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養育費

養育費と慰謝料の関係|まとめることはできるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚時考えるべき問題として、養育費や慰謝料の話があり、とりわけ支払義務者にとっては頭の痛い問題だと思います。
また、権利者にとっても離婚による金銭的負担を少しでも軽減し、生活を立て直すためにも、慰謝料ももらいたいところでしょう。
離婚時、養育費に加え慰謝料も発生した場合はどのように考えていけばいいのでしょうか?
詳しく見ていきましょう。

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養育費と慰謝料はまったく別個のもの

養育費は、親が子どもに対して負う生活保持義務に基づいており、その内容も子どもが成長するために支出されるべき生活費です。
これに対し、慰謝料は、離婚原因を作った側がその原因により相手方が受けた精神的苦痛や離婚すること自体によって相手が受けた精神的苦痛を、お金で賠償することを目的としたものなので、養育費とは性質が全く異なる別個のものです。

基本的には別々に請求が可能

養育費と離婚慰謝料は、その支払いを受けるべき対象者も、支払われる目的も全く異なるものであり、養育費の支払請求とは別に慰謝料の請求も併せて行うことは可能です。
ただし、離婚慰謝料が発生するか否かは、離婚原因の内容や主に誰が離婚原因を作ったか等の事情に左右されるので、養育費の権利者が必ずしも慰謝料の支払いを受けられるとは限らず、逆に慰謝料の義務者になる可能性もあります。

養育費と慰謝料は相殺できない

例えば、妻の不貞行為が原因で離婚することになったものの、子どもの親権者は妻になった場合、養育費の支払義務者は夫であり、離婚に伴う慰謝料を支払う義務者は妻となります。
この場合、夫が養育費を支払う代わりに、離婚に伴う慰謝料を受ける権利を消滅させる相殺ができると考える方もいらっしゃることでしょう。
 しかし、養育費と離婚慰謝料は相殺できません。
 まず、養育費は子供を扶養するために支出されるべきお金であることから、一方的に相殺することが禁止されています。また、慰謝料も、不法行為によって被害を受けた人を保護する目的の金員ですから、一方的に相殺することが禁止されています。
 一方的に相殺することができないということは、双方の合意があれば相殺できると考えられますが、養育費に関しては注意が必要です。
 養育費は子供を育てるための負担として親権者の権利であると同時に、子供が自分を扶養してもらう権利でもあります。そのため、親権者同士で慰謝料と養育費の相殺合意をしても、子供からの扶養請求権は存続し得ます。

養育費と慰謝料、両方支払うのが難しいなら弁護士に相談をしてみる

一方に養育費と慰謝料の両方が発生した場合には、その金額が非常に大きなものとなるために、義務者としては両方支払うことは難しいこともあるでしょう。
逆に、相手方に両方とも請求できるのか、請求した上でも相手方に支払ってもらうためにどうすればよいのか等、権利者側でも様々な疑問や不安を持たれることがあると思います。
こうした疑問や不安を解消するには、ご事情の整理や証拠収集の準備、その交渉を専門家である弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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養育費は支払われるべき子どもの権利

養育費と慰謝料は、その性質が全く異なるものであることから、それぞれ別々に請求がされるべきものであるだけでなく、養育費の支払いに関しては夫婦間の問題ではなく、親子間での権利・義務が発生します。
養育費は、経済的に自立していない子どもが成人となり自活できるようになるまでの生活を支えるために必要な費用であり、その支払いを受けることは支払われるべき子どもの権利です。
養育費の内容は、子どもの日々の生活にかかる衣食住に関わる費用だけでなく、教育費として塾の費用や私立学校の授業料等を含むかは、個別の話し合いによって変わってきます。

慰謝料を請求される離婚事由・されない離婚事由について

離婚原因には様々なものがありますが、離婚時に慰謝料が発生し得る事由と発生しない事由があり、全ての場合で慰謝料が支払われるわけではありません。

慰謝料が請求される場合の離婚事由については、①浮気・不倫(不貞行為)、②悪意の遺棄、 ③DV、モラハラ、④その他一方が犯罪により懲役になり離婚に至った場合等、一方的に婚姻関係を継続しがたい事情を作った場合には、慰謝料を請求されることがあります。

また、価値観が合わない等の性格の不一致の場合は、夫婦の双方に問題があるとされることから、離婚慰謝料をお互いに請求できないとされています。

離婚の際の慰謝料については、下記ページよりご確認ください。

慰謝料が発生する場合、養育費の相場に変化はある?

養育費と慰謝料はともに離婚に際して夫婦間で取り決めをすべき金銭ですが、これらはその性質が全く別物であるため、別々に請求されるべきものであるため、その金額の算出もそれぞれ別個に行われます。
そのため、理論的には、養育費の支払額と慰謝料の支払額が影響を及ぼし合うわけではなく、支払うべき養育費や慰謝料の相場が変化することはありません。

さらに詳しく
養育費の相場はこちら

養育費と慰謝料のことでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

 養育費を支払う側が慰謝料を支払わなければならない場合や養育費を受け取る側が慰謝料を支払わなければならない場合など、事件により様々な立場や事情があると思います。
そのような場合、どのように対処するのがよいのか戸惑うことでしょう。

 慰謝料を払わなければならないということは、攻められる立場にあり、夫婦間での協議にもならず一方的に責められて、反論の余地もなく合意書に署名捺印してしまったという相談も数多くあります。
 養育費も慰謝料もきちんと協議しないまま決めてしまうと、その後の生活がままならず支払いが滞ったりする場合があります。
 弁護士法人ALGでは、離婚事件を数多く扱い調停・訴訟などの法的手続きだけではなく、交渉段階での対応も可能です。これまでに様々な事案を経験してきた弁護士が、その知識と経験を活かして、お客様へ対処法をご提案します。
養育費と慰謝料の関係でお悩みの方は、弁護士法人ALG&Associatesへ是非ご相談ください。

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