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養育費

養育費の減額請求

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費の支払義務を負う人は、離婚する際、自分自身や相手方(権利者)の生活状況等を踏まえて、養育費の金額を決めてこられたと思います。
もっとも、その後、自分の収入額が減少した、再婚して新たに子どもが産まれた等、生活状況が変化した場合、養育費の額を減らして欲しいと考えるのではないでしょうか。

養育費を減額するためにはどのような条件が必要となるのか、以下、詳しく見ていきましょう。

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一度決めた養育費を減額することは認められる?

養育費の減額は認められるのか

養育費の多くは、離婚する際に夫婦間で子供一人当たりの養育費の金額や支払い方法、支払期間などを話し合い、決められます。中には、公正証書や調停調書等の正式な書面で養育費の内容が決めてられているケースもあります。このようなしっかりとした取り決めがなされたケースであっても、その後の生活状況の変化によっては、養育費の減額が認められる可能性があります。

義務者自らが元配偶者に連絡をして事情を説明し、元配偶者からの承諾が得られれば、当事者間の協議でも減額が認められます。その場合は、合意内容を書面に残しておくべきです。特に、養育費が公正証書や家庭裁判所で決定されている場合は、過去の公正証書等により強制執行をすることも可能であるため、口頭の約束だけでは危険です。また、同意が得られない場合には家庭裁判所での調停手続等の利用を考えることになります。

減額が認められる条件

養育費の減額が認められるケースには、①義務者自身の再婚や子の誕生、②義務者自身の年収の減少、③元配偶者の年収額の増加、④元配偶者が再婚した場合などがあります。詳しくはこちらをご確認ください。

さらに詳しく
養育費の減額について

養育費の減額請求方法について

義務者が養育費の減額請求をする場合、実際にはどのような手続きをとればよいのでしょうか。

まずは話し合う

まずは義務者自らが権利者に対して連絡を取り、養育費の金額や支払方法について話し合う方法が挙げられます。

以前に取り決めた養育費の金額を減らす話をしますので、相手方が消極的な反応や攻撃的な対応をされる場合がありますが、全く払われないよりは減額に応じたほうがましだと考え、合意がされることもあります。

通知書(内容証明郵便)を送る

義務者が権利者と話し合おうと持ちかけても、電話やメールの返答がない等、話し合いに応じてもらえないケースもあり得ます。

義務者から本気であることを示し、後に養育費減額の話し合いを持ちかけられたことがない等と言われないために、養育費の減額を求めた事実を裏付ける証拠を残す方法として、義務者に対する通知書を作成して、内容証明郵便の方法で送ると良いでしょう。

話し合いで決まらなかったら調停・審判へ

義務者と権利者の間の話し合いにより、養育費の減額が決まることが望ましいです。
しかし、実際には、全てのケースにおいて話し合いで上手く解決するわけではありません。

話し合いにならない、話し合っても養育費の減額に応じてもらえない、合意するまでに至らないといった場合、話し合いはいわば平行線の状態となり、何も変わりません。

そこで、家庭裁判所に養育費減額請求調停を申し立てることで、家庭裁判所で話し合いの場を設けてもらい、話し合っても折り合いがつかない場合には、裁判官による審判手続で養育費の額を決定してもらうよう進めていくことができます。

養育費を踏み倒す場合のリスク

養育費の支払いが難しいからといって、相手からの連絡を無視して踏み倒そうとした場合、強制執行により給与の差し押さえ等をされてしまう可能性があります。養育費の支払いが難しければ必ず減額請求を行いましょう。

話し合いが不安なら弁護士への相談も検討する

養育費の減額請求をする際には、元配偶者に対して、事前に決めていたことをひっくり返すわけですから、精神的な負担を感じる方は少なくないでしょう。

それだけではなく、養育費の減額ができるかというのは、養育費を決めたときに比べ、「事情の変更があるか」否かということが問題となりますので、裁判所がどのような思考方法で事情変更の有無や養育費の減額を評価するかなど、法的に考慮すべき側面が多々あります。

養育費が高いからといって、不安なまま戦略なく相手方と話をしても、なかなかうまくいかないでしょう。

もともと、養育費の減額請求を話し合いで決着をつけるということは難しと意識して、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

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養育費の支払いは義務だが、無理のない金額が望ましい

養育費の支払いは、親が子に対して負う義務であり、その程度は義務者の収入が非常に少なくなったとしても、収入に見合った額だけでも最低限支払う必要があるほど、厳しい義務ではあります。

しかし、だからと言って、義務者が借金をしてまで養育費を支払うのは本末転倒です。

金額が多すぎるために、支払いが滞るのであれば、権利者と話し合いをして減額してもらうことで子供が成長するまできっちりと支払い続けることが親としての務めであり、子供を思う気持ちがあれば、自然と支払う気持ちが生じることでしょう。

支払いが困難な金額と感じたら減額を要求してみよう

義務者は最初に取り決めをした養育費の支払い額が、公正証書等の書面で残っていたとしても、事情の変化により現状に対しては支払いが困難な額であると感じた場合には、権利者に対して自分の支払い能力に応じた額となるように、減額を求めてみましょう。
条件等によっては、支払い額を減額してもらうことができます。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費は離婚の際、もっともはげしく争われる合意内容の一つですが、その養育費を減額してほしい請求することになるのですから、簡単なものではないということは容易に想像できるでしょう。

しかし、養育費の減額は、単に生活が苦しいので減額してくださいとお願いするだけのものではなく、双方の生活水準が現時点でどうなっているのか、養育費を取り決めた時に比べ、どのように変化したかなど、「事情の変更」があるか否かという法的側面を通して評価してすることになります。

養育費の減額については、多くの相談がされており、弁護士法人ALGでは、養育費減額を実現した多数の成功事案があります。まずは、一度ご相談下さい。

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