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養育費の相場|状況に応じた算定について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費は、双方の年収や子供の人数とその年齢によって変わってきます。

義務者である支払う側の年収が高いと養育費の金額も上がっていきますが、権利者である貰う側の年収によっては金額が低くなることもあります。

今回は、養育費の相場についてご紹介していきます。

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養育費に相場はある?

養育費には相場というものがあり、裁判所が出している養育費算定表を用いて相場を知ることが可能となっています。そこで、計算が難しいという方は養育費シミュレーターを利用することで、条件や年収を入力するだけで簡単に相場を知ることもできます。

実際は様々な事情が考慮される

算定表だけではなく子供の人数や双方の年収、生活状況などによっても考慮されるなど、実際には様々な条件も考慮し養育費が決められますので算定表通りにいかないことも多いです。そのため、あくまでも参考程度にしましょう。

養育費の相場と年収の関係とは?

年収は、養育費の算定における大事な要素のひとつとなっています。片方の年収だけではなく双方の年収によって算定するため、養育費の相場にも大きく影響しています。

支払う側の年収が高ければ養育費の相場も高くなりますが、受取る側の年収が高いと養育費の相場は下がっていきます。

年収別の養育費についてもご紹介していますので、よろしければ参考にしてみてください。

相場から、生活状況等を考慮した養育費の交渉は、弁護士へお任せください。

算定表通りの金額ではなく生活状況も考慮した養育費を交渉したい場合は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に依頼することで、算定表だけでは決められない適正な金額を導き出し、相手との交渉も優位に進めることが可能になってきます。

特に、家賃が高い地域にお住まいの方や、住宅ローンがあるなど生活するだけでも影響が出そうな場合は弁護士に相談することをオススメします。

状況を考慮した養育費の決め方

生活状況などを考慮した養育費の決め方は、基本的には話し合いになります。

話し合いでなくてはいけない理由として、調停や審判になってしまうと状況に関係なく算定表に基づいた相場での金額が優先されてしまうためです。

年収に関する資料がない場合の決め方

年収に関する資料がない場合、賃金センサスという職種や性別、年齢、学歴など様々な情報を元に作成された平均収入を年収として利用することがあります。

他にも、生活実態や以前の収入を元に年収を推計する場合もあります。

相手が年収を詐称していた時の養育費相場

どちらかが年収を虚偽の報告をしていた場合、減額や増額の申請をすることが可能です。ただし、その証拠となる収入を証明できる書類などが必要になるため、ある程度確実な証拠をつかむ必要があります。

ただ、義務者が詐称していて少なく貰っていた分を再請求、権利者が詐称していて多く貰っていた分を返して貰うということは、法的には可能ですが、相手方の資力が乏しい場合も多く現実的には、困難だと思われます。そのため、増額や減額を申請した後からの養育費から変動するケースが多いでしょう。

年収にばらつきがある場合の養育費相場

収入が不安定でばらつきがある場合は、過去数年分の年収を見て平均的な年収を算出してから、養育費の年収となる平均年収を参考にすることが多いです。大きく変動があるのが確実ではない場合は、前年度の年収を元に算出されます。

専業主婦(主夫)の場合

専業主婦(または専業主夫)の場合、健康などに問題もなく働ける状態であるなら賃金センサスに基づいた年収を算定の際に利用することになります。

また、どうしても働けないなどの事情がある場合に限り、専業主婦(収入0円)として算定されることがあります。

年収が同じ場合の給与所得者と自営業者の養育費

総収入が同じでも給与所得者と自営業者の養育費の相場に差が出てしまうのは、年収の計算の仕方にもあります。

給与所得者の場合、源泉調書などの支払額を目安にし、そこから仕事に行くために必要な費用や生活に必要な費用を引いて算出されています。

一方、自営業者の場合は、課税される所得金額に実際には支出になっていない金額(控除額)も足すことや、それ以外にも養育費の算定の際には優先しない支出項目があること、生活に使える金額が多いことなどから差が出てしまうのです。

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今後、生活状況が変わる可能性は養育費相場から考慮できる?

転職したばかりや、今後収入が増える予定(または減る予定)など増える可能性や減る可能性がある場合には養育費の相場から考慮したいとは思いますが、可能性がある段階では調整をすることはできません。ただし、双方の話し合いにかぎり考慮して養育費を決めることは可能になります。

相場で決めた養育費は変更可能か

相場で養育費を決めたものの、相手の年収が上がった(または下がった)場合は、増額や減額の請求をすることが可能になります。

減額したい場合の注意点として、収入が下がることが予測できた場合は認められないことが多いので注意してください。

さらに詳しく
養育費の増額について
さらに詳しく
養育費の減額について

養育費の相場に関するお悩みは、弁護士の介入で解決できる場合があります。ぜひご相談ください。

養育費の相場に関してわからないことがあったり、生活状況を考慮した相場が知りたかったりなどの場合は弁護士に相談してみましょう。

算定表を用いてわかるのはあくまでも目安になるため、自分の生活状況にあった金額ではない場合が多いです。

相手の収入がわからなく相場を知ることが出来ないといった場合でも、弁護士が介入することで相手の年収を調査することが可能な場合もあります。

養育費の相場についてお悩みでしたら、まずは弁護士に相談してみてくださいね。

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