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養育費

養育費を一括で支払ってもらうことは可能?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

養育費の支払い義務者の収入が安定していない場合、将来の支払い滞ることが予想される場合など、養育費を一括で支払ってもらいたいというご要望はよく耳にします。

養育費を一括で支払ってもらうことは、法律上不可能ではありません。ただし、様々な点に注意をするべきですので、安易に考えないようにすべきです。

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双方が合意すれば一括払いも可能

養育費は子供の日々の生活を維持するために支払ってもらう費用であるため、月1回支払ってもらうことが原則です。

ただし、双方の合意がある場合には一括払いが認められているケースもあります。
そのためには、そもそも養育費を支払う側が一括払いに合意することが原則として不可欠です。

また、養育費を受けとる側が計画的に養育費を使用することや養育費の用途に関する詳細な内訳に合意することが必要となることが少なくありません。

一括払い後に追加請求をすることはできる?

養育費が一括で支払われた時点で予見できなかった特別な事情の変化があった場合には、一括払いされた後であっても、追加請求することは可能であると考えられます。

例えば、監護者や子供が大病を患って、通常想定する養育費では、治療や養育することができない場合など、特別な費用が必要となる場合が想定できるでしょう。

ただし、一括で支払った側としては、すんなりと支払うことは受け入れがたいことがほとんどだと思います。そのため、養育費の増額請求と同様、家庭裁判所へ調停・審判を申し立てることになるでしょう。

一括払いで受け取ることになった場合の相場

養育費を一括で受け取る場合、その支払い額の相場はどのように考えるべきなのでしょうか。

そもそも、一括払いがされる場合は、双方合意がある前提なので、決め方としては自由です。
そのため、金額を決めるうえでは、通常の毎月支払われることを前提として養育費の相場が計算するうえでのベースになります。

ただし、将来の養育費を先に一括で受け取る場合は、将来の利息の割り戻しを行うかについて考慮すべきです。

例えば、月額4万円・養育期間10年の場合、月払いの場合の受け取り総額は「4万円×12ヶ月×10年=480万円」ですが、一括払いの場合は年ごとの利息を含めこの金額を10年後に受けとることを想定しているため、10年後の利息を考慮したライプニッツ係数を養育期間年数に当てはめて計算します。

「4万円×12ヶ月×7.7217(10年のライプニッツ係数)=約370万円」この通り、一括払いの場合には利息を考慮すると受け取れる額は毎月貰うよりも総額で低くなります。

税金がかかる可能性もある

養育費を原則通り毎月受け取る場合には非課税ですが、一括払いされる場合の金額によっては、贈与税の課税対象となり得ます。

この点について、国税庁も数年間分の生活費等を一括して贈与を受けた場合についてコメントをしており、都度払いされる子供の生活費や教育費を越えて預貯金や株式等に充てられている場合には、贈与税の課税対象とする見解を示しています。

信託銀行の利用も検討

養育費を一括で受け取ることにメリットデメリットがあることはこれまでのとおりですが、信託を利用すると、一括で養育費を受け取ることのデメリットが緩和しますので検討の余地があります。

養育費を一括で受け取ってしまうと、養育費を受け取った側は贈与税が課される可能性がありますが、信託をうまく利用することで、養育費を受けとる側にとっては贈与税を差し引かれることによって実際の受け取り額が目減りしてしまうことを回避できるメリットがあります。

また、養育費を支払う側にとっても、せっかく支払った養育費が計画的に使用されずに浪費されることを防ぐメリットがあります。

一括払いの注意点

子供の養育費は子供の日常の生活費としての性格を持っており、月払いされるのが原則ですが、養育費を支払う側・受け取る側双方の合意により一括払いが認められる場合があります。
また、一括払いで養育費が支払われた場合にも、子の養育期間は長期間に及ぶため、特別な事情の変化が生じれば追加請求が可能であり、その方法は通常の増額請求と同じです。

ただし、通常一括払い時の支払い額は中間利息を考慮された金額となるため、月払いされた場合の総額より低額となるだけでなく、その受け取り方によっては贈与税が課税されてしまう可能性もあるため、信託銀行を利用して分割受け取りにする等の方法を検討する必要があります。

養育費の一括払いでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の一括払いは、請求しても実際に認められるのは難しいだけでなく、その受け取り方法、受け取り後の増額請求の手続き等は非常に煩雑です。

弁護士法人ALGでは、豊富に離婚事件を扱っており、それに付随する養育費問題についても経験豊富な弁護士がお子様の将来のためにお客様に寄り添って最適なアプローチ方法を考えますので、お気軽にご相談ください。

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