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養育費の未払い|対処法と注意すべき点とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費について約束しているのにもかかわらず、実際に支払われているのは19%にも満たないことが社会問題ともされています。

養育費が未払いになってしまったときにできることにはどんなことがあるのでしょうか。

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養育費の未払いに対処法はある?

調停で養育費について決めていたとしても、未払いになってしまうケースはよくあります。そのような時にする対処方法をいくつかご紹介していきます。

未払いになった場合にすべき対処法の流れ

養育費が未払いになってしまうと不安に感じるという方も多いでしょう。ここでは、養育費が未払いになった場合、どのような対処をすればよいのか詳しく解説していきます。

まずは連絡を取ってみる

相手に直接連絡をとってみることが、一番費用もかからなくてすむ方法になります。

直接電話してみるのが一番早いですが、メールやLINEでも相手が応じてくれれば返事も速いですよね。

番号などがわからなく、住所がわかっている場合は手紙も有効的です。

場合によっては、忙しくて振り込めていなかったり、うっかり振込を忘れてしまっていたりするケースも多くあります。

内容証明郵便を送る

相手と直接連絡が取れない場合には、内容証明郵便を送ってみる方法もあります。

内容証明郵便を送ることによって、相手が支払いに応じてくれたり、支払わないと行けないという危機感を持ってくれたりすることがあります。

「〇〇以内に払わなければ法的手段をとる予定」などの内容を記載しておけば相手にプレッシャーを与えることが可能です。

また、弁護士の名前が書いてあるとより効力が増します。

履行勧告

家庭裁判所を通して取り決めた養育費の支払いが未払いになっている場合は、「履行勧告」をすることが可能です。

家庭裁判所に履行勧告の申し出をすることによって、相手方に裁判所から取り決めを守って支払いをするように書面にて促してくれます。

履行勧告には費用がかからないのですが、強制力がないため相手が支払いに応じなくても促すことしか出来ません。

申し出には、申立書(相手の住所の記載が必要)、調停調書や審判書などのコピー、約束を守られていないことがわかる書類などが必要になります。

履行命令

履行命令は、家庭裁判所に申し立てすることによって、相手に決まったとおりに履行することを要求し、履行されない場合は過料が課せられるものとなります。

10万以下の過料の過料が課されることになるため、支払いに応じる人もいますが履行勧告と同じように支払いに対しての強制力はないため未払金の強制はできません。

履行命令をする場合は、手数料として500円の費用がかかります。

支払い督促

口約束だけで決めている場合や、執行文や債務名義が書かれていない文書しかない場合は、支払い督促という方法もあります。

簡易裁判所に申し立て、書類審査のみで金銭の支払いを求めるものになります。

支払督促には請求する金額よって手数料に違いがありますが、訴訟の場合の半額となります。

支払う側(債務者)が異議を申し立てると、民事訴訟の手続きに移行します。

強制執行

強制執行には2つの種類があり、家庭裁判所に申し立てをする「間接強制執行」と、地方裁判所に申し立てをする「直接強制執行」あります。

直接強制執行が差し押さえのできるものとなり、間接強制執行は金罰を課すものとなっています。

さらに詳しく
養育費の強制執行

養育費の未払いでお困りの場合、弁護士が入ることで状況が変わることも多いです。ぜひご相談ください。

養育費が未払いになってしまい、どうしていいかわからない場合などは、代理人として弁護士に動いてもらうことも有効的です。

弁護士が介入することによって、相手にプレッシャーをかけることにも繋がってきますよ。

さまざまなケースが有るため、一概にこうしたほうがいいと決まっているわけではないため、専門家である弁護士に依頼することが安心にも繋がります。

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注意!未払い分の請求には債務名義が必要

養育費の未払い時に行う対処法の中には、「債務名義」があることが必要となる手続きがあります。

債務名義が必ず必要となるものは、「強制執行」です。債務名義が記載されている文書にはいくつかの種類がありますが、執行文が記載されていないと強制執行が出来ないのです。

そもそも債務名義とは

債務名義は、「請求権の有無」「請求の範囲」「債権者と債務者の有無」が記載されている公的な文書になります。

調停証書や審判書などの裁判所を通している文書は、債務名義が記載されていますが、和解調書や公正証書の場合、強制執行するためには「執行文」が記載されていることが条件ともなります。

債務名義が無い場合はまず「養育費調停」を

口約束しかしてないなどで債務名義がある公的な文書がない場合は、まずは「養育費調停」をしましょう。

申し立てが受理されることによって、債務名義が記載された文書も入手可能になるため、いざという時に強制執行の手段もできるようになります。

さらに詳しく
調停離婚について

相手の生活状況が変わり不払いとなっている場合は?

不払いになってしまっている場合のケースにも、いくつかのことが考えられます。

  • ・無職になってしまった
  • ・定収入になってしまった
  • ・支払う側の再婚

など場合が多いです。

また、相手が自己破産をしている場合もあります。養育費に関しては自己破産をしたとしても支払い義務がなくなることはないのですが、養育費の減額請求がされる場合があります。

養育費を決めなおす

養育費を決め直す場合は、双方の話し合いで同意を得られることが一番早いです。

同意が得られない場合は、家庭裁判所で調停を行ない、お互いの事情を考慮して変更が可能となります。

裁判所でも双方の話を聞いて判断されるため、感情的にならず冷静に対応することも大切になります。

未払い分の養育費を遡って請求したい

未払い分の養育費を遡って請求したい時には注意が必要です。

過去の未払い分には消滅「時効」が存在し、未払いのまま放置すると時効により、未払いの養育費の請求権が消滅してしまうことがあります。

協議離婚で公正証書を残している場合、養育費の未払いは、最終の支払いから5年経つと消滅時効が成立します。

裁判所で行う調停離婚など場合は、過去の未払い分にかぎり消滅時効が10年となります。

婚姻費用の未払いを理由に面会交流を拒否できるのか?

養育費の支払と面会交流は別物になるため、未払いを理由に拒否することは出来ません。

また、面会交流を拒否することで、お互いの心象が悪くなってしまい未払いが悪化してしまうケースもあります。

養育費の未払いへの対処は、弁護士へお任せください。

養育費が未払いだと、約束したのに払わないことに対してつい感情的にもなってしまいがちです。その状態で双方のみで話し合いをしてもいい結果が得られないことも多いです。

弁護士に介入してもらうなど、第三者が入ることで冷静に話し合いや請求をすることができる場合も多くあります。

また、弁護士が入ることで未払いへの対処もスムーズに行くこともあるのです。

未払いの対処に悩んだ時は、時効もありますのですぐに弁護士に相談してみましょう。

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