電話受付専任の受付職員がお話を伺います

0120-979-164
通話無料

24時間受付・年中無休

養育費

自分や元配偶者が再婚をしても、養育費は支払い続けなければならない?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

養育費の支払い義務者やその元配偶者が再婚したとしても、子どもと実の両親との親子関係が途絶えるわけではありません。
養育費の支払義務は、親子関係から生じているだけでなく、養育費を受けとることは子どもの権利でもあるため、義務者自身の再婚という事情に左右されることなく、義務者は養育費を支払い続けなければいけません。

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口
通話無料24時間受付・年中無休

支払い義務はあるが、減額や免除ができる可能性がある

義務者・権利者の一方又は両方の再婚により、養育費の支払義務が直ちに消滅することはありません。

しかし、再婚により家族構成が変更された結果、義務者の扶養家族が増加したり、逆に権利者の世帯収入額が増加した等の事情をもとに権利者に対して請求した結果、実際に減額や免除がされる可能性が出てきます。

逆に増額請求をされてしまうこともある

再婚によって養育費の減額や免除がされる可能性がある一方で、義務者あるいは権利者のどちらか一方又は双方ともに再婚した場合、増額請求をされる可能性もあります。

例えば、義務者の再婚相手が高所得者であり大幅に世帯収入が増加したり、権利者が再婚し出産した場合などが挙げられます。

養育費の減額請求が認められる可能性がある時

・元夫が再婚しその妻が専業主婦の場合
配偶者間には扶養義務があるため、元夫の再婚相手が専業主婦の場合には、元夫が再婚相手を養う必要があるため、扶養家族の増加を理由に減額請求が認められる可能性があります。

・元夫が再婚し子供ができた場合
再婚をして子供ができた場合には、新たにできた子供に対しても扶養義務が発生します。再婚をして子供が新たにできたからといって、元妻との間の子供に対する扶養義務がなくなるわけではありませんが、再婚相手との子にも扶養義務が生じることとの関係で、元妻との間の子供に対する扶養義務が相対的に減少することになり、養育費が減額できる場合があります。

・元夫が再婚し、再婚相手に連れ子がいて、養子縁組をした場合
再婚相手の連れ子であっても、養子縁組をすると、自らの子供と取り扱いは変わりません。そのため、再婚し子供ができた場合と同様、養育費が減額できる場合があります。

・元妻が働き始め年収400万円を得るようになった場合
専業主婦のため無収入であった元妻が働き始めれば、収入が増加することになるので、元夫婦両方の収入額をもとに算定された養育費は減額されることになるでしょう。

・元妻が再婚し引き取った子どもが再婚相手の養子となった場合
元妻が再婚し再婚相手が子どもを養子とした場合には、元妻との間の子供に対する扶養義務が、第一次的には元妻の再婚者に移ります。
そのため、元妻の再婚者が極めて収入が低いなどの特別な事情がなければ、養育費の減免が認められる可能性があります。

養育費の増額請求をされる可能性がある時

・元夫が昇給し大幅に年収が増えた場合
養育費は、基本的には自らの生活と同程度の生活水準を子供達にも与えることが前提とされており、元夫が昇給し、所得が増え生活水準が上がると、元妻との間の子供に対する養育費も増額しなければなりません。
そのため、再婚による減額事由があるからといって、養育費減額請求をしたら、増額事由もあり、逆に支払う養育費が増えてしまう場合があるので注意が必要です。

・元夫が再婚しその妻の年収が800万円である場合
元夫の再婚相手の年収が元夫と同じレベルかそれ以上の場合には、再婚後の世帯収入が大幅に増えます。元夫の生活費はそのような世帯収入から賄われるとみられ、養育費の支払い義務者が負担できる額が多くなると考えられることから、養育費の増額請求をされる可能性があります。

減額請求が認められた時にどれくらい減額されるのか

義務者が養育費の減額を請求した場合には、元夫婦双方の収入状況や家族構成等の事情を考慮して、適正な養育費が算出されるため、減額請求が認められる場合であってもいくらの減額になるというわかりやすい金額的な相場はありません。

ただし、減額請求後の養育費の算出にあたり、養育費算定表やその基となっている標準算定方式と呼ばれる計算方法を使って検討する余地があるため、現在の養育費額と算定表(標準算定方式)から想定される養育費支払い額の差額が目安となり得ます。

再婚したら双方の事情を考慮した上で養育費を決定する

再婚したからといって、養育費が減額される、増額されるという関係にはありません。双方個別の事情を加味したうえで、養育費の金額が変更されることになります。ただし、養育費の支払い対象となっている子供が相手方の再婚相手の養子に入った場合には、養育費を減額する余地が大いにあります。

そのため、養育費の減額を請求する場合は、子供の戸籍を確認するなどして、養育費の減額事由がないか調査するとよいでしょう。

養育費について困ったことがあったら、弁護士への相談がおすすめ

再婚後の養育費の支払い額は、元夫婦の収入額やその間に生まれた子どもの数だけでなく、再婚相手の収入額や子どもの有無・人数によっても左右されるため、交渉の仕方次第で支払額が変わってしまうこともあり得ます。
義務者としては再婚後の家庭のためにも、減額できるように考えるでしょうが、養育費の減額は、相手方が容易に承諾してくれることは多くなく、調停や審判まで争いになることがほとんどです。
さらに、再婚を理由とした養育費の減額請求は、公表され検索可能な審判例があまり多くなく、選ばれた弁護士によっては結果に差が生じてしまう分野であると考えています。

弁護士法人ALGでは養育費に関する数多くの事案を解決していますので、是非ご相談下さい。

離婚のご相談受付
  • 法律相談
    30分無料
  • お電話でのご相談受付

    0120-979-164

    通話料無料24時間受付・年中無休

  • メール相談受付
弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口
通話無料24時間受付・年中無休
まずは専任の受付職員がお話を伺います

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口来所相談30分無料