電話受付専任の受付職員がお話を伺います

0120-979-164
通話無料

24時間受付・年中無休

養育費

養育費と面会の関係|どちらかを引き換え条件にすることはできない

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費も面会交流も、離婚に伴い問題となる、子供の監護に関する取り決めの一内容です。一方の請求者は他方の義務者となるため、「養育費を支払わないなら面会交流を実施しない」「面会交流が実施されないなら養育費を支払わない」というように、一方を他方の引き換え条件にしてしまうケースが見受けられます。

しかし、本来、養育費と面会交流を互いの引き換え条件にすることはできません。以下、その理由を説明するとともに、養育費と面会交流の関係について解説します。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

養育費の支払いと面会交流の実施は別もの

養育費は、子供の監護・養育のために必要となるお金で、親が子供に対して負う、自身と同等の生活水準で暮らせるようにしなければならないという扶養義務に基づいて支払われます。これに対して、面会交流は、離れて暮らす親子が交流する制度で、子供の健全な成長を図ることを目的として行われます。

このように、両者は制度の根拠も方法も異なるまったく別のものです。

面会交流権とは

面会交流権とは、文字どおり面会交流をする権利で、法律で認められています。面会交流は、子供の健全な成長という「子供の福祉」のための制度であり、この面会交流をする権利は、第一義的には子供のものであって、副次的に非監護親(離れて暮らす親)のものという側面を持つに留まります。

面会交流というと、対面して行うイメージがあるかもしれませんが、子供の年齢や非監護親との関係性によっては、写真やプレゼントのやり取りといった間接的な交流を選択することもできます。

養育費と面会交流を引き換えにすることはできない

養育費と面会交流は、まったく異なる別のものです。加えて、どちらも子供の健全な成長を図る「子供の福祉」という観点から設けられた制度であって、親のための権利というよりも子供のための権利です。

したがって、「養育費を支払わないなら面会交流をしない」「面会交流が実施されないなら養育費を支払わない」というように、親の事情のみで養育費の支払いや面会交流の実施を拒否したり、一方の履行を他方の引き換え条件にしたりすることは許されません。

離婚すると夫婦は他人になりますが、親子の関係は変わりません。子供にとって、「両親から愛されている」という自信は、何より大切な成長の糧です。養育費も面会交流も、この自信を与えるために必要不可欠な制度であることを、よくご理解ください。

面会交流の決め方と決める内容

面会交流を実施するためには、詳細な条件(ルール)を決めなければなりません。面会交流のルールは、基本的には当事者の話し合いで決められますが、話し合いでは合意が難しい場合には調停、調停でも決まらない場合には審判というように移行していくことになります。面会交流を実施するために、決めておくべきルールの例を以下に挙げました。

  • 面会交流の可否
  • 方法
  • 頻度
  • 時間
  • 場所
  • 子供の受渡し方法
  • 連絡方法
  • 学校行事への参加
  • プレゼントやお小遣い
  • 宿泊について

詳しくは以下の記事をご覧ください。

面会交流について決まったら書面に残しておく

面会交流の可否や詳細なルールを定めたら、親権等、その他の離婚条件とともに書面に記録することをお勧めします。
なぜかというと、証拠の残らない口約束では後々「言った・言わない」の揉め事が避けられないのに対して、きちんと取り決めを書面にしておけば、こうした揉め事を避けられるからです。

正当な理由なく面会交流を拒否できない

面会交流は、「子供の福祉」を図るために法律上定められた子供の権利であり、正当な理由なく拒否することは許されません。
面会交流を拒否することが許される「正当な理由」がある場合とは、面会交流をすることが、逆に子供の健全な成長に悪影響を与えてしまうような場合です。次項に具体例を挙げました。

子供を虐待するおそれがある

離婚前から子供を虐待していた等、非監護親が面会交流時に子供を虐待する危険がある場合には、面会交流を拒否することができます。
このような理由で面会交流を拒否したいときには、非監護親が虐待をしていた事実を証明できる証拠が必要です。しかし、将来の面会交流を見越して、虐待の証拠を残しておく人は少ないというのが実情です。

子供が面会交流を拒んでいる

子供が心から面会交流を拒んでいるときには、面会交流を拒否できる場合があります。

この点、特に子供が10歳程度までのときは、監護親(一緒に暮らしている親)の影響を考慮する必要があり、子供の年齢や性格、能力、環境等を慎重に調査して、本心から面会交流を拒んでいるのか判断しなければなりません。一方、子供の年齢がそれ以上のときは、本人の意思を尊重して面会交流の実施を判断するようになる傾向にあります。

子供に悪影響が及ぶおそれがある

非監護親が子供の目の前で監護親を虐待していた場合等、子供が非監護親に強い恐怖心を抱いているようなときには、非監護親が子供を虐待していなかったとしても、面会交流によって、子供が精神的ダメージを受けるおそれが高いといえます。このように、子供に悪影響が及ぶおそれがある場合には、面会交流を拒否できます。

子供を連れ去るおそれがある

連れ去り行為は、慣れ親しんだ環境下での生活を一変させ、子供の精神面に大きなダメージを与えるため、連れ去られるおそれが大きい場合にも、面会交流を拒否できる可能性が高いです。

ただし、第三者を立ち合わせる等、面会交流時の連れ去りを防止する方法が考えられるのであれば、面会交流を拒否することはなかなか認められないでしょう。

双方の意見が合わない場合、試行的面会交流を実施する

監護親が面会交流を拒否する等、意見が折り合わない、または長期間にわたって面会交流が行われていなかった場合には、「試行的面会交流」を行うことで、面会交流が子供に与える影響を確かめる必要があります。

試行的面会交流とは、裁判所調査官の立会いの下で、家庭裁判所の一室で、非監護親が子供と面会交流をすることをいいます。面会中の親子の様子は、調査官が常に確認しており、面会交流が順調に進行するよう配慮したり、非監護親に不適切な言動がある場合には途中で打ち切りを決定したりします。面会が終了すると、調査官が報告書を作成します。

調停の段階で試行的面会交流を行った場合には、試行的面会交流の結果を踏まえ、今後面会交流をしていくか、その頻度や方法等はどうするかといった話し合いを行うことになります。この際、多くの場合に、調査官による専門的な見地からのアドバイスを受けられます。

審判の段階で試行的面会交流を行った場合には、調査官の報告書を踏まえ、今後面会交流をしていくことが適切か否かが判断されることになります。

離婚後に再婚した場合

たとえ監護親と非監護親のどちらかあるいは両方が再婚したとしても、親子であるという事実は変わりありません。面会交流は、子供が「両親から愛されている」という実感を得るために必要不可欠なものですから、面会交流が子供にとって過大な負担にならないのであれば、継続することが望ましいでしょう。

この点、監護親側が再婚した場合、新しい家庭環境に馴染んでいくうえで、面会交流を実施することはマイナスであるように思えるかもしれません。しかし、子供は親が考える以上に親を気遣っているものであり、新しい家庭環境を受け入れているようにみえて、心のうちで非監護親を恋しがっている可能性もあります。親の一存で、非監護親との交流を断ち切るべきではないでしょう。

監護親が面会交流を実施してくれないときは

監護親が面会交流を実施してくれないときは、面会交流調停を申し立て、調停委員を介して面会交流の可否やルールについて話し合いましょう。なお、面会交流調停は、離婚後だけでなく、離婚前であっても別居している場合には申し立てることができます。申立てには、以下の書類と費用が必要です。

-必要書類-
・申立書及びその写し1通
・事情説明書
・進行に関する照会回答書
・未成年者(子供)の戸籍謄本(全部事項証明書)

-費用-
・収入印紙1200円分
・連絡用の郵便切手

さらに詳しく
面会交流調停の流れ

なお、調停が不成立に終わった場合には、審判に移行し、裁判官が一切の事情を考慮したうえで、面会交流の可否やルールについて判断することになります。

不当な理由だと思ったら調停へ

養育費の支払いと面会交流を実施することは、交換条件にはなり得ません。また、どちらも第一義的に子供の権利であるため、親が勝手に放棄することも許されません。

もっとも、何が何でも面会交流を実施しなければならないというわけではなく、面会交流を実施することが逆に子供に悪影響である場合には、正当な理由があるとして、面会交流を拒否することが認められます。この点、監護親と非監護親がそれぞれ再婚した場合、正当な理由に当たるか否かが問題とされることがありますが、親の離婚と再婚で傷ついた子供の心を思い遣るのであれば、面会交流を実施することがマイナスであるとは言い切れないでしょう。

正当とはいえない理由で面会交流を拒否されている場合には、面会交流調停を申し立てましょう。調停委員を介した話し合いでも合意が得られず、調停が成立しないときは、審判に移行し、面会交流の可否やルールについての判断を裁判官の手に委ねることになります。

養育費や面会交流のことでお困りなら、弁護士への相談がお勧め

「養育費と面会交流は交換条件にできない」とは言っても、心情的にはなかなか割り切れないのではないでしょうか。義務を果たしているにもかかわらず、養育費が支払われない、あるいは面会交流が実施されない等お悩みの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

弊所には、ご依頼者様の様々なご要望にお応えできる、経験豊富な弁護士が数多く在籍しております。また、離婚問題を中心に取り扱うチームがあるため、離婚問題に関する交渉、調停、訴訟のいずれにおいても、多くの実績があり、日々交渉力を磨き続けることができる環境が整っています。そのため、弊所の弁護士には高い交渉力が備わっています。

養育費や面会交流の問題では、確かな交渉力が必要とされます。ご依頼者様にご満足いただける結果をもたらすべく尽力いたしますので、ぜひご依頼ください。

離婚のご相談受付
お電話でのご相談受付来所相談30分無料
24時間受付・年中無休・通話無料
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口来所相談30分無料