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養育費を強制執行されたらどうなるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚時に双方で合意した養育費を数か月間払わずに、相手方からの養育費支払いの督促にも応じずにいたところ、強制執行により給与あるいは預金口座の差押えを受けた場合、養育費の支払いから逃れることは可能なのでしょうか。

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養育費の支払いそのものを免れることはできない

養育費の支払いを免れることはできない

子供を育てていくうえで必要な費用である養育費は、子供を直接養育しない親(非監護者)であっても、子供の扶養義務を免れることは出来ず、子供を直接養育する親(監護者)に対して支払う義務があります。

また、強制執行がされる場合は、公正証書か家庭裁判所で作成した調書があることが前提なので、ほとんどの場合強制執行を申し立てられた後に免れる方法はありません。

また、強制執行逃れが横行し、社会問題となってきたため、民事執行法が改正され令和2年4月に施行され、これによって財産調査や職場の調査がしやすくなり、以前にもましてより強制執行逃れは難しくなります。

強制執行を受けるまでの流れ

相手方から養育費の支払いを督促される

①相手方から、直接、養育費の支払いを督促される
相手方から電話やメール、手紙等により、未払い分の養育費の支払いを支払期限付きで求められます。

内容証明郵便が送られてくる

②内容証明郵便が送られてくる
郵便局が手紙の内容について証明するため、通常の手紙よりも証拠価値が高い内容証明郵便により、養育費の支払いを相手方から要求されます。

相手方から調停・裁判等が起こされる

③相手方から調停・裁判等が起こされる
養育費の支払いを無視している場合、養育費の調停等が起こされる可能性があります。また、養育費について合意が明確にされており証拠がある場合は、訴訟提起がされる可能性があります。

④裁判所から履行勧告を受ける
調停や審判により養育費の取り決めがなされた場合には、相手方が裁判所へ申し立てることにより、裁判所から取り決め通りに支払いをするよう『履行勧告』を受けます。

⑤裁判所から履行命令を受ける
『履行勧告』にも応じずにいると、相手方の申し立てにより、養育費の支払いをするよう裁判所から『履行命令』を受けます。
しかし、『履行命令』に至っても、養育費支払いに対して法的拘束力はありませんが、10万円までの過料が課される場合があります。

強制執行

⑥強制執行
強制執行により、給与や預金口座等の差押えを受けることになります。

強制執行をされた場合、差し押さえられるもの

強制執行されると財産を差し押さえられることになってしまいます。詳細は以下の項目をご覧ください。

「強制執行を回避する方法」は間違っている

養育費の強制執行の回避方法として、「仕事を変える」「預金口座を変える」「破産する」など、不確かな情報があふれています。ただ、いずれも正しい情報とはいえません。
具体的に見ていきましょう。

仕事を変える(転職する)

強制執行を受けないようにするためのひとつの手段として、相手方に知られないように転職し、勤務先を変えることが挙げられます。

確かに、強制執行がされている最中に転職すると、それまでの勤務先に対する給与差押えの効力が失効し、相手方が給与の差押えをするためには、転職先を特定したうえで、強制執行の申立て手続きを再度、裁判所に対して執ることが必要となります。

しかし、転職し給与の差押えが空振りしても、支払い義務がなくなるわけではありません。
さらに、令和2年4月に民事執行法が改正され、市町村や年金事務所に対し相手方の職場を調査することができる制度が施行され、容易に転職先を調査することができるようになります。そのため、養育費の強制執行をされた場合に仕事を変えたとしても養育費の支払いは免れません。

預金口座を変える

確かに、強制執行をするには、差し押さえる側が預金口座のある銀行・支店名を把握していなければならず、これが分からなければ、差し押さえができません。

しかし、一度差し押さえられてしまうと、そもそも預金の移動はできません。

また、預金口座についても民事執行法の改正により、裁判所から銀行の本店に預金口座の照会をして、相手のどの銀行のどの支店に預金があるのか分かるようになります。
そのため、財産隠しを企図しても難しいと考えてください。

破産による債務整理は可能?

破産手続きを開始すると、確かに強制執行手続きは一度中断します。そのため、滞納部分を含めて請求するためには破産手続き終了後再度強制執行を申し立てる必要があります。

ただし、養育費は、支払い義務者が破産をしたとしてもその支払いを免れることができない『非免責債権』に当たります。そのため、たとえ債務整理を行ったとしても、養育費に関しては一切免除・減額はされません。

減額もしくは免除の請求は可能

養育費を支払いたくないという内容の法律相談は確かに一定数ありますが、原則は正攻法で行くべきです。

まずは、相手方と現状や支払えない状況をきちんと説明し、強制執行を取り下げてもらうか、家庭裁判所に対し養育費の減免の申し立てをするかのいずれかです。

家庭裁判所に養育費の減免を申し立てる場合、養育費の減免の開始日は、実務的には、裁判所に申し立てた月を基準にするのがほとんどですが、事情によっては、過去にさかのぼって判断されることもあります。

そのため、養育費の減免が認められるべき正当な事由があるとされれば、養育費の支払いを減額もしくは免れることが可能です。

子供の成長を願うなら養育費はちゃんと支払うべき

そもそも、子供の健やかな成長を願い、子供のためを思うのであれば、その支払いから逃れることを考えるのではなく、成長の過程で必要となる養育費はきちんと支払うべきです。

また、養育費の支払いは長期にわたることが多いので、双方の生活状況や収入状況が大きく変動することは珍しいことではありません。

養育費を払うつもりはあるのに、生活が立ち行かず払いたくても払えない人はたくさんいます。そのときは、そもそも現状の養育費の金額が適正額ではないのではないかなど、逃げずに考えてください。

養育費の金額は支払い側の所得状況だけではなく、相手方の所得状況によっても変わります。調査を行えば養育費の減額が可能な場合もありますので、あきらめないでください。

養育費のことで困ったら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の支払いを滞らせていたら強制執行をされたといった状況になると、不安に思われることでしょう。

弁護士法人ALGでは、お客様が強制執行されるに至ってしまった経緯もきちんと伺ったうえで、今後の対処方法を考え実行してまいりますので、是非、お気軽にご相談ください。

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