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養育費の強制執行について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

このページでは養育費の強制執行について解説します。強制執行の手続きに関して知りたい方は以下の記事をご覧ください。

強制執行されている方は以下の記事をご覧ください。

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強制執行で差し押さえの対象となるもの

強制執行をされた場合、差し押さえられるもの
  • 給与
    月々の給与から天引きされることになります。
  • 預金口座
    差押え命令送達時に預金口座にあった預金は全額差押えの対象となります。
  • 土地や建物等の不動産
  • 貴金属や宝石といった動産
  • 生命保険
    養育費未払いに基づく差押えに関しては、独身時から所有していた預貯金や不動産、独身時から加入していた生命保険等の特有財産も差押えの対象となる可能性があるので、注意が必要です。

養育費の強制執行には特別なルールがある

養育費は、借金の返済や慰謝料の請求とは異なり、強制執行において特別に保護されています。

借金の返済や慰謝料を支払わせるための強制執行では、原則として給与の手取り額の4分の1までしか差し押さえることができませんが、養育費の場合は、半分まで差し押さえることができます(なお、手取り額とは、給与から税金・社会保険料・通勤手当等を差し引いた金額を指します。)。

また、手取り額が66万円を超える場合には、手取り額の半分ではなく手取り額から33万円を引いた全額を差し押さえることができます。

さらに、養育費は毎月発生しますが、養育費が未払いになるたびに強制執行手続きをしなければならないとなると、請求者にとって非常に手間になりますので、養育費の未払いにより、給与を差押えた場合には、一回強制執行がされれば、その後は給与から毎月自動的に天引きされる形で将来分の養育費に対しても継続して強制執行がなされることになります。

なぜ養育費の強制執行は特別なのか

近年、離婚率が3割を超えるに伴い、離婚後の養育費の支払い件数も増加しているにもかかわらず、離婚後に養育費を毎月確実に受け取っているのは、約2割程度に過ぎず、その未払いが社会問題化しています。(厚生労働省作成「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」参照)

しかしながら、養育費は子供の成長のためには必要不可欠な費用であり、その確実な受け取りを確保することが社会的にも要請されています。

そのため、通常の民事執行手続きによる差押え額と比較して大きな割合が差押えの対象となったり、一度の申立てにより将来受け取るはずの養育費に対する強制執行も進められるといった特別な対応がとることができるように、平成15年に民事執行法が改正されました。

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