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養育費

養育費と慰謝料は別物!両方もらうことができる理由

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

配偶者の浮気やDVなどによって離婚に至った場合、子供を育てるための養育費は気になるところですが、離婚による金銭的負担を少しでも軽減し、生活を立て直すためにも、慰謝料ももらいたいところだと思います。

結論としては、養育費と慰謝料は別物なので、慰謝料を請求できる事案については遠慮なく、相手方に請求すべきです。

詳しく見ていきましょう。

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養育費と慰謝料はまったく別個のもの

養育費は、親が子どもを育てるためのお金であり、子どもが成長するまで支払われるお金です。

離婚に伴う慰謝料は、離婚の原因を作った相手に対して、離婚するという事実そのものによって負った精神的苦痛をお金により償うことを目的として支払われるお金であり、その性質は全く異なる別個のものです。

基本的には別々に請求が可能

養育費と離婚慰謝料は、その支払いを受けるべき対象者も、支払われる目的も全く異なるものであり、養育費の支払請求とは別に慰謝料の請求も併せて行うことは可能です。

ただし、離婚慰謝料が発生するか否かは、離婚原因の内容や主に誰が離婚原因を作ったか等の事情に左右されるので、養育費の権利者が必ずしも慰謝料の支払いを受けられるとは限らず、逆に慰謝料の義務者になる可能性もあります。

養育費は支払われるべき子どもの権利

養育費と慰謝料は、その性質が全く異なるものであることから、それぞれ別々に請求がされるべきものであるだけでなく、養育費の支払いに関しては夫婦間の問題ではなく、親子間での権利・義務が発生します。養育費の支払いを受けることは子どもを引き取った親自身が直接有する権利というわけではなく、子ども自身が成人するまで血のつながりがある親からの援助を受け、生活を維持することを目的とした子どもの権利です。

離婚の理由によっては慰謝料がもらえない可能性がある

離婚する夫婦間には様々な事情がありますが、その事情次第で慰謝料が支払われる場合と支払われない場合があり、離婚時には夫婦のどちらかが必ず慰謝料を支払うことになるわけではありません。

以下では、一般的に慰謝料請求が認められる場合、認められない場合を見ていきます。

慰謝料を請求できる離婚理由

①不貞行為(100万~300万円)

不貞行為(いわゆる浮気、不倫)が原因となり離婚に至った場合には、相手方に対し慰謝料を請求できます。慰謝料の金額は、婚姻期間や不貞行為の期間(交際期間)、双方の収入などの事情によって変わってきます。

②悪意の遺棄(50万~300万円)

夫婦の生計を維持する者が理由もなく配偶者が困窮することを知りながら生活費を渡さなかったり、同居を拒否したりといった夫婦が同居し協力する義務を果たさない行為は『悪意の遺棄』と呼ばれ、これらの行為をした方に対し配偶者は慰謝料を請求することがあります。

③DV、モラハラ

いわゆるDVを理由とした離婚の場合は、DVの被害者となった配偶者が相手に対し慰謝料の請求をすることがありますが、慰謝料の額はDVの内容や行われていた頻度や期間、怪我や傷害の程度、証拠の有無によって変わってきます。

慰謝料を請求できない離婚理由

・性格の不一致
離婚の理由として最も多く挙げられる理由ではありますが、価値観が合わない等の性格の不一致の場合は、夫婦の双方に問題があるとされることから、離婚慰謝料をお互いに請求できない場合が多いでしょう。ただし、明らかなモラハラなどにより離婚しても仕方がないような事情がある場合には、慰謝料が認められる余地はあります。

慰謝料も請求したいなら弁護士に相談をしてみる

養育費の支払いだけではなく、離婚慰謝料の請求もしたいと考えても、相手方に両方とも請求できるのか、請求した上でも相手方に支払ってもらうためにどうすればよいのか等、様々な疑問や不安を持たれることでしょう。

こうした疑問や不安を解消し、相手方への請求を実現していくには、ご事情の整理や証拠収集の準備が必要となります。そのため、専門家である弁護士への相談をお勧めいたします。

慰謝料を受け取る場合の養育費の相場

養育費と慰謝料はともに離婚に際して夫婦間で取り決めをすべき金銭ですが、これらはその性質が全く別物であるため、請求も別々にできます。

そのため、養育費を受けとる権利者が、離婚慰謝料も受けとることになったとしても、慰謝料が支払われることの影響を受けて、支払われる養育費の金額が変化することはありません。

慰謝料を受け取っても養育費の額には影響しない

養育費を受け取ることは、親子関係があることを根拠として当然に、子どもが自身の成長のための費用を確保する権利である一方で、慰謝料は離婚時に必ずしも発生するものではないという大きな違いがあります。そのため、養育費と慰謝料は全く別々に請求することが可能であり、また、両者を相殺されたり、慰謝料を支払ってもらうことで養育費の額が下がるといった影響を受けたりすることもありません。

養育費のことでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の権利者となった方が、離婚による慰謝料も請求したい場合や、逆に慰謝料を請求されてしまった場合、どのように対処するのがよいのか、戸惑うことでしょう。

養育費と慰謝料の関係でお悩みの方は、弁護士法人ALG&Associatesへ是非ご相談ください。これまでに様々な事案を経験してきた弁護士が、その知識と経験を活かして、お客様を対処法をご提案します。

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