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養育費

養育費を減額されない方法はある?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

義務者から養育費の支払額の減額を請求された場合に、権利者が応じたくないと感じるでしょう。減額請求された場合に、実際に養育費を減額されないようにする方法はあるのでしょうか。

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一度決めた養育費の減額は認められる?

離婚時の話し合いにより養育費に関する詳細な取り決めをしたうえで、公正証書等に残していたとしても、元夫婦や子供自身の生活状況の変化に合わせて、養育費の減額が認められてしまう可能性があります。

権利者は義務者から連絡があり、養育費の減額をして欲しい理由等の事情を説明されたとしても、必ずしも承諾する必要はありませんが、合意に達しない場合には、義務者の側から養育費減額調停を申し立てられることがあり得ます。

減額が認められる条件

①権利者自身の就職あるいは年収の増加
権利者が就職したことで収入を得られるようになったり、転職等によって収入が増加したりした場合です。

②権利者自身が再婚した場合
権利者が再婚したことで、配偶者の収入や子供の数等を考慮しても子どもにかけられる費用が増加したと考えられるだけ収入が増加した場合です。

③元配偶者の再婚
元配偶者である義務者が再婚して、新たに配偶者や子の扶養義務が生じたことにより、扶養すべき人数が増加した場合です。

④元配偶者の年収の減少
元配偶者である義務者が病気や怪我により働けなくなったり、職業が変わったことにより年収が大幅に減少したりした場合です。

養育費の減額請求をされたら

元配偶者から養育費の減額請求をされた場合には、養育費をもらう権利者の立場としては、いかにして減額されないようにするかを考えるでしょう。

それでは、減額請求に対してどのように対応するのが良いのでしょうか。
ここからは、減額請求をされた場合の対応方法について説明していきます。

まずは話し合う

元配偶者である義務者が権利者に対して養育費減額の連絡をしてくるのが発端となることがほとんどです。

元夫婦ですので、複雑な気持ちもあるでしょうが、相手方の言い分を聞くのはあながち損ではありません。なぜなら、両者間の話し合いで減額するかどうか、減額するとしていくらにするかを決める方が、時間や費用の負担が少ないからです。

また、相手方の言い分を聞いてみて、減額の内容に納得がいかず、話し合いがまとまらなかったとしても、相手方が減額を一旦諦める、相手方の言い分を聞くことで次の出方が読めるメリットがあります。

話し合いに応じなかったらどうなる?

気持ち面の整理がつかない等の理由により、義務者からの連絡を無視してしまったり、話し合いに応じずにいたりすると、元配偶者から後に調停手続や審判手続になるときに備え、養育費を請求したことを証拠として残すために内容証明郵便で通知書が送られてくる可能性があります。

また、相手方が強引だと、勝手に養育費の支払額を少なくして払ってきたりすることもあります。

話し合いで決まらなかったら調停・審判へ

両者の話し合いで養育費の減額がまとまらなかった場合、主に減額して欲しい側である義務者が家庭裁判所へ養育費減額調停を申し立てると、調停手続が始まります。

調停手続では裁判所の調停委員が、中立な立場から両者の意見を個別に聞いた上で、両者が納得できる養育費の内容を探っていきます。合意できれば新しい内容に刷新されますし、合意できなければ、調停手続は不成立と扱われて、裁判官が審理・判断する審判手続へ移行します。

調停や審判は、1か月に1回程度のペースで期日が開かれる傾向にあるため、決定が出るまでに時間を要します。

話し合いが不安なら弁護士への相談も検討する

権利者が元配偶者から養育費の減額請求をされた時点で、相手方から連絡が来たことに対し、さらに、その後相手方と話し合いに応じることになるため、相手方とのやりとりに対し、心理的ストレスを感じる方は多いことでしょう。

加えて、話し合いがまとまらないとき、相手方が調停を申し立ててきたとき、先の見通しがわからず、慣れない裁判所の手続に参加したりするため、先々への不安や過大な緊張を背負うことにもなりかねません。 

こうした不安や負担を軽減し、話し合いや調停をスムーズにかつ有利にすすめるためにも、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

極力養育費を減額されないためには

まず、養育費の減額請求がされたときには、感情面で大きないら立ちがあると思いますが、その感情面はいったん横に置いといて、法的に相手方の養育費減額請求が妥当なのか否かを考える必要があります。

法的に見て、相手方の減額請求が通らないのであれば、こちらが話し合いを拒否して相手方が裁判所に申したてたとしても、相手方の請求は認められませんので、話し合いを拒絶することも検討しても差し支えないでしょう。

一方、相手方の減額請求が法的に正しいのであれば、こちらが話し合いを無視していると、相手方が裁判所に養育費の減額請求を申し立ててくる可能性が高くなります。

法的に正しければ、裁判所の手続きの中で相手方の主張が通ってしまうので、話し合いで解決させることも選択肢として考えるべきです。

そのため、相手方の養育費減額請求が法的に根拠があるか否かを判断するためにも、相手方の請求を一方的に拒否するだけではなく、相手方の事情をよく聞く必要があります。その上で、完全に拒否をするのか、一部減額に応じることも検討しなければならないでしょう。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費の減額請求をされてしまうと、減額に応じなければいけないのか、減額されないためにはどうしたらよいのか等の不安や疑問が生じてくるでしょう。

養育費の金額を変更するには個別具体的な事情の検討が必要となるため、そうした不安や疑問を一人で解消するには難しい側面があります。さらに、当事者同士の話し合いから調停や審判手続へ進んでいくと、専門的な知識や経験が求められる局面が増えます。

弁護士法人ALGの弁護士は、養育費の減額請求された場合の解決方法について、今までに積み重ねてきた知識や経験を活かし、お客様の状況に合わせた対策を考え、ご提案いたします。まずは是非一度、ご相談ください。

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