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養育費

婚姻費用と養育費の違い

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費は夫婦の離婚後に、未成熟子である子供が成人するまで子供を養育するために受け取れる子供のための生活費であり、そこに配偶者の生活費は含まれません。

これに対して、婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、子供の生活費に配偶者の生活費を加えたものです。
そのため、婚姻費用の中には養育費が含まれていますので両方をもらうことはできません。

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婚姻費用とは?

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦の婚姻期間中に発生する、両者の収入や社会的地位に見合った生活レベルを維持するために必要となる衣食住や医療に関する全費用です。

そして、婚姻費用には、夫婦の生活費だけではなく、子供の教育費や養育費等の費用も含まれます。この婚姻費用は、婚姻中の夫婦は配偶者及び夫婦間の未成熟子も自身の生活水準と同水準の生活が送れるようにしなければならない生活保持義務に基づき、夫婦が互いに分担する義務があります。

婚姻費用と養育費の違い

養育費

婚姻費用と養育費には様々な違いがあります。
まず、婚姻費用は夫婦が離婚するまでの間支払われるものですが、養育費は離婚後に子供のために支払われるものです。

そのため、子供がいなくても婚姻費用は請求できるのに対し、子供がいない場合は、当然養育費は請求できません。

夫婦の関係は離婚によって切れますが、親子の関係は夫婦の離婚によっても切れないので、離婚後も子供が成人するまでの間、養育費を支払わなければなりません。

また、親に扶養してもらうことは子供の権利でもあるので、夫婦間で養育費の取り決めをしたとしても、子供が現実に困窮している場合、子供から親に対し扶養料の請求が可能です。

婚姻費用を受け取る条件

婚姻費用は夫婦の婚姻中に支払われる費用であり、まだ離婚が成立していないことがその支払いを受けるための大前提となります。

婚姻費用は、夫婦間の扶養義務(生活保持義務)をもとに支払い義務が生じますので、生活費を十分に渡さない状況であれば、別居や同居とは関係なく、支払われるべきものですが、実務的にはほとんどの場合、別居の開始から婚姻費用を請求していくことになります。

なお、当事務所が扱った事件の中でも、家庭内別居状況で生活費が払われておらず、婚姻費用の請求が認められた例もあります。

婚姻費用に含まれるもの

  • 居住費:家賃や住宅ローンといった家に関する費用。
  • 妻(あるいは夫)と子供の生活費:食費や光熱費など。
  • 子供の教育費:支払い対象となる項目は個別の案件によって異なる。
  • 医療費:妻(あるいは夫)と子供にかかる費用。

婚姻費用が請求できる期間

婚姻費用の請求の開始日は、相手に対して請求をした日からと考えられており、調停や審判を提起する場合は、原則として裁判官の裁量によるものとされていますが、実務的には、調停や審判を申し立てた月から、婚姻費用が認められることがほとんどです。

婚姻費用の終期は、夫婦が別居を解消し再び同居を開始するか、離婚が成立した日となります。

過去に遡って婚姻費用は請求できる?

婚姻費用の請求は家庭裁判所の実務上は、請求をした時からとされるため、過去に遡って婚姻費用の請求をすることは出来ません。
これは、請求をするまでは、婚姻費用を受け取らなかったとしても、何とか生活できていたとみなされてしまうためです。

例えば、別居開始から調停申立てまで3ヶ月経過してしまったとすると、調停申立てまでの3ヶ月間の別居期間中の婚姻費用は請求できなくなります。

そのため、婚姻費用を出来るだけ多く受けとるためには、別居後直ちに婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。

婚姻費用の請求方法

ここからは、婚姻費用を受けとる権利がある側の配偶者が相手方にきちんと支払ってもらうためには、どのような請求方法があるかについて説明していきます。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

婚姻費用とは

婚姻費用の分担について、夫婦間での話し合いが一切できない場合や話し合いが平行線となり金額が決まらない場合や話し合いにより決定した婚姻費用の支払いを受けられない場合には、家庭裁判所に対して婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。

婚姻費用分担請求の調停は裁判所での手続きですが、調停委員を挟んで当事者間で話し合いをすることになります。
調停でも話し合いがまとまらなかった場合には、自動的に審判へと進行します。

婚姻費用分担請求の調停のメリットは相手方が納得して支払ってくるのであれば早期解決することになります。
しかし、ある程度適切な金額が提示されても調停が成立せず、ずるずると期日が引き延ばされてしまう場合には、婚姻費用が支払われるまでに時間がかかってしまいます。その場合は、早期に審判に移行するように裁判所に申し出るべきでしょう。

内容証明郵便を送る

内容証明郵便を送る

婚姻費用の請求のためには、内容証明郵便を送るという方法があります。

この書面上には、別居が開始された日付と別居が継続している事実、婚姻費用を請求する意思とその理由、月々の支払額と支払期限、滞納金がある場合にはその金額、婚姻費用を振り込んでもらう口座を明記し、最後には、婚姻費用の支払いがない場合には直ちに調停を申し立てる旨を記載することが多いです。

内容証明郵便を送り、婚姻費用の支払いを請求することで、支払い請求をした事実が残るため、後に調停や審判となった場合にも、支払いの始期が調停の申立てよりも前になる可能性があるというメリットがあります。

婚姻費用の相場はいくら?

婚姻費用は、夫婦が自営業か会社員か、その収入額はいくらか、子供は何人いるか、子供の年齢はいくつか等を総合的に見て決定されることになるだけでなく、夫婦間で合意ができればいくらに定めても構わないため、各家庭の状況によりまちまちであり、相場というものは存在しません。

ただし、家庭裁判所においても婚姻費用算定表を参考資料として婚姻費用の金額を算出しているので、この婚姻費用算定表から得られる金額が各事情を考慮したうえでの目安額となるでしょう。

離婚や別居を考えている方へ

離婚の協議の際、子供がいれば親権や養育費のことで離婚の合意ができず、ずるずると離婚協議が長引いてしまうことがあります。

養育費に比べ婚姻費用という言葉はあまり聞き覚えがないため、離婚の合意ができなければ養育費などの生活費をもらえないと思い、生活費である婚姻費用をもらえることを知らない人はこれまで数多く見てきました。

養育費や婚姻費用は制度上の違いはありますが、生活するうえで大切な資金であることは間違いありません。離婚や別居を考えている人は是非参考にして下さい。

養育費や婚姻費用でお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費と婚姻費用の正確な違いを理解できている方は少ないため、養育費と婚姻費用に関しては、請求した側もされた側も疑問や不安を感じることが多くなってしまうことでしょう。

これらのことに関してお困りのことがございましたら、これまでにも、夫婦関係の調整や離婚、それらに絡む養育費・婚姻費用といった金銭問題を解決してきた弁護士が多数在籍する弁護士法人ALGへご相談ください。

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