養育費をあとから増額するための条件

一度決めた養育費を増額してもらうことはできる？

そもそも、一度決めた養育費を増額してもらうことができるのでしょうか。

一般に、権利者や義務者の経済状況等が離婚時から変化した場合に、その変化に応じた養育費の内容となるように調整できないと公平性を欠くと考えられています。

それゆえ、当時者同士の話し合いで事情の変更に応じて養育費の増額を合意できる場合に加えて、家庭裁判所からみて事情の変更があったといえる場合には、養育費を増額することは可能です。

増額が認められる条件

養育費の増額が認められる条件について、例えば、権利者の収入減、義務者の収入増、子の事情変更の発生が挙げられます。

①権利者の収入の減少
権利者（監護している方の親）の収入が大きく下がり、養育費の計算内容が変わってしまう場合です。

②義務者の収入の増額
義務者（監護に携わっていない方の親）の収入が大きく上昇し、養育費の計算内容が変わってしまう場合です。

③子に関する事情変更
子どもが大病を患って相当額の治療費かかる事態になる、子どもが成長して私立の中学、高校や、大学等への進学が決まり高額の学費等がかかる事態になる場合等です。

養育費の増額請求の方法について

養育費を増額してもらうためには、当事者間での話し合いと家庭裁判所の調停手続・審判手続の利用が挙げられます。

まずは話し合いを試みる

こちらから義務者である相手方に連絡を取り、増額を求めていく方法です。

話し合いで養育費の増額ができるか否かは、離婚後の相手方との関係や子供と非監護側との関係が極めて重要になってきます。二つ返事で合意してもらえるとは限りませんので、相手方の合意を得るために、増額が必要となる理由や増額分を具体的に説明して話し合う必要が出てくるでしょう。

話し合いの結果、金額を含めて増額する方向で合意できる場合、養育費増額の合意書を作成するべきです。

内容証明郵便を送る

相手方と話し合いをするために、電話を掛けたり、メールを送ったりしても、応答や返答がなく、中身の話に移れない場合があります。また、後述する調停手続や審判手続を申し立てて、それまでの経緯を説明した際、相手方が今まで一度も連絡をもらったことがない等と説明してくることがあります。

相手方にきちんと養育費増額の内容を伝えたい場合や、調停手続や審判手続までもつれることを予想して話し合いの記録を残すために、相手方への通知書を内容証明郵便で送る方法が挙げられます。

相手方が郵便物を受け取れば、郵便局が、通知書を送達した事実に加えて、その通知書に記載された内容を証明してくれます。

合意を得られなかったら調停・審判へ

相手方との話し合いがまとまらない、連絡を試みても応答がない場合には、家庭裁判所の調停手続や審判手続を利用していくことが考えられます。

調停は家庭裁判所から相手方に呼出状を送ってもらい、調停期日に家庭裁判所で話し合いをする手続です。調停委員を介して相手方と意見交換を行う進め方をするので、相手方と直接話す必要はありません。

調停手続でも結論がまとまりそうにない場合、調停を不成立として、裁判官が増額させるか否かを判断する審判手続に移行します。

話し合いが不安なら弁護士へ依頼することを検討する

ここまで養育費増額のための方法や手続をご紹介しましたが、相手方に何を、どのように話してよいのかわからない、そもそも相手方と話したくない等、話し合いをすることにご不安や抵抗感を持たれる方もいらっしゃいます。

このようなご不安を持つ方々には、弁護士へのご相談、ご依頼をお勧めします。弁護士は養育費増額のためのポイントはもちろん、話し合いの場に慣れておりますので、相手方との話し合いに向けた助言だけでなく、何よりご本人の代理人として相手方と交渉することができます。

話し合いのスタートを切るにも、養育費増額の理由があるといえるか、増額を求めるためにどのような準備（事情説明、資料）が必要か、どのような方法（手続）をとるのがよいか、先の展開を見据えて考えておく必要があります。まずは一度、弁護士にご相談ください。

養育費の増額について決まったら公正証書を作成する

養育費を増額する内容で話がまとまる場合には、養育費を増額する内容やその支払方法等を記載した公正証書の作成をお勧めします。

公証役場で合意書を作成し公証人含めた意思確認をしてもらうことで、相手方から無理やり署名捺印させられた等と言われて無効や取り消しを主張されるリスクをなくせます。

また、話し合いで決めた後、養育費が未払いとなった場合に、公正証書により強制執行ができるので、給与や預金口座の差押えの準備が進めやすくなります。

口約束だけではトラブルになることも

たとえ相手方と連絡がつき、養育費を増額する内容で話がまとまりそう、まとまったとしても、口約束だけで終わらせないでください。

口約束だけでは後から、養育費を増やしてよいなんて言った覚えはない等と言われ、話し合いをなかったことにされるおそれがあります。

メールやSNSでやりとりの記録を残したとしても文面の内容によっては合意した事実の証拠として不十分といえることがありますし、しっかりとした内容が書かれていたとしても、合意した内容を法律上確定させたり、強制執行のために調停や審判手続を使う必要があります。

話し合って合意した証拠を残し、強制執行が行えるように備えるならば、公正証書を作っておくのが賢明でしょう。

増額できるけれど備えが必要

養育費は一度取り決めたとしても、事情の変更が生じたと認められる場合には増額することが可能です。

しかし、いったん決めた養育費を変更するため、原則的には義務者である相手方の合意が必要であり、まずは話し合いや調停による調整が試みられます。話し合いで決まる場合には公証役場で公正証書を作ってもらい、調停で決まる場合には裁判所が作成する調停調書を忘れずにもらっておくことで、変更後の養育費に関する証拠を残し、差押えをするときの備えをしましょう。

調停まで進めても増額への合意に向かわない場合には、審判手続に移行して家庭裁判所に判断してもらい、養育費増額の可否や、増額が可能な場合には変更後の内容を決めてもらいます。このときには家庭裁判所が作成した審判書を保管して、未払いをされたときの差押えに備えましょう。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費の増額は、増額を求められる相手方にしてみれば、経済的な負担が増えることを意味します。子どものために必要ならば、納得できる理由があるならば、増額に応じようという殊勝な相手方ならば話は本当に早いですが、実際にはなかなかそのように事が運ぶとは限りません。

相手方と話し合ったら言いくるめられてしまいそう等といったご不安があるならば、弁護士を代理人としてお使いください。法律論に則った話し合いはもちろん、増額の方向性が決まれば公証役場で公正証書を作成してもらうところまでリードしていきます。

相手方が話を先延ばしにする、増額に反対するようであれば、代理人弁護士に調停手続や審判手続を申し立ててもらい、増額に向けた協議や主張立証を進めていきましょう。

養育費の増額を目指していくならば、代理人知識経験が豊富な弁護士に任せることをお勧めします。

弁護士法人ALGには離婚事件や養育費に関する案件を数多く扱ってきた弁護士が集まっています。ぜひ、ご相談、ご依頼ください。