離婚調停の流れについて解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚を検討するご夫婦の多くは、夫婦間の話し合いによって解決する方法をとりますが、話し合いで解決する見通しが立たない場合、「離婚調停」を検討することになります。

「離婚調停」とは、家庭裁判所で行う手続です。なかには、“裁判所”という響きだけで緊張したり、申立てを躊躇したりする方もいらっしゃるかもしれません。そういった不安を払拭するためには、まず、手続の概要を把握する必要があります。

このページでは、「離婚調停」にまつわる不安を抱えた方に向けて、手続の基本的な流れを説明していきます。次項より、ひとつひとつ確認してみましょう。

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離婚調停の流れ

熟年離婚の財産分与の割合

家庭裁判所に調停を申し立てる

基本的には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。申立書は、家庭裁判所の相談窓口や、ホームページから入手することができます。

調停

申立ての約2週間後に、家庭裁判所から第1回目の期日を調整する連絡が来ます。第1回目期日は、申立てから1ヶ月前後が目安となります。
当日は、裁判所の調停室にて離婚調停が開かれます。調停は、裁判官または調停官1名と、調停委員2名(男女1名ずつ)で構成される調停委員会によって執り行われ、主な進行役は調停委員が担っています。

通常、夫婦は、申立人控室、相手方控室に分かれて待機し、順番に調停室へ呼び出されます。調停委員と約30分、それぞれ2回程度話す時間が設けられるため、1回の調停に約2時間を要します。
調停は1回目では成立しないことが多く、その後は1~2ヶ月に一度の頻度(裁判所の都合によります。)で次回期日を設定し、話し合いを進めていくことになります。

調停終了

期日を重ねると、調停は、主に調停成立、調停不成立、調停取下げによって終了します。以下、それらについて簡単に説明します。

調停成立

調停での話し合いによって夫婦が離婚に合意し、調停委員会がその合意を相当と認める場合には、「調停調書」が作成され、離婚調停が成立し、調停は終了します。
なお、離婚調停成立後は不服申立てができないため、この時点で離婚調停は成立することとなります。調停調書は確定判決と同一の効力を有するため、話し合いに納得できない状態で合意してしまったとしても、基本的には変更・撤回ができないことに注意しましょう。

調停不成立

調停での話し合いによっても夫婦が離婚に合意する見込みがない、または、夫婦がした合意が相当ではないと調停委員会が判断した場合、調停不成立(不調)として離婚調停を終了させることができます。また、相手方が調停に出席しない場合や、夫婦の一方が調停委員会に調停不成立を求めた場合にも、調停不成立となることがあります。調停不成立の場合には、「調停不成立調書」が作成されます。
なお、不成立の場合にも不服申立てをすることはできません。

調停取り下げ

申立人は、相手方の同意が無くとも、いつでも調停を取り下げて調停を終了させることができます。基本的には、家庭裁判所への取下書の提出が必要です。また、調停の取り下げをしたとしても、再度調停を申し立てることも、裁判へ移行することも可能です。
ただし、裁判へ移行できるかどうかは、後述する「調停前置主義」を満たしているかどうかによります。

離婚調停についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

ここまで、離婚調停手続の主な流れを説明しました。しかし、実際に離婚調停を申し立てるタイミングや、家庭裁判所とのやり取りの具体的な内容等、文面では判然としないこともあるかと思います。不安や疑問がある方は弁護士に相談し、アドバイスを受けたうえで、離婚調停に向けた準備を始めると良いでしょう。

離婚調停を申し立てるための準備

離婚調停手続の主な流れがわかったところで、次に、離婚調停の成立に向けて、どのような準備をしておくべきか確認しておきましょう。次項より、調停手続の段階ごとに必要な準備について説明していきます。

なお、申立書とともに提出する付属書類については、以下のページからご覧ください。

申立書作成前

まずは、どこの家庭裁判所に申立てをすれば良いか、確認する必要があります。家庭裁判所によって、必要な申立添付書類が異なる場合もあるため、それらについても確認します。

離婚に伴う条件も、具体的に決めておかなければなりません。例えば、財産分与、慰謝料、年金分割、夫婦に子供がいる場合には親権、養育費、面会交流等があげられます。

なお、年金分割の請求をする場合には、「年金分割のための情報通知書」を取得し、申立書に添付する必要があるため、この時点で請求の要否を決めておくのが良いでしょう。また、離婚が成立するまでの生活費として婚姻費用の請求をする場合には、併せて申立ての準備を行うことが効率的です。

申立書作成

申立書には、離婚に伴う条件、離婚調停を申し立てる理由について記入する欄があります。離婚条件は、話し合いによって調整が行われることを考慮して、希望を設定すると良いでしょう。申立ての理由は、特に相手方に浮気や不倫、DV行為があった場合には、調停委員会に夫婦関係の破綻を印象付けるためにも、その旨を記入した方が良いでしょう。

なお、調停が裁判に発展した場合に申立書の内容が証拠となる可能性もあります。そのため、離婚調停の申立書には、裁判所の心証を害するような主張や自分が不利になるような内容は書くべきではありません。請求すべきものは漏れなく、事実だけを正直に記入することが重要です。

第1回調停期日までの準備

調停委員に説明する内容を再度確認します。限られた時間の中でスムーズに調停を進めるためには、希望する離婚条件、離婚を決めた理由等について、簡潔に、正確に、漏れがないよう調停委員に伝える準備をすることが重要です。

相手方の浮気や不倫を主張する場合には、写真等、証拠を収集しておいた方が良いでしょう。ただし、証拠がないからといって、言い控える必要はありません。

また、説明する順序や構成、話し方等で調停委員に与える印象は変わります。調停委員も人により千差万別であり、調停委員を味方につけるか敵にするかで、自分の主張を聞いてもらえるかどうかに大きく影響することもあります。

なお、これらの準備は、調停が成立しなかった場合に裁判で争うことになるケースも想定して行う必要があるでしょう。

調停期日ごとの準備

調停委員から次回期日までに求められた資料等の準備とともに、前回期日における相手方の反応を踏まえて、改めて今後の対策や方針を検討します。

何を争点としているかによってするべき対策は異なります。例えば、財産分与に争いがある場合には、財産分与の対象となる財産を、住宅ローン等マイナスの財産も含め明らかにし、財産目録を作成する等、請求額の根拠を示せるようにすべきです。また、親権に争いがある場合には、家庭裁判所調査官による調査が入ることを想定し、子供の監護状況等に関する受け答えができるよう準備をしておくこと、親権の獲得について問題となる点を探し改善すること等が必要です。

調停の準備の際には、自分の主張だけでなく、相手方がどのような反論をしてくるかも想定して、不利な状況とならないように検討しておくことも重要です。

離婚調停、何から準備をしたらいいかわからない、という場合は弁護士へ相談してみましょう

自身に有利な内容で、円滑に離婚調停を進めるためには、手続の段階ごとに必要な書類や、証拠の収集等を不備なく行う必要があります。また、自身の主張を正確に伝え、相手方の主張に対し的確に反論できるかどうかがカギとなります。つまり、離婚調停では、手続の段階ごとに行う「事前準備」が非常に重要といえます。

この点、手続の流れを熟知し、経験が豊富な弁護士に一任することで、離婚調停のスムーズな進行が期待できます。

裁判所での手続は初めてで、何から手を付けたら良いかわからない、手続の流れがわからず、見通しを立てることが難しい、といった方も多いかと思います。そんなときは、法のプロである弁護士に相談してみましょう。

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家庭裁判所に離婚調停を申し立てる

基本的には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。申立書は、家庭裁判所の相談窓口や、ホームページから入手することができます。

家庭裁判所から期日通知書が届く

申立ての約2週間後に、家庭裁判所から第1回目の期日を調整する連絡が来ます。第1回目期日は、申立てから1ヶ月前後が目安となります。

第1回目調停とポイント

当日は、裁判所の調停室にて離婚調停が開かれます。調停は、裁判官または調停官1名と、調停委員2名(男女1名ずつ)で構成される調停委員会によって執り行われ、主な進行役は調停委員が担っています。

通常、夫婦は、申立人控室、相手方控室に分かれて待機し、順番に調停室へ呼び出されます。調停委員と約30分、それぞれ2回程度話す時間が設けられるため、1回の調停に約2時間を要します。

調停は1回目では成立しないことが多く、その後は1~2ヶ月に一度の頻度(裁判所の都合によります。)で次回期日を設定し、話し合いを進めていくことになります。

では、もう少し具体的にみていきましょう。

受付け

家庭裁判所の書記官室で受付けを済ませます。期日通知書、印鑑、免許所等の身分証明書のほか、話し合いを行ううえで必要となる資料やメモ(例:財産目録、金融機関の口座番号の控え)等を持参しましょう。

待合室で待機

遅刻することのないよう、ゆとりを持って受付を済ませ、決められた調停の時間までは、待合室で待機します。待合室は夫婦別々であるため、相手方と顔を合わせたくなければ、入館・退館のタイミングが重ならないようにすることで、鉢合わせを回避できます。

申立人から呼び出し

時間になると、申立人から、調停委員2名が待機する調停室へ呼ばれます。まずは調停手続に関する説明が行われますが、これについては、夫婦同席の状態で行われるケースもあります。

その後、申立人は30分程度調停委員と話をすることとなります。その中で、自身の主張を行い、希望のすり合わせをしていくことになります。話が終わったら、調停室を退出し、待合室へ戻ります。

相手方が呼び出される

申立人が待合室に戻ると、今度は相手方が調停室へ呼び出され、申立人と同様の説明を受けます。その後、調停委員は相手方の主張を聞くとともに、申立人の主張を伝えてくれます。時間は、申立人と同様30分程度で、話が終わると待合室へ戻ります。

第1回目調停期日終了

このように、通常、申立人と相手方が会わないよう交互に調停室へ入室し、30分程度、2回ずつ調停委員と話をします。2巡目は、双方の主張を踏まえた調停委員からの質問に答えていきます。

これで、第1回目の調停期日は終了です。

第2回目調停

離婚調停が第1回目で合意に至るケースはごく稀です。よって、多くの場合、第1回目の期日から1~2ヶ月後に第2回目の期日が設けられます。なお、この期間について明確な決まりはなく、期日前に調査が必要な事案や、家庭裁判所の都合によって変わってきます。

第2回目の期日は、第1回目とほぼ同じ流れで進行します。

調停終了

期日を重ねると、調停は、主に調停成立、調停不成立、調停取り下げによって終了します。以下、それらについて簡単に説明します。

調停が成立した場合

調停での話し合いによって夫婦が離婚に合意し、調停委員会がその合意を相当と認める場合には、「調停調書」が作成され、離婚調停が成立し、調停は終了します。

なお、離婚調停成立後は不服申立てができないため、この時点で離婚調停は成立することとなります。調停調書は確定判決と同一の効力を有するため、話し合いに納得できない状態で合意してしまったとしても、基本的には変更・撤回ができないことに注意しましょう。

離婚調停成立後の手続については、以下のページをご覧ください。

さらに詳しく
離婚調停が成立したら

調停不成立の場合

調停での話し合いによっても夫婦が離婚に合意する見込みがない、または、夫婦がした合意が相当ではないと調停委員会が判断した場合、調停不成立(不調)として離婚調停を終了させることができます。また、相手方が調停に出席しない場合や、夫婦の一方が調停委員会に調停不成立を求めた場合にも、調停不成立となることがあります。調停不成立の場合には、「調停不成立調書」が作成されます。

なお、不成立の場合にも不服申立てをすることはできません。

調停を取り下げた場合

申立人は、相手方の同意が無くとも、いつでも調停を取り下げて調停を終了させることができます。基本的には、家庭裁判所への取下書の提出が必要です。また、調停の取り下げをしたとしても、再度調停を申し立てることも、裁判へ移行することも可能です。

ただし、裁判へ移行できるかどうかは、「調停前置主義」を満たしているかどうかによります。

調停前置主義についての詳しい内容は、以下のページをご覧ください。

さらに詳しく
調停前置主義とは

調停で話し合うこと

夫婦間での話し合いがまとまらなかったときには離婚調停を申し立て、調停委員を間に入れて、金銭や子供に関する条件等について話し合います。

調停委員から何を聞かれるのか

離婚調停において、調停委員からは、夫婦が結婚するまでの経緯、離婚を決意するに至った理由、夫婦生活の現状、夫婦関係の修復可能性、離婚後の生活、財産分与や親権等離婚条件に対する意見、といったことを聞かれる傾向にあります。

相手方からDVを受けている場合の流れ

相手方からDVを受けている場合、接触すると暴力を振るわれるおそれがあります。こういった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際に提出する「進行に関する照会回答書」にて、あらかじめ伝えておくことで、接触を回避するための特別な配慮を受けることができます。

例えば、家庭裁判所に呼び出す時間、退館する時間が重ならないようにする、申立人・相手方が調停室へ出向くのではなく、調停委員が部屋を移動する形をとる、といった対応が考えられます。

よくあるQ&A

Q:

調停不成立後に審判をするケースにはどのようなものがありますか?

A:

原則として、離婚調停の中で離婚条件について合意できなければ、調停は不成立で終了しますが、一定のケースでは、まれに、調停不成立後に離婚について審判がなされる場合があります。例えば、離婚条件にほとんど争いがないものの、一部の条件について微々たる差で合意できないケースや、離婚条件自体は合意できているものの、当事者の一方が何かしらの事情で調停に出席できないケースに該当し得ます。

審判がなされれば、些末な点で合意できなかった当事者も裁判所の判断を尊重し、審判内容に納得することもあり得ます。

Q:

調停が不成立と判断されたら裁判するしか方法はないのでしょうか?

A:

離婚について当事者で話し合いをしても、調停で話し合いをしても、合意ができないときには、話し合いで離婚をすることができない状態にあります。それでも離婚を希望する場合には、裁判をして強制的な離婚を求めることになります。

もっとも、実際には、離婚調停が不成立に終わったとしても、離婚裁判を提起する前に、再度離婚の協議が行われることがあります。調停が不成立になったことから、夫婦ともに離婚裁判が現実的になり、その負担を避けたいとの気持ちから、再度協議が可能になることはあります。

また、離婚調停不成立後に離婚裁判を提起しなければならないというルールはありませんので、単純に時間をおいて、一定期間後に、再度離婚の協議や、離婚調停を行うこともできます。離婚裁判を避けたいのであれば、一度離婚調停が不成立になっても、あきらめずに話し合いを持ちかけるべきでしょう。

Q:

離婚調停は何回くらい行われるのでしょうか?

A:

離婚について協議が可能な場合には、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、その他の希望条件等を協議することになります。多くの事案では、5、6回程度調停が行われる必要があるでしょう。もちろん希望のすり合わせがスムーズに進むかどうかで、回数は増減します。

離婚調停にかかる期間や回数について、詳しくは以下のページをご覧ください。

弁護士に依頼することで、離婚調停を有利な条件でスムーズに進めることが可能です

離婚調停を有利な条件でスムーズに進めるためには、手続の流れを理解し、必要な準備をしたうえで、相手方に主張したい内容を、調停委員に正確に伝えることがポイントです。

弁護士は、ご相談者様のお悩みやご意向をお伺いしたうえで、どの段階までにどんな準備が必要で、どのタイミングでどんな主張をするのが有効かといった具体的なご提案をすることが可能です。また、調停に同席し、状況に応じたサポートができるため、安心して期日当日を迎えることができます。

離婚調停は、夫婦間の協議によって離婚することが難しいといった場合に行う手続です。つまり、夫婦でよくよく話し合いを重ねたものの、どうしても解決することができなかった場合に調停手続を利用するケースが多く、調停の申立てを決意するまでに、すでに心のエネルギーを消耗し、疲弊している方も少なくありません。

まずは、ご自身の心の負担を軽くするためにも、弁護士への相談をご検討いただければと思います。

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