再婚したら養育費を免除できるのか

義務者・権利者の一方又は両方の再婚により、養育費の支払義務が直ちに消滅することはありません。

しかし、再婚により家族構成が変更された結果、義務者の扶養家族が増加したり、逆に権利者の世帯収入額が増加した等の事情をもとに権利者に対して請求した結果、実際に減額や免除がされる可能性が出てきます。

義務者が養育費の減額を請求した場合には、元夫婦双方の収入状況や家族構成等の事情を考慮して、適正な養育費が算出されるため、減額請求が認められる場合であってもいくらの減額になるというわかりやすい金額的な相場はありません。

ただし、減額請求後の養育費の算出にあたり、養育費算定表やその基となっている標準算定方式と呼ばれる計算方法を使って検討する余地があるため、現在の養育費額と算定表（標準算定方式）から想定される養育費支払い額の差額が目安となり得ます。

再婚したからといって、養育費が増減するという関係にはありません。双方個別の事情を加味したうえで、養育費の金額が変更されることになります。ただし、養育費の支払い対象となっている子供が相手方の再婚相手の養子に入った場合には、養育費を減額する余地が大いにあります。

そのため、養育費の減額を請求する場合は、子供の戸籍を確認するなどして、養育費の減額事由がないか調査するとよいでしょう。

Q:

元妻の不倫相手から養育費を払えと連絡がきました。元妻と不倫相手は再婚したみたいですが、養育費の請求って出来るのですか？ちなみに子供は３歳です。

A:

元妻の不倫相手（元妻の夫）から養育費の請求をされることはありませんが、場合によっては、元妻自身から養育費の請求をされる可能性があります。この問題については、再婚相手と子どもが養子縁組しているかどうかによっても結果が異なります。

まず、養育費がどのような場合に発生するかと言うことを理解する必要があります。養育費は、親子関係があることによって発生します。また、子どもは未成年である必要があります。そこで、未成年の子どもがいて、一緒に暮らしていない場合、基本的に養育費を支払わないといけません。このことは、離婚後でも同じです。

離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、親子関係がある以上、子どもが成人するまでの間はいつでも養育費の請求をされる可能性があります。今、お子様は3歳ということなので、離婚後数ヶ月や数年が経っていても、相手は基本的にあなたに養育費の請求をすることができます。ただし、請求する権利を持っているのは相手本人であり、相手の不倫相手=再婚相手ではありません。

ここまでが養育費の基本的な理解ですが、子どもと相手の不倫相手（=再婚相手）が養子縁組した場合には、この不倫相手に経済力があるなら養育費は発生しなくなります。この場合、子どもの養育義務者は、あなたではなく養子縁組した父親=再婚相手になるからです。

そこで、この件においても、子どもと再婚相手の男性が養子縁組をしていたら、あなたは養育費を支払う必要がなくなる場合があります。そうでないケースでは、養育費支払いに応じる必要があります。

Q:

私は現在再婚していますが、養育費を払う必要があるのでしょうか？また、仮に独身だった場合はどうなりますか？

A:

こちらが再婚している場合であっても養育費の支払いは必要です。ただ、その場合、こちらが独身の場合よりも養育費の金額が下がります。

養育費の計算をするときには、支払いをする側の生活費も勘案した金額になります。そうでないと、支払いをする側が生活出来ないことになってしまうからです。このことは、養育費の算定表において、支払い側の収入が高くなったら養育費が上がり、支払側の収入が低くなったら養育費が下がることからもわかります。

そして、支払い者が再婚した場合、再婚相手を扶養しないといけなくなります。そこで、再婚相手を扶養する分、前の子供に支払う養育費を減らしてもらうことができます。自分の再婚相手との間に子供ができると、新しい子供を養育しないといけないため、さらに前の子供に支払う養育費の金額が下がります。

ただ、独身の場合には、そのような養育費の減額要因がまったくなく、支払い者の収入は、自分の分と前の子供の養育費にしか充てられません。そこで、再婚したり新しい子供がいたりするケースよりも養育費の金額が高額になります。

再婚後の養育費の支払い額は、元夫婦の収入額やその間に生まれた子どもの数だけでなく、再婚相手の収入額や子どもの有無・人数によっても左右されるため、交渉の仕方次第で支払額が変わってしまうこともあり得ます。

義務者としては再婚後の家庭のためにも、減額できるように考えるでしょうが、養育費の減額は、相手方が容易に承諾してくれることは多くなく、調停や審判まで争いになることがほとんどです。
さらに、再婚を理由とした養育費の減額請求は、公表され検索可能な審判例があまり多くなく、選ばれた弁護士によっては結果に差が生じてしまう分野であると考えています。

弁護士法人ALGでは養育費に関する数多くの事案を解決していますので、是非ご相談下さい。