離婚調停とは、離婚に関する悩みや争いごとについて、家庭裁判所の裁判官や調停委員を交えて話し合い、解決を目指す手続きです。

夫婦の話し合いで合意に至らない場合や、相手が話し合い自体に応じない場合は、離婚調停を申し立てて調停委員に間に入ってもらうことで、話し合いが円滑に進みやすくなります。

離婚調停で必要な費用は、大きく分けて以下の2つがあります。

• 裁判所費用（申立費用・実費）
  申立てをする際に必要な費用で、金額は数千円ほどです。弁護士に依頼しない場合は、この支出のみで調停を進められます。
• 弁護士費用
  弁護士に依頼したときに発生する費用で、一般的には数十万円程度が目安となります。裁判所費用とは別に発生するため注意が必要です。

全体像を把握するため、それぞれの費用相場を一覧で確認しましょう。

①申立費用

離婚調停を申し立てる際にかかる費用は、3000円程度です。

収入印紙代

離婚調停を申し立てる際は、家庭裁判所に提出する申立書へ1200円分の収入印紙を貼付します。金額は全国一律で、郵便局やコンビニで購入できます。
収入印紙は金額ごとに種類が異なりますが、1200円をどの組み合わせで用意しても問題ありません。

離婚調停とあわせて婚姻費用分担請求調停も申し立てる場合は、さらに1200円分の収入印紙が必要になります。
2つの調停は夫婦間の問題として扱われるため、併合されて同じ期日に進められるのが一般的です。

婚姻費用の分担請求については、下記のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

連絡用の郵便切手代

連絡用の郵便切手とは、家庭裁判所から当事者へ書類を送る際に必要な郵便代のことです。離婚調停の申立書を提出するときに、収入印紙とあわせて納めます。

必要となる金額や切手の種類は、事件の内訳に応じて裁判所ごとに細かく決められています。離婚調停では、一般的に1000～1500円ほどが目安です。
ただし、裁判所によって内訳が異なるため、あらかじめ申立先の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。

調停中に連絡用の郵便切手が足りなくなれば、追加で提出を求められる場合もあります。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書)

離婚調停を申し立てる際は、離婚調停申立書と一緒に夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）を提出する必要があります。
戸籍謄本の取得費用は、基本的に１通につき450円です。夫婦の本籍地である市区町村役場の窓口や、郵送、コンビニで取得できます。

②実費

調停が進むにつれて、申立費用とは別に新たな費用が発生する場合があります。
争点によっては裁判所から資料や証拠の提出を求められることもあり、それらの取得に費用がかかるケースも少なくありません。

【想定される実費】

• 家庭裁判所までの交通費
• 住民票や課税証明書の取得費用
• 不動産の登記事項証明書の発行手数料
• 医師の診断書作成料（DVやモラハラが争点になるケース）

③弁護士費用

離婚調停を弁護士に依頼した場合、弁護士費用の総額はおおよそ60万～125万円が目安です（税込66万～137万5000円程度）。
項目ごとの一般的な相場は下表のとおりです。

相談料

法律相談料は、離婚問題について弁護士に相談する際にかかる費用です。

相談の場では、正式な依頼前に状況を説明したうえで、どのような対応が考えられるか、今後の見通しや進め方などについてアドバイスを受けられます。
一般的な相場は、30分あたり5000円程度です（税込5500円程度）。

事務所によっては、初回相談30分無料や完全無料としているところもあります。

着手金

着手金は、弁護士に依頼したときに最初に支払う費用です。
結果の良し悪しは基本的に関係ないため、希望どおりの結果にならなかったり、途中で契約を解除したりしても、返金されないのが一般的です。

離婚調停を依頼した場合の着手金の相場は、30万～50万円程度です（税込33万～55万円程度）。
あくまでも相場であり、求める条件や、事案の難易度によって金額が変動することもあります。

成功報酬

成功報酬は、弁護士に依頼した事件が終了したときに支払う費用です。
金額は事案の内容によって大きく変動しますが、一般的には30万～70万円程度（税込33万～77万円程度）が目安とされています。
離婚調停で依頼した場合、「離婚を成立させられたかどうか」などで成功報酬の要否が決まるのが一般的です。

さらに、財産分与や慰謝料が関わる場合は「経済的利益の●％」と定めるケースもあります。
「経済的利益」とは、相手から獲得できた金銭や、相手が請求してきた金額からの減額分、自分の手元に残せた金額などを指します。

どのような結果を「成功」とみなすのか、具体的な計算方法などは弁護士事務所ごとに異なりますが、一般的な相場は下表のとおりです。

日当・実費

「日当」は、弁護士が裁判所への出廷や現地調査のため、事務所を離れたときの手当として支払われる費用をいいます。相場は、1日あたり3万～5万円程度です（税込3万3000円～5万5000円程度）。
目的地に着くまでの時間や、目的地での活動時間などに応じて設定されています。

「実費」は、事件処理をするうえで実際にかかった費用のことです。
具体的には、離婚調停の申立費用や郵送代、通信費、コピー代のほか、弁護士が移動に使った交通費や宿泊費なども含まれます。

弁護士事務所によっては、少額の実費については事前に一定額を預かる運用をしているところもあります。

離婚調停にかかる費用は、基本的に申し立てた側が負担します。申立てに必要な収入印紙代や郵便切手代、戸籍謄本の取得費用は、申立人が支払うのが基本です。

一方、調停に出席するための交通費や郵送費などの実費は、それぞれが自己負担となります。弁護士へ依頼した場合も同じく、依頼した本人が支払います。

調停の話し合いの中で、「弁護士費用の一部を支払ってほしい」と相手に求めることは可能ですが、認められる例はあまり多くありません。相手に不倫やDVといった明確な有責性がある場合や、相手が早期の離婚成立を望んでいる場合は、費用負担に応じてもらえる可能性もあるでしょう。

離婚調停を申し立てられた場合は？

離婚調停を申し立てられた場合、申立費用の負担はありません。
ただし、裁判所に行くための交通費や、書面を提出する際の郵送費など（実費）は自己負担となります。弁護士に依頼する場合の弁護士費用も、基本的に自分で支払わなければなりません。

離婚調停を申し立てられた側の対応については、下記のページで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

離婚調停は、弁護士に依頼せず自分で申し立てることもできます。申立書の作成や調停期日への出席も、ご自身で対応です。
ただし、スムーズに進めるためにも、自分で行う場合のメリットとデメリットを理解しておくのが大切です。

【メリット】

• 費用を大幅に抑えられる（弁護士費用がかからない）
• 自分のペースで準備できる
• 調停の日程調整が比較的スムーズ

【デメリット】

• 法的知識がないと不利になりやすい
• 調停委員に意図が正しく伝わらず、希望条件が反映されないおそれがある
• 相手に弁護士がついている場合、主張で差が出やすい
• 必要資料の整理・提出などを自分で行うため、負担が大きい
• 財産分与、養育費、面会交流（親子交流）など複雑な争点に対応しづらい
• 長期化した場合、心理的ストレスを抱えやすい

弁護士なしでの離婚調停については、下記のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚調停を弁護士に依頼すると、次のようなメリットが期待できます。

●離婚調停を有利に進められる可能性が高まる
弁護士が調停へ同席することで、経験や法律知識を踏まえた主張ができ、調停委員にも意図が伝わりやすくなります。論点を適切なタイミングで整理してもらえるため、調停を有利に進めやすくなります。

●書面の作成・提出などを一任できるので、時間や労力を削減できる
離婚調停では、証拠収集から書面の作成・提出など、多くの手続きが必要です。
弁護士に依頼すれば、手続きを一任できるため、時間や労力を大幅に抑えることができます。精神的な負担が減る点も大きなメリットです。

●離婚意思が固いことを伝えられる
相手が離婚を拒否している場合、弁護士が離婚調停に同席するだけで、「離婚の意思が固い」と調停委員に伝わりやすくなります。
また、相手に対しても「不合理な要求をしても通じない」と認識させられるため、希望に沿った内容で離婚できる可能性が高まります。

弁護士に依頼した結果、こちらに有利な条件で離婚調停が成立した事例

離婚調停を弁護士に依頼したいと思っても、費用面が心配で一歩踏み出せない方は少なくありません。
次のような工夫や利用できる制度を知っておくと、負担を抑えながら手続きを進めることができます。
ここでは、費用の不安に役立つ対処法を紹介します。

• ①複数の弁護士に見積もりをもらう
• ②分割や後払いができるか確認する
• ③法テラスを利用する

①複数の弁護士に見積もりをもらう

弁護士費用に不安があるときは、複数の事務所に相談し、見積もりを比較することが大切です。
相談の段階で、着手金・成功報酬・実費の目安を確認しておくと、実際にどのくらい費用がかかるのかイメージしやすくなります。
事務所によって費用体系や支払い方法に違いがあるため、正式に依頼する前に費用のシミュレーションを行い、自分でも支払えそうかしっかり検討しておくと安心です。

②分割や後払いができるか確認する

離婚調停を弁護士に依頼する場合、着手金は通常一括払いを求められますが、まとまった金額をすぐに用意できない方もいるでしょう。事務所によっては、分割払いや後払いにも対応しており、状況に合わせて柔軟に相談できる場合があります。

費用面で負担を感じるときは、一括払いが難しい旨を率直に伝え、対応可能な支払い方法があるか確認してみるとよいでしょう。

③法テラスを利用する

弁護士費用の負担が大きく、離婚調停の申立てをためらっている方は、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討すると選択肢が広がります。

【法テラスとは】
国が運営する公的機関で、法的トラブルを抱える人に向けて、弁護士相談や費用の立替えなどを行っています。離婚問題についても、対象となれば無料の法律相談を受けられるほか、弁護士費用立替え制度を利用して後払い・分割での返済も可能です。

【法テラスを利用する際の注意点】

• 利用には収入・資産などの条件があり、誰でも利用できるわけではない
• 審査に時間がかかる
• 担当弁護士を自分で選べないため、相性が合わない場合がある

費用の負担が心配なときは、法テラスが大きなサポートになる場合があります。メリットや注意点を踏まえたうえで、ご自身に適した制度かどうか検討してみてください。

離婚調停に進みたいと思っても、弁護士費用が心配で一歩踏み出せない方は少なくありません。費用面の不安が残ったままだと、調停の準備や今後どのように進めるかの判断が難しくなります。

離婚調停の費用でお悩みの方は、弁護士法人ALGにご相談ください。離婚問題に詳しい弁護士が、費用の見通しや必要な手続きの流れを丁寧に説明し、ご相談者様の状況に合ったアドバイスを行います。
経験に基づいた実務的な視点から、次に何をすべきかを一緒に整理することが可能です。

来所が難しい方や、育児・仕事で時間が取りにくい方に向けて“オンライン相談”も対応しているため、自宅からでも安心して相談できます。
離婚調停をより良い形で進めるためにも、まずはお気軽にお問い合わせください。