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養育費と年収|年収別の相場一覧

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
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この記事は2019年12月23日の養育費改定を受け、更新したものです。(更新日:2019年12月24日)

養育費には、ある程度の相場があり、家庭裁判所が公開している「養育費算定表」は、審判や裁判等になった場合に目安としてみられています。養育費の相場は、義務者(支払う側)と権利者(貰う側)の年収によって変わってきます。

そのため、お互いの年収がいくらであるかは、養育費を算定するうえで大きく関わってくるのです。

年収は養育費にどう影響する?

年収は、養育費の算定の際における大事な要素の1つとなっています。お互いの年収によっては、養育費の金額(相場)が大きく変わってくるのです。

また、会社員などでの給与と、自営業の収入とでも違いが出てきます。

年収別の養育費相場一覧

今回は、権利者が妻でパート収入ありの場合を例として、義務者の夫が給与所得者で年収が1000万円までの一覧を、子供の人数別に作成しましたので、ご参考にしてください。

なお、一覧は、養育費算定表(2019年12月23日改訂)に基づき、作成しています。

子1人の場合の養育費相場

<モデルケース>妻:年収123万円(パート)│子供:1人の場合

夫の年収 0~14歳×1人 15歳以上×1人
0万円 0~1万 0~1万
100万円 0~1万 0~1万
200万円 1~2万 1~2万
300万円 2~4万 2~4万
400万円 2~4万 4~6万
500万円 4~6万 6~8万
600万円 6~8万 6~8万
700万円 6~8万 8~10万
800万円 8~10万 10~12万
900万円 8~10万 10~12万
1000万円 10~12万 12~14万

子2人の場合の養育費相場

<モデルケース>妻:年収123万円(パート)│子供:2人の場合

夫の年収 0~14歳×2人 0~14歳×1人
15歳以上×1人
15歳以上×2人
0万円 0~1万 0~1万 0~1万
100万円 1~2万 1~2万 1~2万
200万円 2~4万 2~4万 2~4万
300万円 2~4万 4~6万 4~6万
400万円 4~6万 6~8万 6~8万
500万円 6~8万 8~10万 8~10万
600万円 8~10万 10~12万 10~12万
700万円 10~12万 10~12万 12~14万
800万円 12~14万 12~14万 14~16万
900万円 14~16万 14~16万 16~18万
1000万円 16~18万 16~18万 18~20万

子3人の場合の養育費相場

<モデルケース>妻:年収123万円(パート)│子供:3人の場合

夫の年収 0~14歳×3人 0~14歳×2人
15歳以上×1人
0~14歳×1人
15歳以上×2人
15歳以上×3人
0万円 0~1万 0~1万 0~1万 0~1万
100万円 1~2万 1~2万 1~2万 1~2万
200万円 2~4万 2~4万 2~4万 2~4万
300万円 4~6万 4~6万 4~6万 4~6万
400万円 6~8万 6~8万 6~8万 6~8万
500万円 8~10万 8~10万 8~10万 8~10万
600万円 10~12万 10~12万 10~12万 12~14万
700万円 12~14万 12~14万 12~14万 14~16万
800万円 14~16万 14~16万 14~16万 16~18万
900万円 16~18万 16~18万 18~20万 18~20万
1000万円 18~20万 18~20万 20~22万 20~22万

養育費算定表で相場を確認する際の注意

相手(義務者)の収入形態によっても相場に違いがあり、給与所得者として収入を得ている方よりも、自営業者として収入を得ている方のほうが相場は高くなっています。

また、あくまでも相場になるため、話し合いで相手が合意している場合などでは金額も変わってきます。そのため、相場通りになるとも限らないので注意が必要です。

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養育費算定表の見方

養育費算定表の見方を説明します。

  • ①自分の条件にあった養育費算定表を探す。(子供の人数、年齢)
  • ②権利者(貰う側)と、義務者(支払う側)の年収の場所を探す。(自営業以外の場合は給与の列になります。)
  • ③お互いの年収が交わるところが相場。

養育費算定表の見方は、上記のようにするだけですので、簡単に相場が確認できるようになっています。

さらに詳しく
養育費の算定表

自身のケースに当てはめて簡単に計算したい

養育費シミュレーターを使えば、自分で養育費算定表を使って調べなくても、双方の年収や給与形態、子供の人数・年齢を入力するだけで、簡単に相場を計算できます。

一度ご確認ください。

さらに詳しく
養育費計算ツール

養育費に影響する様々な年収ケース

養育費の算定をするうえで、相手の年収に関する資料がない場合、弁護士などに依頼して年収に関する資料の開示を求めることも可能です。

また、自営業で収入に変動がある場合や義務側が専業主婦(夫)の場合には、無職でも働ける状態であれば前職での収入を参考にするなど、相手の状況を考慮した算定が必要になります。

それぞれの生活状況を考慮した養育費算定の考え方は、下記のページでご確認ください。

年収毎の相場と大きく違う養育費にすることはできる?

年収に対しての相場より、大きく違った養育費にすることも可能です。

支払う側の子供への愛情が深い場合や、支払う側が浮気・不倫をしているがどうしても離婚したい場合など、相場より高い養育費で合意されるケースはあります。

ただし、あくまでも相手の同意が必要になるため、極端に相場とかけ離れている金額だと同意を得ることは難しいでしょう。

年収に対しての相場を超えた養育費を希望する場合、弁護士なら協議をうまくまとめられる可能性があります

養育費算定表は公立への進学を目安に作成されているため、私立に行かせる予定があるなどで、年収に対しての相場を超える養育費を希望している場合は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士が交渉に介入することで、状況にあった適正額で、養育費の支払いに相手が同意してくれる可能性があります。

養育費の交渉を有利に進めたい場合には、まずは弁護士に相談しましょう。

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