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養育費の減額について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
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一度決めた養育費の減額は認められる?

養育費は子どもが成人する時期までを支払期間とされることが多く、長期間の支払いになりますので、その間に義務者・権利者の双方の収入状況や家族構成が変化することが容易に想像されます。そして、その状況の変化の仕方次第では、養育費の減額が認められる可能性があります。

養育費の支払いは義務だが、無理のない金額が望ましい

養育費の支払いは、親が子に対して負う義務であり、その程度は義務者の収入が非常に少なくなったとしても、収入に見合った額だけでも最低限支払う必要があるほど、厳しい義務ではあります。

しかし、だからと言って、義務者が借金をしてまで養育費を支払うのは本末転倒です。

金額が多すぎるために、義務者からの支払いが滞るようであれば、権利者と話し合いをして減額してもらうことで子供が成長するまできっちりと支払い続けることが親としての務めであり、子供を思う気持ちがあれば、自然と支払う気持ちが生じることでしょう。

養育費が減額となる要素とは

①義務者自身の再婚や子の誕生

義務者が再婚して、配偶者やその配偶者との間に生まれた子に対する扶養義務が生じます。義務者自身が扶養すべき人数が増加した場合に、養育費の減額が可能となる場合があります。

②義務者自身の年収の減少

病気や怪我により働けなくなったり、職業が変わったりしたことにより、年収額が大幅に減少した場合に、養育費の減額が可能となる場合があります。

③元配偶者の年収額の増加

元配偶者が就職、転職、昇給等によって、得られる収入額が増えた場合に養育費の減額が可能となる場合があります。

④元配偶者が再婚した場合

元配偶者が再婚したことにより、配偶者の収入や子どもの数等を考慮しても子どもにかけられる費用が増加したと考えられるだけ収入が増加した場合です。
さらに、元配偶者の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、再婚相手も子どもに対する扶養義務を負うので、養育費を計算する際の前提が変わってきます。

養育費の減額について決める流れ

まずは義務者自らが権利者に対して連絡を取り合い、権利者と養育費の金額や支払方法について話し合う方法が挙げられます。

話し合いにならない、話し合っても合意に至らない場合は家庭裁判所に養育費減額請求調停を申し立て、それでも折り合いがつかない場合には審判手続で養育費の額を決定してもらう流れとなります。

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