養育費の金額は、家庭裁判所でも使用されている「養育費算定表」を参考にし、夫婦の年収をあてはめて決定するのが一般的です。

養育費算定表とは、子供の人数や年齢、夫婦それぞれの年収をもとに、標準的な養育費の金額を定めた表のことです。たとえば、子供の年齢が同じ家庭同士でも、親の年収が違えば養育費の金額は大きく異なります。

養育費算定表は裁判所が公表しているため、離婚前の夫婦でも確認できます。必ずしも使用する必要はありませんが、参考にすればスムーズに養育費を決定できる可能性があります。

ただし、算定表の金額は目安にすぎないため、実際は夫婦の個別事情も踏まえ、それぞれが納得できる金額を定めることが大切です。

養育費はいつの年収を基準に計算する？

養育費の算定で基準となるのは、既に確定している前年度の収入です。ただし、転職や部署異動などにより、前年度より増収または減収している場合、今年度の収入を基準とすることもあります。

夫婦の年収を確認できる書類は、主に以下のようなものです。

• 源泉徴収票
• 課税証明書
• 確定申告書
• 給与明細・賞与明細　など

話し合いで養育費を決める際は、上記書類を準備し、お互いの年収を確認する必要があります。
相手が提出や開示に応じない場合、裁判所に開示を求める申し立てを行うか、調停などの手続きに移行するなどの対応をとります。弁護士に依頼のうえ、「弁護士会照会」によって書類を取り付けることも可能です。

年収以外の養育費を決める要素

年収以外の養育費を決める要素には、主に以下のようなものが挙げられます。

上記のような要素は、養育費の金額を決める際に考慮すべき事情であると認められています。話し合いでは、これらの要素を踏まえながら具体的な金額を決めていきましょう。

養育費の相場は、夫婦それぞれの年収だけでなく子供の人数や年齢などによっても大きく変動するため、一概にはいえません。
裁判所が公表する令和6年度の司法統計年報では、夫から妻へ支払われた養育費について以下のようなデータが公表されています。

令和6年度では、「4万円以下」を養育費として支払うケースが多く、次いで「6万円以下」となっています。
次項からは、夫の年収別に養育費の相場を解説していきます。

養育費で考慮される要素について詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

夫の年収300万円の場合

夫の年収が300万円の場合、養育費の相場は上記の表のとおりです。子供の年齢は14歳以下とします。
たとえば、【妻が専業主婦で年収0円、子供2人】のケースを見ると、同じ年収300万円でも、給与所得者と自営業者では相場に違いが生じることがわかります。

また、【妻が専業主婦で年収0円】のケースと【妻がフルタイム勤務で年収300万円】のケースを比較すると、子供1人または2人の場合は2万円ほど、子供3人の場合は4万円ほど養育費の相場が変わるとわかるでしょう。

下記のページでは、義務者の年収が300万円の場合に特化して、養育費の相場について解説しています。こちらもぜひご覧ください。

夫の年収500万円の場合

夫の年収が500万円の場合、養育費の相場は上記の表のとおりです。子供の年齢は14歳以下とします。年収300万円の場合よりも、全体として高額になっていることがわかるでしょう。

義務者の年収が500万円の場合の養育費の相場について、詳しくは下記のページをご覧ください。

夫の年収600万円の場合

夫の年収が600万円の場合、養育費の相場は上記の表のとおりです。子供の年齢は14歳以下とします。年収500万円のケースと比較すると、相場は2万円ほど違っている部分もあります。

夫の年収1000万円の場合

夫の年収が1000万円の場合、養育費の相場は上記の表のとおりです。子供の年齢は14歳以下とします。

年収300万円のケースと比較すると、養育費の相場は3倍以上になっている部分もあります。支払う側の年収が高ければ高いほど、養育費の相場も高くなることがわかるでしょう。
また、養育費を受け取る側の年収も大きく影響することがわかります。

下記のページでは、義務者の年収が1000万円の場合や基本的な養育費の相場について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

自動計算機を使って養育費をシミュレーション

養育費の金額をすぐに知りたい方は、【養育費自動計算ツール】を使用することで、ある程度の目安がわかります。養育費自動計算ツールに必要事項を入力するだけで、養育費の相場を簡単に知れますので、ぜひ以下のページからご利用ください。

Q:

受け取る側の年収によって養育費は変わりますか？

A:

養育費の相場は、支払う側・受け取る側それぞれの年収によって変わります。
基本的には、

• 受け取る側の年収が高い場合 → 養育費の額は小さくなる
• 受け取る側の年収が低い場合 → 養育費の額は大きくなる

となります。

受け取る側に一定の収入があれば、子供の監護・養育にかかる費用は賄えるとして、非監護親（子供と離れて暮らす親）から高額な養育費を支払ってもらう必要はないと判断されやすいためです。

ただし、具体的な金額は夫婦の個別事情も考慮して決定する必要があります。

Q:

将来的に年収の増減がある場合、養育費の変更はできますか？

A:

将来的に給与の増減がある場合は、養育費の金額を変更できる可能性があります。
まずは父母間で変更について話し合い、折り合いがつかなければ調停・審判あるいは裁判を行うのが基本です。

調停は、家庭裁判所に対して「養育費増額調停」または「養育費減額調停」を申し立てます。

転職や失業など、養育費を取り決めた時点で想定できなかった事情の変更があり、かつ養育費を変更すべき事情の変更であると判断された場合、養育費の増減が認められる可能性があります。
事情変更の内容次第では、養育費の増減が認められないケースもあるため注意しましょう。

養育費の増額が認められる条件や請求方法については、以下のページをご覧ください。

Q:

相手の年収が低い・無職の場合でも養育費の請求は可能ですか？

A:

相手の年収が低くても、養育費の請求は可能です。ただし、養育費の相場は、支払う者の年収が低いと低額になる傾向にあるので、高額な養育費を受け取ることは期待できないでしょう。

なお、相手が無職で収入が０円という場合でも、潜在的稼働能力がある、つまり働こうと思えば働くことができる状態であれば、養育費を請求できる可能性があります。

一方、病気などで働きたくても働けない状況にあるなら、支払い能力がないと判断され、養育費を受け取るのは難しいといえます。

養育費の金額は、夫婦それぞれの年収によって大きく変わります。
養育費算定表によって相場は確認できますが、あくまでも目安のため、実際には夫婦や家庭の事情も考慮したうえで養育費の額を取り決めることが重要です。

適正な養育費の金額を知りたい方や、養育費の決め方に不安がある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。それぞれの家庭状況を伺い、夫婦の年収や状況に応じた適正な養育費を算出してアドバイスいたします。

他にも、弁護士が代わりに相手と交渉（話し合い）したり、裁判所の手続きを行ったりすることも可能です。
まずは、弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。