁関係にあった場合でも、法律婚の場合と同じように認められる権利があります。その一つが、財産分与を請求する権利です。内縁関係の解消に伴う「財産分与」について、本記事で詳しく解説していきます。

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内縁関係でも財産分与はできるのか

内縁関係は、婚姻に準ずる関係であると判例で認められているため、解消時には財産分与することができます。この点に関しては、過去の裁判例においても、内縁関係の場合、離婚する場合と同様に財産分与の規定(民法768条)を類推適用することが肯定されています。

なお、名義に関わらず、内縁関係にあった期間中にお互いの協力によって築いた財産は、財産分与の対象となります。

財産分与の方法

財産分与の方法は、内縁関係を解消する場合も、離婚の場合と基本的には同じであり、財産分与の割合は、原則2分の1となります。

財産分与の基準時については、離婚の場合、原則として「別居時」に有していた財産が対象になり、個別の事情によっては「離婚時」が基準とされることもあります。

一方、内縁関係の場合は、「内縁関係の解消時」が基準になります。内縁関係では、法律婚のように、解消にあたって離婚届は必要なく、法律婚の夫婦同然の共同生活を終了させれば解消できるため、別居した時点で内縁関係は解消されたと考えられます。

離婚時の財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

また、内縁関係の解消についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

財産分与には期限があります

当事者間で話し合い(協議)、財産分与の請求に相手が応じてくれるようであれば、いつでも財産分与することができます。協議したものの不成立となった場合や、そもそも協議するのが難しい場合には、財産分与請求調停や審判という家庭裁判所の手続を行っていくようになります。

しかし、調停・審判を利用して財産分与を請求するには、離婚成立後2年間という期限があります。内縁関係の場合も類推適用されるため、内縁関係解消後2年で財産分与の請求ができなくなってしまいます。なお、この2年という期間は、消滅時効ではなく除斥期間であるとするのが通説です。つまり、消滅時効のような期間の完成猶予・更新はできないということです。

内縁関係の相手と財産分与のことで話し合いが難しければ弁護士に相談しましょう

内縁関係を解消する際、財産分与について当事者間での話し合いを試みても、財産分与の対象等でお互いの意見が食い違い、争いになってしまうケースがあります。お金に関することですので、揉めてしまうのもめずらしくはないでしょう。とはいえ、話し合いがまとまらず、財産分与請求調停や審判を行うことになったら、煩雑な手続や時間がかかってしまいます。

そこで、弁護士に相談・依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。弁護士にご相談いただければ、ご自身の状況ではどのくらいの財産分与を請求できるのか、どのように話し合いを進めていったら良いのか、適切にアドバイスいたします。そうして財産分与について抱えているご不安を解消することで、落ち着いて話し合いに臨めるでしょう。

また、弁護士を介入させて話し合うという方法もあります。ご本人同士ではどうしても感情的になってしまう場合には、弁護士という法律知識を有する第三者に間に入ってもらうことで、話し合いがスムーズにまとまる可能性が高まりますし、相手との交渉自体を代行してもらえば、ご自身の負担軽減に繋がります。

内縁関係の解消に伴う財産分与について、相手と話し合うことにご不安がある場合や、話し合いでの解決が難しいとお困りの場合には、まずは弁護士にご相談ください。

財産分与で複雑になりやすいもの

財産の内容によっては、財産分与が複雑になることがあります。財産分与で複雑になりやすいもののうち、「住宅ローンが残っていたとき」と「年金分割」について、次項より確認していきましょう。

住宅ローンが残っていたとき

財産分与の対象に家があり、住宅ローンが残っていたとき、複雑になりやすいというのは、離婚に限らず内縁関係を解消する場合も同様です。金融機関の承諾を得て債務者の変更をしなければ、内縁関係を解消した後も、住宅ローンの返済義務はローンを組んだ債務者が負い続けることになります。

残ローンが家の評価額を下回っているアンダーローンであれば、家を売却して手元に残ったお金を分け合ったり、相手に代償金を支払ってどちらかが住み続けたりするといった方法で、財産分与することができます。

しかし、残ローンが家の評価額を上回っているというオーバーローンの場合、資産価値のない家となるので、財産分与の対象にはなりません。このような場合には、公平性を期すため、家の評価額を超過した分の残ローンをどのように負担していくか、話し合って決めることになるでしょう。

家の財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

年金分割

年金については、以前は財産分与の一つとして扱われていましたが、2007年4月に年金分割という制度が設けられました。この年金分割制度は、財産分与とは別の制度であり、離婚時に婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金記録(かつての共済年金も含む)を合計して分割するというものです。

内縁関係の場合は、法律婚の場合とは異なり、解消時に年金分割することができるのは、内縁関係にある相手の被扶養者として、第三号被保険者となっていた期間のみになります。

離婚時の年金分割についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
年金分割のしくみ

財産分与時に税金はかかるのか

財産分与するとき、通常、財産をもらった側に税金はかかりません。しかし、もらった財産が多すぎる場合等には、贈与税や不動産取得税がかかる可能性があるといったように、場合によっては税金がかかるケースもあります。

一方、財産を渡した側には、譲渡所得税がかかることがあります。具体的には、不動産を渡した場合で、不動産の評価額が購入時より譲渡時の方が高いと、譲渡所得税がかかります。

財産分与時にかかることのある税金について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

財産分与するには内縁関係を証明する必要がある場合も

財産分与を請求したところ、元々内縁関係にはなかったとして、相手から内縁関係を否定されることがあります。このように、内縁関係の成否について争いになった場合は、内縁関係にあったことを証明する必要性が生じます。

内縁関係の証明方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

そもそも内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を出していないが、婚姻の意思を持って法律婚の夫婦同然の生活をしている男女のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

さらに詳しく
内縁関係とは

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内縁関係の財産分与に関するQ&A

Q:

内縁関係中に式は挙げたが籍はまだ入れておらず、内縁関係を解消したい場合、財産分与の対象になるのはいつからですか?

A:

内縁関係を解消する際、財産分与の対象になるのは、内縁関係中に双方の協力によって築いた財産です。したがって、法律婚の夫婦同然の共同生活を始めたとき(内縁関係の開始時)から、その生活を終了させたとき(内縁関係の解消時)までが、財産分与の対象期間となります。

Q:

家を購入したのが内縁関係中だった場合、財産分与するときは家を売らないといけませんか?

A:

家を購入したのが内縁関係中でも、購入の資金源が相続で得たお金であったり、内縁関係を開始する前に貯めたお金であったりした場合には、財産分与の対象にはなりません。

ご質問のケースが、財産分与の対象になる家だったとしても、その分け方は、当事者間の合意によって自由に決められるため、必ず家を売らないといけないわけではありません。家を売って得たお金を分け合う方法の他、家は売らずにどちらかが住み続け、相手に代償金を支払う方法、家は売らずにどちらかが住み続ける代わりに、家の評価額に相当する財産を与える方法等もあります。

Q:

内縁の妻が専業主婦だった場合も、内縁関係の解消時に財産分与することはできますか?

A:

内縁の妻が専業主婦だった場合も、内縁関係の解消時には財産分与することができます。内縁の夫の収入は、内縁の妻が家事労働を行って陰ながら支えたことで得られたものであり、専業主婦も財産の形成に貢献していると考えられるためです。専業主婦で収入がなかったとしても、基本的には2分の1の割合で財産を分けることになります。

内縁関係解消時の財産分与で不安なことがあれば離婚・男女問題に強い弁護士にご相談ください

内縁関係であるからといって、財産分与できないわけではありません。内縁関係の解消時には、離婚時と同様、財産分与することができます。

しかし、お金に関することにトラブルはつきものです。財産の内容によっては、複雑な財産分与で揉めてしまったり、どの財産を対象にして分け合うかで意見が対立してしまったりすることがあります。

また、そもそも内縁関係にはなかったとして、財産分与することを相手から拒否され、内縁関係の成否について争うケースもあります。これは、離婚時には起こり得ない問題でしょう。法律上の婚姻関係を結んでいない内縁関係では、その関係性を証明できるかどうかが問われることもあるのです。

このようなトラブルが生じた場合、適切に対応できなければ、本来もらえるはずであった財産を取得できなかったり、反対に本来分け合わなくても良い財産を渡さなくてはならなくなったりして、不利益を被るおそれがあります。

内縁関係解消時の財産分与について、不安を抱えていらっしゃる方は、弁護士にご相談ください。法律知識を有する弁護士であれば、どのくらいの財産分与を請求できるのか、どのようにトラブルに対応していけば良いのか、内縁関係をどう証明したら良いのか等、ご相談者様の状況に合わせた個別具体的なアドバイスができます。また、相手との交渉や裁判所の手続等を代行することも可能です。

適切な財産分与を受けるためには、弁護士に相談・依頼することをぜひともご検討ください。なかでも、離婚・男女問題の解決実績が豊富な弁護士への相談・依頼をおすすめします。より心強いサポートを受けることができるでしょう。

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