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養育費

養育費と慰謝料は両方支払わなければならない?まとめることはできないの?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚時に頭を悩ます問題として、養育費や慰謝料の話があり、とりわけ支払義務者にとっては頭の痛い問題だと思います。離婚時、養育費に加え、慰謝料も支払わなければならないとなると、その額は高額になると考えられます。

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養育費と慰謝料はまったく別個のもの

養育費は、親が子どもに対して負う生活保持義務に基づいており、その内容も子どもが成長するために支出されるべき生活費です。

これに対し、慰謝料は、離婚原因を作った側がその原因により相手方が受けた精神的苦痛や離婚すること自体によって相手が受けた精神的苦痛を、お金で賠償することを目的としたものなので、養育費とは性質が全く異なる別個のものです。

基本的には別々に請求される

養育費と慰謝料は、支払われる目的や対象が全く異なるお金であるために、基本的には別々に請求されることになります。

しかし、子どもの養育費の支払義務者が必ずしも離婚原因を作っているわけではないので、慰謝料を請求されるかどうかは離婚原因も義務者が作ったかどうかで判断されることになります。

養育費は支払われるべき子どもの権利

養育費は、経済的に自立していない子どもが成人となり自活できるようになるまでの生活を支えるために必要な費用であり、その支払いを受けることは支払われるべき子どもの権利です。

養育費の内容は、子どもの日々の生活にかかる衣食住に関わる費用だけでなく、教育費として塾の費用や私立学校の授業料等を含むかは、個別の話し合いによって変わってきます。

離婚の理由によっては慰謝料を払わなくてもいい

離婚原因には様々なものがありますが、離婚時に慰謝料が発生し得る事由と発生しない事由があり、全ての場合で慰謝料が支払われるわけではありません。

以下では、それぞれの主な事由をリストアップするとともに、簡単に解説していきます。

慰謝料を請求される離婚理由

①浮気・不倫(不貞行為)

不貞行為(いわゆる浮気、不倫)が原因となり離婚に至った場合には、これらの行為をした方が配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。慰謝料の金額は、婚姻期間や不貞行為をしていた期間(交際期間)、不貞行為に関する証拠の有無等によって変わってきます。

②悪意の遺棄

夫婦の生計を維持する配偶者が正当な理由もなく生活費を渡さなかったり、同居を拒否したといった、同居し協力する義務を果たさないことは『悪意の遺棄』と呼ばれ、その行為をした方が配偶者から慰謝料を請求されることがあります。

③DV、モラハラ

いわゆるDVを理由とした離婚の場合は、DVの被害者となった配偶者から慰謝料の請求を受けることがあります。慰謝料の額はDVの内容、行われていた頻度や期間、怪我や傷害の程度、証拠の有無によって変わってきます。

④その他

上記のほかにも、一方が犯罪により懲役になり離婚に至った場合等、一方的に婚姻関係を継続しがたい事情を作った場合には、慰謝料を請求されることがあります。

慰謝料を請求されない離婚理由

・性格の不一致
離婚の理由としては最も多く挙げられますが、価値観が合わない等の性格の不一致の場合は、夫婦の双方に問題があるとされることから、離婚慰謝料をお互いに請求できないとされています。

養育費と慰謝料、両方支払うのが難しいなら弁護士に相談をしてみる

養育費と慰謝料の両方の支払いを要求された場合には、その金額が非常に大きなものとなるために、義務者としては両方支払うことは難しいこともあるでしょう。

そのような場合には、養育費の減額や慰謝料の減免を権利者に対して求めるために、その交渉を弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

養育費と慰謝料は相殺できない

例えば、妻の不貞行為が原因で離婚することになったものの、子どもの親権者は妻になった場合、養育費の支払義務者は夫であり、離婚に伴う慰謝料を支払う義務者は妻となります。

この場合、夫が養育費を支払う代わりに、離婚に伴う慰謝料を受ける権利を消滅させる相殺ができると考える方もいらっしゃることでしょう。

しかし、養育費と離婚慰謝料は相殺できません。

まず、養育費は子供を扶養するために支出されるべきお金であることから、一方的に相殺することが禁止されています。また、慰謝料も、不法行為によって被害を受けた人を保護する目的の金員ですから、一方的に相殺することが禁止されています。

一方的に相殺することができないということは、双方の合意があれば相殺できると考えられますが、養育費に関しては注意が必要です。

養育費は子供を育てるための負担として親権者の権利であると同時に、子供が自分を扶養してもらう権利でもあります。そのため、親権者同士で慰謝料と養育費の相殺合意をしても、子供からの扶養請求権は存続し得ます。

慰謝料も支払う場合の養育費の相場

養育費の支払義務者が離婚に際して慰謝料も支払うこととなったとしても、養育費と慰謝料は全く別の性質を持つものであり、別々に請求されるべきものであるため、その金額の算出もそれぞれ別個に行われます。

そのため、理論的には、養育費の支払額と慰謝料の支払額が影響を及ぼし合うわけではなく、支払うべき養育費や慰謝料の相場が変化することはありません。

養育費と慰謝料の両方を払っても減免はされない

養育費と慰謝料は共に離婚時に問題となることが多いですが、これらはそもそも支払義務の根拠から、支払われる目的、受け取るべき権利者等、様々な点で違います。そのため、これらは個別に請求されるだけでなく、養育費の支払い義務者が慰謝料も支払ったとしても養育費の支払い額が減免されるというような影響が生じることはありません。

さらに、養育費・慰謝料そのものが各々持つ性質から、法律上、相殺の対象とすることはできません。

養育費のことでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費を支払う側が慰謝料を支払わなければならない場合や養育費を受け取る側が慰謝料を支払わなければならない場合など、事件により様々な立場や事情があると思います。

慰謝料を払わなければならないということは、攻められる立場にあり、夫婦間での協議にもならず一方的に攻められて、反論の余地もなく合意書に署名捺印してしまったという相談も数多くあります。

弁護士法人ALGでは、離婚事件を数多く扱い調停・訴訟などの法的手続きだけではなく、交渉段階での対応も可能です。

養育費も慰謝料も相手方の言い値で決めてしまうと、その後の生活がままなりません。お悩みの方は、まずはご相談ください。

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