専業主婦であっても、離婚時に子供の親権を得ることは可能です。
実際に、離婚後は母親が親権者となるケースが多くみられます。

裁判所が公表している令和7年度の司法統計によれば、離婚調停・審判で親権者を定めた事件のうち、母親が親権者となった割合は約9割となっています。

もっとも、「母親であること」だけを理由に親権が認められるわけではありません。
まず夫婦で協議し、合意できない場合は調停や審判などの手続きを経て、最終的に裁判所が親権者を判断します。

裁判所は、これまでの監護・養育実績や離婚後の養育環境などを総合的に考慮し、「子の利益」を最優先に判断します。そのため、これまで育児を中心的に担い、今後の養育環境についても具体的に準備している専業主婦であれば、親権を得られる可能性は十分あるでしょう。

そもそも親権とは

親権とは、子供の利益のために、教育や養育を行い、子供の財産を管理したりする権利や義務のことです（民法820条）。

親権には「財産管理権」と「身上監護権」の2つの内容があります。
財産管理権は、子供の財産管理や法律行為の代理を行う権限、身上監護権は子供の生活・教育・医療・居住など日常生活全般を監督・養育する権限を指します。

「監護権」とは、この身上監護権のみを親権から分けて定めたものです。離婚時には親権と監護権を別々の親が持つケースもあります。ただし、進学や契約、行政手続きなどで双方の関与が必要になる場面もあり、手続きが複雑になる可能性があります。

そのため、親権と監護権の違いを理解したうえで、子供の利益を最優先に決めることが重要です。

親権と監護権の違いや、分ける手続きなどについて、以下のページで詳しく解説しています。

親権について話し合いで合意できず、調停や裁判に進んだ場合、以下の5つの基準をもとに総合的に判断されます。

• ① これまでの監護実績
• ② 両親の健康状態や子供への愛情
• ③ 離婚後の生活の見通し
• ④ 子供の年齢や兄弟姉妹の有無
• ⑤ 子供の意思や親との精神的なつながり

①これまでの監護実績

親権者を決める際は、これまでの監護実績が重要な判断材料となります。

監護実績とは、これまで誰が子供の監護・養育を中心となって担ってきたかという実績のことです。
子供の生活環境や養育環境の継続性が重視されるため、日常的な食事や送迎、通院、学校行事への対応などを主に行ってきた親は、親権者として認められやすい傾向があります。

専業主婦の場合は、育児や家事を中心に担ってきた監護実績があれば、有利な事情として考慮されることがあります。
また、夫婦が別居している場合は、現在子供と同居し、継続して養育している親が親権者と判断されやすいでしょう。

②両親の健康状態や子供への愛情

子供を継続的に養育できるかという観点から、親の心身の健康状態も考慮されます。
重い病気や精神的な不安定さにより、十分な監護が難しいと判断されると、親権の判断で不利になる可能性があります。

ただし、病気があるだけで直ちに親権を得られなくなるわけではありません。子供への愛情や監護への意欲、これまでの関わり方も重要な判断材料となります。
子供の成長を第一に考え、継続して養育できる体制が整っているかが重視されます。

③離婚後の生活の見通し

離婚後の収入や住居など、生活環境の見通しが立っていることが重要です。

専業主婦でも、就職活動中であることや就職先が決まっていること、実家など家族の支援を受けられることなどを具体的に示せれば、必ずしも不利にはなりません。
また、転校や転園をできる限り避けるなど、子供の生活環境を大きく変えない工夫や、シングルマザー向け支援制度の活用も評価の対象となります。

④子供の年齢や兄弟姉妹の有無

子供の年齢や兄弟姉妹の有無は、親権者を決める際の重要な判断要素です。

乳幼児の場合は、母親がこれまで日常的に世話をしてきたのであれば、親権者として認められやすい傾向があります。
ただし、幼い子供であれば必ず母親が親権者になるわけではありません。父親が主に育児を担い、継続的かつ適切に監護してきた場合は、父親が親権者とされることもあります。

兄弟姉妹については、一緒に生活することが望ましいとされるため、特別な事情がない限り、一方の親がまとめて親権を持つのが一般的です。
そのため、兄弟姉妹がいる場合は、それぞれの子供の事情に加え、兄弟関係を維持できるかどうかも考慮されます。

⑤子供の意思や親との精神的なつながり

15歳以上の子供については、裁判所が本人の意思を確認し、その意向を尊重して判断します。
15歳以上であれば、ある程度の判断能力が備わっていると考えられるためです。

幼い子供でも、年齢や発達に応じて意思が考慮されることもありますが、親からの影響を受けていないかなども慎重に確認されます。
また子供の発言だけでなく、「どちらの親と安心して暮らせるか」といった親子の関係性や、日頃の監護状況なども総合的に考慮されます。

専業主婦でも親権を獲得できる可能性は十分ありますが、すべてのケースで認められるわけではありません。生活状況や健康状態などによっては、認められないケースもあります。

• ① 子供と離れて暮らしている
• ② 親の心身に大きな問題がある
• ③ 虐待やDVの過去がある
• ④ 借金やギャンブルなど経済力が著しく不安定である

子供と離れて暮らしている

子供と離れて暮らしている場合は、専業主婦であっても不利になる可能性があります。

裁判所は、子供の心身の安定を図るため、離婚によって生活環境が大きく変わることは避けるべきと考えています。
そのため、子供が同居している親のもとで安定した生活を送っており、養育環境にも問題がなければ、その親が親権者として選ばれやすいでしょう。

別居を検討している場合は、親権への影響も考慮して慎重に判断することが大切です。

別居による親権への影響は、以下のページで詳しく解説しています。

親の心身に大きな問題がある

親の健康状態に重大な問題がある場合は、不利になる可能性があります。
親権は、子供を継続して養育できるかどうかも重要な判断基準だからです。

入退院を繰り返している場合や精神的に不安定な状態、アルコールやギャンブルなどへの依存があり、十分な監護が難しいと判断されると、養育能力に疑問を持たれることがあります。

親権の獲得を目指すのであれば、治療を受けるなどして心身の状態を整え、安定して子供を養育できることが重要です。

虐待やDVの過去がある

子供への虐待や配偶者へのDVがある場合は、親権者として不適任と判断される可能性が高いです。

虐待やDVは子供の心身の健全な成長を妨げるおそれがあり、「子の利益」に反すると考えられるためです。過去にDVがあった場合でも、その内容や程度、子供への影響、再発の可能性などを踏まえて判断されます。

一方で、不貞行為など夫婦間の離婚原因は、親権の判断とは基本的に別の問題として扱われます。

そのため、浮気をしたことだけを理由に親権を失うわけではなく、これまでの監護状況や子供を安定して養育できる環境があるかどうかが重視されます。

借金やギャンブルなど経済力が著しく不安定である

借金やギャンブルなどにより生活が著しく不安定な場合は、不利になる可能性があります。
裁判所は収入の多さではなく、子供が安心して暮らせる生活環境を維持できるかを重視するためです。

借金を繰り返している、ギャンブルによって家計管理に問題があるなどの事情がある場合は、子供の養育環境に不安があると判断される傾向があります。

一方、専業主婦で収入がない場合でも、就職予定や親族からの支援が見込まれるなど、生活の見通しが立っていれば、不利になる可能性は低いでしょう。

専業主婦が親権を獲得するためには、養育実績や子供との関係性を示すことが重要です。
また、別居時の対応も親権判断に影響するため、以下のポイントを確認しておきましょう。

• ① 養育実績に関する資料を集める
• ② 引き続き子供との信頼関係を育む
• ③ 別居する際は子供と一緒に家を出る

養育実績に関する資料を集める

裁判で親権争いになった際は、養育実績を示す証拠が有効です。

裁判所は、これまで誰が子供の養育を中心的に担ってきたかを重視するためです。
専業主婦が主な監護者であることを示すため、以下のような資料を整理しておきましょう。

• 母子手帳（手書きで子供の成長記録などを残しておく）
• 保育園や幼稚園の連絡帳
• 予防接種や通院の記録
• 学校や保育園の先生とのやり取り
• 学校行事や保護者活動への参加記録
• 育児日記や子供の成長が分かる写真

日頃から子供の養育に関わってきたことを客観的に示せるよう、関連する資料を継続的に保管・整理しておくことが重要です。

引き続き子供との信頼関係を育む

子供と信頼関係を維持することは、親権判断でも重要なポイントです。

裁判所の調停事件などでは、調査官が子供や保育園・学校などの関係者から親子関係について確認することがあります。そのため、普段から積極的にコミュニケーションを取り、子供が安心して過ごせる環境を整えることが大切です。

子供本人や周囲の人から、良好な母子関係が確認できる場合、親権者の指定において有利に考慮される可能性があります。
また、子供の前で相手方の悪口を言うことは避け、子供の気持ちに寄り添いながら精神的なケアを行うよう心がけましょう。

別居する際は子供と一緒に家を出る

離婚前に別居する場合は、可能な限り子供と一緒に家を出ることが大切です。

別居後は、実際に子供の養育を担っている親が主な監護者として評価されやすく、親権の判断にも影響する可能性があります。
そのため、暴言や暴力などにより一刻も早く家を出たい場合や、子供の将来を考えて連れて出ることを迷う場合であっても、子供の生活環境や安全を考慮しながら、適切な対応を検討しましょう。

ただし、相手の同意なく子供を連れて別居すると、後にトラブルへ発展する可能性があるため注意が必要です。
別居を検討する際は、事前に弁護士へ相談しながら慎重に進めることをおすすめします。

子供を連れて別居する際に注意すべきことについて、以下のページで詳しく解説しています。

専業主婦が親権を獲得するためには、裁判所が重視する基準を理解し、適切に準備を進めることが重要です。
親権を巡って夫との話し合いがまとまらない場合には、離婚協議だけでなく、調停や訴訟への対応が必要になることがあります。そのため、専業主婦が親権を希望する場合は、早い段階から弁護士に相談し、証拠の整理や相手との交渉を適切に進めることをおすすめします。

弁護士法人ALGでは、離婚・親権問題に関する豊富な経験をもとに、親権獲得に向けた準備から交渉、調停・訴訟まで一貫してサポートしています。子供との生活を守りたい、親権について不安があるという方は、お気軽にご相談ください。