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親権

親権を得たい母親が知っておくべきポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

未成年のお子様がいらっしゃるご家庭は、離婚の際に「親権」が問題となることが多いです。お子様が未成年の場合、親権者が決定していないと離婚届を受理してもらえず離婚が成立しません。親権にまつわる争点は、親権者の決定や面会交流、婚姻費用や養育費等、多岐に渡ります。

そんな中、父親を相手に母親が親権を得るためにはどうしたら良いのでしょうか?

「専業主婦で収入がないから不安」「妊娠中で生まれてくる子どもの将来が心配」「婚姻費用や養育費はきちんと払ってもらえるのか」等、母親ならではのお悩みがあるかと思います。親権獲得において念頭に置くべきことは「子どものしあわせ」つまり「子の福祉」です。

このページでは、親権問題を抱える母親側の視点に立って、親権を得るために必要な予備知識を紹介していきます。

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母親が親権を得られる割合は?

母親が親権を得る

母親が親権を得られる割合は、全体のおおよそ8割以上で、父親に比べて圧倒的に有利といえます。古くから「母性優先の原則」という、子どものしあわせのためには、母親の存在が不可欠であるという考え方があるためであり、子どもが低年齢であればあるほど顕著であるといわれています。

離婚の際に親権を決める流れ

離婚の際に親権を決める流れ

親権を決めるには、まず、父親と母親との間で「協議」(話合い)を行い、落としどころが一致しない場合は、調停前置主義のもと「調停」を申し立てることにより、調停委員を介した話合いが行われます。調停も不成立の場合は、裁判官が判断を下す「審判」や「裁判」の申立てにより裁判が開かれ、判決によって親権が決定することもあります。

親権と監護権について

親権には、財産管理権(子どもの財産を管理する権利義務)と身上監護権(子どもを監護・養育・教育する権利義務)があり、婚姻中は共同して行使し、離婚時には父母のどちらかが単独で行使します。しかし、何らかの事情がある場合、財産管理権と身上監護権を父母で分けることも可能です。

母親が親権を得るためのポイント

母親は、父親に比べて親権を得やすいという統計データがありますが、より親権獲得の可能性を高めるためには、次のようなポイントが重要となります。

  • これまで・現在・これからの監護状況が子の福祉にかなうか
  • 学校や住まい等、生活環境の変化はないか
  • 兄弟姉妹が離れることにならないか
  • 祖父母等、養育保護者が近くに存在するか
  • 面会交流の許容ができるか
  • 子どもを養う経済力があるか
  • 子ども本人も母親の親権に服することを望んでいるか
    ※おおむね15歳以上の子どもは、本人の意思を尊重される傾向にあるため

親権を獲得できるのか不安……一人で悩まず弁護士へご相談ください

親権者の8割以上は母親であるという統計データはあるものの、本当に親権を獲得できるのか不安が抱く方もいらっしゃることでしょう。親権・離婚問題は、デリケートな内容も多いため、周りの方々に気軽に相談できず、不安や悩みを抱え込んでしまう方も多いです。

そのようなときは、第三者であり、数々の離婚問題を解決してきた弁護士に相談してみませんか?弁護士は、他人だからこそ打ち明けられる存在であり、守秘義務を負っているためプライバシーも徹底して守ります。何よりも、法律のプロとしてご依頼者様に代わって話合いや手続を行うため、安心して任せることができます。親権は譲っても、お子様と一緒に暮らすことができる場合がある等、親権問題は非常に複雑です。ぜひ、お一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。

子どもの年齢が親権者決定の判断基準にも

親権者を決めるための判断基準のひとつとして「子どもの年齢」が挙げられます。就学している場合は学校や塾等で友人関係を築いていたり、乳幼児の場合は「母性優先の原則」が存在したりと、子どもの年齢によって「子どものしあわせ」に影響する懸念事項が変化することがあるためです。

また年齢によっては「子どもの意思」も尊重されることもあります。判断能力や状況に個人差はありますが、おおむね15歳以上の場合は、その傾向が強いです。また、10歳前後の場合でも、子どもの意思が親権の判断基準として有利にはたらくこともあります。

母親が親権を得られないケース

統計的に親権獲得において有利な母親ですが、親権を得られないケースもあります。例えば、母親が子どもに対してネグレクト(育児放棄)や虐待を行っていたり、お酒やギャンブル等に依存していたりするような「子どものしあわせ」をかなえられないと判断される場合です。また、子どもの年齢によっては、父親の親権に服することを望む本人の意思が、尊重されることもあります。

専業主婦で離婚しても親権を得られるのか?

離婚時、収入のない専業主婦でも親権を得ることは可能です。もちろん、子どもを養うための経済力が備わっているに越したことはありませんが、優先すべきことは他にあります。

専業主婦で収入がなくとも、その分子どもとのかかわりが深く愛情に満ちている等「子どものしあわせ」にとって重要視される要素がある場合には、親権の獲得に有利にはたらくでしょう。子どもの立場で何がしあわせかを見つめ直し、当たり前のことを具体的に証言できるようにしておきましょう。

妊娠中の離婚 親権や養育費はどうなる?

授かった我が子を妊娠中、離婚を決断する方もいらっしゃいます。「果たしてこれから生まれてくる子どもの親権はどうなるのか」「親権を獲得できた場合、養育費はきちんと請求できるのか」等、不安に思われる疑問を解説していきます。

生まれてくる子どもの親権者は母親に

妊娠中に離婚し、離婚後に生まれてくる子どもの親権は、原則、母親側に認められます。ただし、離婚の意思はあるものの、離婚成立前に出産した場合は別途親権の協議を要します。離婚成立後300日以内の出生の場合、子どもの戸籍は父親側に入ることになるため、妊娠中の離婚時期には注意が必要です。

養育費は請求できるが注意が必要

妊娠中に離婚しても、養育費は請求できます。しかし、養育費を請求するためには「法律上の親子関係が成立していること」が必要であり「離婚時期」が重要になります。

どういうことかというと、子どもの出生について離婚後300日というボーダーラインがあり、時期によって戸籍の取扱い、つまり法律上の親子関係が異なります。300日以内に出生した場合は、必然的に父親の戸籍に入り、法律上の親子関係が成立します。300日以降に出生した場合は、父親が空欄のまま母親の戸籍に入ることになるため、法律上の親子関係を成立させるには、認知してもらう必要があります。

このように、妊娠中の離婚における養育費は複雑であるため、注意が必要です。

親権獲得について弁護士が親身にアドバイスをさせていただきます

離婚・親権問題を抱えている方々の中には、専業主婦や妊娠中の方もいらっしゃることでしょう。仕事に就いていないために経済力に不安があったり、日に日に大きくなっていくお腹の子の将来を心配したりと、母親ならではのお悩みがあると思います。

ぜひ、抱えているお悩みをありのまま弁護士にお話しください。数々の離婚・親権問題を解決してきた弁護士は、様々なご家庭の状況をみています。培った経験とともに法律のプロの視点から、ご状況に最適な解決が得られるように尽力いたします。お気軽に、まずは相談ベースでお問合せください。

離婚の際の子どもの養育費について

養育費

離婚時の養育費は、子どもの将来において非常に重要です。金額は、両親の資力や子どもの年齢・人数等を考慮し、裁判所が作成した算定表を指標とするのが一般的です。原則、支払期間は子どもが成人するまでですが、交渉次第で増減・延長することも可能です。 詳しくは、以下のページで解説していますので、併せてご一読ください。

子どもの親権を譲りたい

ご自身に重病が発覚する等、何らかの事情により、子どもの親権を譲りたい場合もあるでしょう。その場合は、親権を放棄することもできます。監護権のみを譲ることで済んだり、親権者変更の調停の申立てが必要だったりと、適宜、必要な手続があります。

母親の親権に関するQ&A

Q:

子どもと一緒に別居中だが、養育費はもらえるのでしょうか?

A:

離婚成立前に子どもを連れて別居している場合、婚姻期間中の生活保持義務に基づき「婚姻費用」を請求することができます。婚姻費用には、配偶者の生活費だけではなく、子どもの養育費も含まれます。詳細は、以下のページも併せてご覧ください。

Q:

不貞行為をしてしまった母親は親権を得られないのでしょうか?

A:

基本的に、離婚原因と親権は別問題として扱われるため、不倫をしたことが親権者決定に不利にはたらくことはありません。子どもが十分な愛情で満たされ、子の福祉にかなうことが最も重要視されるので、不貞行為をしても、今までの監護実績等から、親権者となることが子どもの福祉としてかなうときには、親権を得られる可能性があります。

Q:

母親の借金は親権獲得に影響がありますか?

A:

親権問題において最も重要視されるのは「子どものしあわせ」です。子どもにとって大切なのは、経済的に満たされることよりも、精神的にしあわせであることです。借金があっても、今まで献身的に監護していた実績等があれば、母親が親権を獲得できる可能性はあります。

親権について不明点があれば弁護士に相談しましょう

親権問題に悩まれているご家庭の事情は様々あるかと思います。インターネットや書籍等で、似たようなケースは検索できても、ご自身とまったく同じ状況の事例をみつけることは難しいでしょう。自分の場合はどうなのか、正解がわからない状況は不安が募るものです。

その点、弁護士にご相談いただければ、ご相談者様の疑問や不安に思われること等に直接お答えすることができます。弁護士法人ALGは、数々の離婚問題をお取扱いしてきたため、ご相談者様に寄り添いながら的確なサポートをすることが可能です。

親権について相手との話合いが平行線のまま離婚できない状況が続くと、精神的にも肉体的にも疲弊してしまい、お子様のしあわせに向き合う余裕がなくなってしまうことも有り得ます。最も避けたいことは、子どもの健やかな成長を実現・維持・追求できなくなってしまうことです。ぜひ、お子様のためにも最良のパートナーとして弁護士への相談をご選択ください。

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