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養育費

養育費の強制執行手続きをしたい

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費が支払われず困っている場合、給与から天引きするなどして強制的に支払わせることができないだろうかとお悩みの方もいるかと思います。このページでは、養育費を強制執行する方法を解説します。

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強制執行の手続き

それでは、ここからは実際に強制執行を申し立てる際の手続きやその後の流れに関して、必要となる書類や情報等も含め説明していきます。

必要書類

強制執行を裁判所へ申し立てるためには、下記のような書類の提出が必要となります。

  • 公正証書による合意書正本、調停調書、審判書、判決文等の債務名義
    養育費の強制執行をするためには、公正証書による養育費を支払う旨の合意書、調停調書、審判書、判決文のいずれかが必要となります。公正証書による合意書以外は、裁判所が関与した書面でないと強制執行ができないと考えてください。
    また、公正証書の場合は、「支払いを遅滞した場合は、強制執行をされても異議を唱えない」と明記した文言(これを「強制執行受諾文言」といいます)が明記されている必要があります。
  • 執行分の付与
    強制執行をする場合には、上記の債務名義に、執行文という「この債務名義により強制執行をすることができる」という文書を付けてもらう必要があります。
    これを「執行文の付与」といいますが、公正証書の場合は公正証書を作成した公証役場で、調停調書等の場合は、それを作成した家庭裁判所で執行文の付与を受けることができます。
  • 債務名義正本の送達証明書
    公正証書が相手方に届いていることを証明する証明書であり、債務名義を作成した家庭裁判所、公証役場に申請すれば、交付してもらえます。審判書の場合は、確定証明書も必要です。
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
    公正証書の正本に記載された氏名と現在の氏名が異なる場合には必要となります。
  • 住民票、戸籍附票
    住所地が現在と異なる場合には、必要。ただし、発行から1か月以内のものが必要。
  • 法人の資格証明書(法人の登記事項証明書又は代表者事項証明書)
    給与を差し押さえる場合で、差押え先が法人の場合には必要となります。発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
  • 債権差押命令申立書表紙
  • 当事者目録
  • 請求債権目録
  • 差押債権目録

上記、4つの書類は裁判所のホームページに記載例がありますので、それに従って作成することが可能です。

手続きの流れ

  • ①裁判所に対する民事執行手続き申立て
    養育費を支払うべき相手方の住所地、あるいは勤務先・差押え先の金融機関を管轄する裁判所へ必要書類を提出します。
  • ②差押え命令
    申立て書類に不備がなければ、裁判所から差押え命令が出されます。相手方と差押え先の勤務先や金融機関に対し、送達書が送られます
  • ③取り立て
    差押え命令が相手方等に送達されてから1週間経つと権利者自らが義務者に対して取り立てを行います。

強制執行をするには相手の勤務先などの情報が必要

強制執行をするためには、相手方の住所や差し押さえる対象の情報が必要となります。

給与の差し押さえをする場合には、相手方の勤務先の情報が必要となりますし、預金口座を差し押さえる場合には、相手方名義の預金口座の銀行名と支店名が必要となります。
これらの情報は、裁判所では調べてはもらえないため、あらかじめ自分で調べておく必要があります。

弁護士に依頼することで、勤務先に対して回答を求めることで、相手方の住所地や預金口座開設先は入手することが可能な場合がありますが、勤務先について探し当てるのはなかなか難しいでしょう。そんな場合には、探偵に依頼して勤務先を特定する方法がとられることもあります。

さらに詳しく
ALG探偵社について

強制執行した場合、差し押さえることができるもの

給与以外にも差し押さえできるものがあります。詳細は以下の項目をご覧ください。

離婚公正証書を作成していなかったら強制執行はできない?

離婚の際に、公正証書を作成していなかった場合に、強制執行ができなくなるわけではありません。
養育費が未払いとなった時点で『養育費の請求調停』を裁判所に対して申し立てることで、強制執行の手続きに必要となる債権名義を手に入れることができます。

『養育費の請求調停』は、養育費の支払いに関する合意書を作成していなかった場合やそもそもその話し合いすらしていなかった場合であっても、申し立てることができます。

強制執行にかかる費用

  • 収入印紙代:4000円(手数料)
  • 予納郵券代:約2400円(各裁判所で異なります。)

適切な手続きで養育費を受け取りましょう

養育費は、子供が安心して生活していくために不可欠な資金です。昨今、養育費未払いは社会問題化されていることからも、深刻であることが分かります。

養育費が確実に受け取れなければ、離婚後の生活はとても不安だと思いますが、本来養育費は、適切な手続きさえとれば、ほとんどの場合で養育費は確実に受け取れます。

離婚を考えている方、離婚したけれども養育費が支払われず悩んでいる方は、是非弁護士にご相談ください。

養育費の未払いで困ったら、弁護士への相談がおすすめ

養育費を支払ってもらうためには、強制執行という方法をとることもできますが、その手続きをご自身で進めることも、もちろん可能ですが、相手方の住所地や勤務先、口座情報を入手するだけでも大変であり、その後の書類作成に時間がかかってしまうと、養育費の未払い期間が更に延びてしまいます。

弁護士法人ALGにご相談いただければ、必要な情報の入手や強制執行の手続きなど、ご協力できることは多数あります。
お悩みの方は、まずはご相談下さい。

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