離婚問題を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 1. 精神的負担が減る
• 2. 法的な観点から有利なアドバイスが受けられる
• 3. 離婚条件を漏れなく話し合える
• 4. 離婚調停に移行する際の手続きを代理してもらえる

有利な条件で離婚を成立させるためにも、弁護士の存在は重要です。次項にて、各メリットを詳しく解説していきます。

精神的負担が減る

離婚問題で揉めている相手と直接話し合うのは、精神的に大きな負担がかかります。話し合いのストレスにより、日常生活に影響を及ぼすおそれもあるでしょう。
特に、相手の不貞行為（浮気・不倫）やモラハラで離婚を決意した方は、うつ病や不眠症などを患い、通院治療を余儀なくされる方も少なくありません。

また、離婚の話し合いが長期化すると、解決までに時間がかかるため、疲労やストレスは一層大きくなるでしょう。「不利な条件でもいいから早く離婚したい」と根負けしてしまう事態も起こり得ます。

弁護士に依頼すれば、相手との話し合いを任せられるだけでなく、早期に離婚の合意ができる可能性が高まるので、精神的負担の軽減につながります。

法的な観点から有利なアドバイスが受けられる

慰謝料・養育費・婚姻費用などの相場、別居や調停申立てのタイミング、親権を獲得する方法など、できるだけ有利な条件で離婚するためのポイントを法的観点からアドバイスしてもらえます。

相手の不貞行為（浮気・不倫）やDV、モラハラなどが原因で離婚する場合、適正な慰謝料を請求するには“証拠集め”が重要となります。弁護士であれば、どのような証拠が有効なのか、証拠の集め方などについてもアドバイスが可能です。

離婚条件を漏れなく話し合える

離婚する際は、親権、慰謝料、財産分与などの離婚条件についても調整する必要があります。単に「離婚の合意ができればよい」というわけではありません。

取り決めるべき離婚条件は夫婦によって異なりますが、弁護士に依頼すれば、夫婦の個別事情を考慮したうえで、必要な離婚条件を漏れなく話し合えます。

離婚条件について合意した後は、「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成し、養育費や慰謝料の不払いといったトラブル防止のサポートも受けることができます。

離婚調停に移行する際の手続きを代理してもらえる

夫婦の話し合いで離婚できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるのが基本です。

離婚調停の申立てに必要な書類や書式、記載方法などをすべてご自身で調べるとなると、多くの手間や時間がかかります。弁護士に依頼すれば、必要書類の準備や作成などを代理してもらえるため、負担を大きく軽減できるでしょう。

また、弁護士は“代理人”として離婚調停に出席することも可能です。
弁護士は調停の場で道筋を立てて、証拠を用いながら希望、要望などをしっかり主張できるため、調停委員や相手を説得して有利な内容で離婚を成立させられる可能性があります。

離婚問題を自力で解決できない場合、お早めに弁護士への相談・依頼をご検討ください。
特に以下のようなケースでは、離婚問題を弁護士に相談したほうがよいといえるでしょう。

• 話し合いが進まない
• 離婚条件が折り合わない
• DVやモラハラが怖くて話し合いができない
• 離婚慰謝料を請求したい、または請求された
• 離婚調停を申し立てたい、または申し立てられた
• 別居を検討している、または別居された

話し合いが進まない

「相手が離婚を拒否していて話し合いをしてくれない」、「相手の両親が口を出してくる」などの理由で、夫婦だけではなかなか話し合いが進まないケースは多いです。

弁護士が代理人になることで、相手も話し合いに応じる可能性があります。
また、弁護士が相手と直接やりとりするため、法的な観点から相手を説得し、希望に沿う内容で離婚できる可能性も高まります。

離婚条件が折り合わない

離婚自体には合意できているものの、財産分与、慰謝料、養育費など金銭的な条件で折り合いがつかないケースは多いです。親権や面会交流（親子交流）といった子供に関する条件で激しく争いとなるケースもあります。

要求をすべて押し通すことは難しいため、弁護士に依頼のうえ、離婚条件の落としどころを探ることが重要です。弁護士であれば、ご依頼者様の「譲歩できる部分」と「譲れない部分」を整理し、優先順位をつけたうえで、現実的なアドバイスをすることができます。

培った経験やノウハウをもとに相手方と離婚交渉を行い、できるだけ有利な条件で離婚の成立を目指すことが可能です。

DVやモラハラが怖くて話し合いができない

相手からDVやモラハラを受けている場合、離婚を切り出したくても恐怖心から伝えられない方が多いでしょう。弁護士に依頼すれば、相手との交渉をすべて任せられるため、DVやモラハラをする相手と直接関わる必要はありません。

DV・モラハラの証拠集めや、手続きの準備についてもアドバイスを受けられるため、有利な内容で離婚できる可能性も高まります。

必要に応じてDVからの保護、捜査機関への対応、保護命令の一切の手続きなども行い、被害の拡大防止に向け適切なサポートを提供できます。

DVの種類やモラハラで離婚するための条件については、それぞれ以下のページで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

離婚慰謝料を請求したい、または請求された

相手の不貞行為（浮気・不倫）やDV・モラハラなどの不法行為が原因で離婚する場合、受けた精神的苦痛に対して離婚慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料を請求するには、相手の不法行為を裏付ける証拠を揃え、時効にも注意しながら進めなければなりません。弁護士は、相手への慰謝料請求のほか、証拠集めや時効への対応についてもしっかりサポートいたします。

一方、慰謝料を請求された方は、「本当に支払義務があるのか」「請求額は適正か」といった点をしっかり見極めることが重要です。
弁護士は、慰謝料を請求された事情や経緯を伺い、支払いを拒否できる事情がないか法的に判断できます。相手の主張に誤りがある場合も、法的観点からしっかり主張することが可能です。
請求額が高額すぎる場合、減額の余地はないか検討し、適切な条件で離婚できるようサポートします。

離婚慰謝料を請求したい方、離婚慰謝料を請求された方は、以下のページもぜひご覧ください。

離婚調停を申し立てたい、または申し立てられた

〈離婚調停を申し立てたい方〉
弁護士に依頼すれば、書類の収集、申立書の作成・提出、裁判所とのやりとりなどをすべて任せられるので、精神的負担や時間を大きく軽減できます。
また、調停には弁護士が一緒に出席することも可能です。弁護士が法的に適切な主張をして、調停委員や相手を説得することで、有利な条件で離婚できる可能性も高まるでしょう。

〈離婚調停を申し立てられた方〉
弁護士に依頼すれば、申立書や証拠などから相手の希望を確認し、落としどころを探ることができます。対応方針も法的に検討できるため、ご自身で対応するよりも納得できる結果につながりやすいでしょう。

特に相手に弁護士がついているケースでは、相手の言い分を呑んで不利な内容で合意してしまう方も多いです。後悔しないためにも、離婚調停を申し立てられたら、できるだけ早く弁護士に相談するのが得策です。

別居を検討している、または別居された

別居は、婚姻関係が破綻している証拠になったり、離婚の意思が強いことを伝えられたりするメリットがあります。しかし、正当な理由なく別居すると、夫婦間の義務に不当に反する「悪意の遺棄」とみなされ、離婚問題で不利に働くおそれがあるため注意が必要です。

また、収入の多い方は少ない方に「婚姻費用」を支払うのが基本ですし、子供を連れて別居する際も“違法な連れ去り”と主張されるおそれがあるため、別居には多くの注意点があります。

弁護士に依頼すれば、別居の準備やタイミング、婚姻費用の請求、子供を連れて別居する方法など、的確なアドバイスを受けられます。別居後は、相手と顔を合わせずに離婚の話し合いを進められるのもメリットです。

一方、相手に別居された方は、ご自身に離婚する気があるのかどうかによって対応が変わります。弁護士に依頼すれば、相手との話し合いを任せられるなど、円満な解決に向けてサポートを受けることができます。

離婚前の別居については、以下のページでも詳しく解説しています。

離婚問題に幅広く対応できるのは、弁護士だけです。
法律に携わる職業には「司法書士」や「行政書士」もありますが、それぞれ“対応できる業務範囲”に違いがあります。

【司法書士】
不動産を取得したときや、起業して法人を設立したときに必要な登記手続き

【行政書士】
車を取得したときに必要な車庫証明の取得代理や、遺産分割協議書・売買契約書などの書類作成や提出の代理手続き

【弁護士】
法律に関する業務のほぼすべて

司法書士や行政書士は、離婚に関する書類を作成できても、示談交渉、裁判手続きなどの代理人にはなれませんし、法律相談も受けられません。
一方、弁護士は対応できる法律業務の範囲についてほぼ制限がないため、離婚問題は弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。

離婚問題を弁護士に依頼したときにかかる弁護士費用は、一般的に下表のとおりです。

弁護士は、離婚問題だけでなく、企業法務、交通事故、債務整理、労働関係など様々な案件を扱っています。離婚問題に強い弁護士を探す際は、「離婚問題の解決に注力している弁護士」を選ぶのがポイントです。

自分に合った弁護士を探すには、まず法律相談してみることをおすすめします。弁護士選びのポイントとしては、以下のような点を押さえておくとよいでしょう。

• 離婚問題の解決実績が豊富である
• ご自身の相談にきちんと耳を傾けてくれる
• 事件の見通しを専門用語ではなく、わかりやすく説明してくれる
• 弁護士費用についても丁寧に説明してくれる
• 良いことだけでなく、デメリットやリスクについても説明してくれる

弁護士法人ALGは、離婚問題に精通した弁護士が多数在籍しています。離婚に関する数多くの相談を受け、解決してきた実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相手方とのトラブルを避け、約1ヶ月で協議離婚が成立した事例

〈事案の概要〉
妻である相手方が出産のために里帰りをしたところ、出産後も戻ってくることなく夫であるご依頼者様に離婚を切り出した事案です。

〈弁護士方針・弁護士対応〉
離婚自体は合意したものの、離婚条件については双方の感情的な面などで交渉が難航しており、いかに円滑に交渉を進めるかが焦点となりました。
弁護士は相手方本人と積極的に連絡をとることで、交渉が円滑になされるよう努めました。

〈結果〉
交渉の結果、相手方はご依頼者様に子供の養育費を請求しない、子供との面会交流自体は許容し、日時・場所、方法などは別途協議するという条件を定め、依頼から約1ヶ月という早期に協議離婚が成立しました。

弁護士介入後、有利な離婚条件で合意、公正証書も作成し無事離婚に至った事例

〈事案の概要〉
ご依頼者様は、配偶者が不貞していることが発覚したため、「慰謝料や養育費などの条件を整えてから離婚したい」と考え、弁護士法人ALGへ相談に来られました。

〈弁護士方針・弁護士対応〉
相手方は不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• 当方が提示した慰謝料300万円に対し、相手方は100万円が妥当（譲歩して120万円）と主張
• 相手方は養育費の支払いは月2万6000円で、子供が20歳になる月までしか支払わないと主張

弁護士は相手方代理人と交渉を重ね、慰謝料や養育費のほか婚姻費用も取得できるよう努めました。

〈結果〉
交渉の結果、以下のようにご依頼者様にとって良い条件で離婚の合意に至りました。

• 公正証書の作成
• 婚姻費用4万5000円の獲得
• 慰謝料150万円（分割払い）の獲得
• 養育費については、金額を引き上げたほか、「子供が大学へ進学した場合には、支払い延長について誠実に協議する」、「子供の病気・負傷・進学などの事情に特別の費用を負担する場合は相手方と別途協議する」と公正証書の文言に追加

離婚問題では、離婚するかどうかだけでなく、親権、慰謝料、財産分与などの離婚条件も検討しなければいけません。今後の生活設計を立てるためにも、適正な条件で離婚することが重要です。

離婚問題に精通している弁護士であれば、1人1人の状況に合わせて適切なアドバイスをすることができます。ベストな離婚方法や条件・内容は夫婦によって異なるため、個別の事情に応じて見通しを立て、離婚問題の解決を目指す必要があります。

弁護士法人ALGには、数多くの離婚問題を解決した実績があります。培った経験やノウハウを活かし、円満に解決できるよう尽力しますので、まずはお気軽にご相談ください。