離婚の際、ほぼ必ず行われるのが財産分与です。離婚後の生活は、財産分与の金額がいくらになるかによって大きく変わってくるため、財産分与は離婚における最も重要な項目のひとつといえます。

本記事では、離婚における最も重要な項目のひとつである財産分与について、そもそもどういったものなのか、どのような資産が対象となるのか、共有財産を分配する割合はどのくらいか等、基本的な事項について説明しながら、幅広い知識をお伝えします。ぜひお役立てください。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産（夫婦の共有財産）を、それぞれの貢献度に応じて分けることをいいます。財産分与を請求する権利は法律で認められており、収入の有無にかかわらず、権利を行使することができます。財産分与は、夫婦の共有財産がある限り、ほぼ必ず離婚時に行われるものです。

なお、離婚の際に請求することが多い離婚慰謝料とはまったく別の性質を持つため、浮気（不貞行為）等、離婚原因を作った配偶者（有責配偶者）からも請求することができます。

財産分与には、以下の3種類があります。

• 清算的財産分与
  清算的財産分与とは、財産分与の中核をなすもので、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配することで、夫婦の共有財産を清算することに重点を置いた財産分与です。
  離婚原因について有責かどうかを問わず、あくまで共有財産を清算するという考え方を基本とするため、有責配偶者からの請求も認められます。
• 扶養的財産分与
  扶養的財産分与とは、離婚すると生活に困窮してしまう配偶者の生計を補助する目的で行われる、扶養の要素を盛り込んだ財産分与です。
  実務においては、離婚した夫婦に明らかな経済的格差がある場合に、離婚後も、１年～３年、最大で５年程度の婚姻費用相当額が認められることがあります。支払いの方法としては、一括払いが可能である場合以外は、毎月一定額の支払いを命じるような場合が多いです。
• 慰謝料的財産分与
  慰謝料的財産分与とは、性質の違いにより、個別に算定して請求するのが原則である、離婚慰謝料と財産分与を明確に区別しない財産分与です。
  例えば、浮気（不貞行為）等をした有責配偶者がおり、慰謝料が発生した場合に行われます。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた、「共有財産」です。共有財産かどうかは、資産の名義ではなく、実質的に、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成・維持されてきたといえるか否かにより判断されます。

財産分与の対象となる財産の具体例は、以下のとおりです。

• 現金、預貯金
• 不動産
• 自動車
• 有価証券、投資信託
• 保険の解約返戻金相当額
• 家具・家電等
• 美術品、貴金属等、金銭的価値の高い品物
• 退職金（将来もらえる確実性が高い場合のみ）
• 年金（厚生年金保険、かつての共済年金保険）
• 負債

子供がいる場合の財産分与について(預貯金、学資保険)

子供がいる場合、子供名義の預貯金通帳を作ったり、学資保険をかけたりすることも多いでしょう。子供名義の預貯金や学資保険が財産分与の対象となるかどうかは、主に、預貯金や保険料の出所が夫婦の共有財産であるか否かにより決まります。
子供がいる場合の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

家やマンション、土地

不動産の財産分与には、①売却代金を分ける方法、②片方が取得し、もう一方に売却額の半額相当を現金で分ける方法等があります。
なお、ローンが残っている場合、アンダーローン（不動産の価格がローンを上回ること）であるときには、不動産は財産分与の対象となりますが、オーバーローン（不動産の価格がローンを下回ること）の場合には、無価値のため財産分与の対象とはなりません。

家やマンション、土地といった不動産の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

自動車

自動車の財産分与には、不動産と同じく、①売却代金を分ける方法、②片方が取得し、もう一方に売却額の半額相当を現金で分ける方法等があります。

ローンが残っている場合、アンダーローンであるかオーバーローンであるかによって、処理の仕方が変わってくるため、注意が必要です。自動車の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

夫婦の一方が婚姻前から所有する財産と、婚姻中に得たものの夫婦の協力によるとはいえない財産である「特有財産」は、財産分与の対象とはなりません。

例えば、結婚前に貯めた預金等は、婚姻前から夫婦の一方が所有する財産といえます。また、婚姻中に相続等で取得した財産は、夫婦の協力により得たとはいえない財産であるため、これらは特有財産となります。

ただし、特有財産であっても、婚姻中の夫婦の協力により価値が維持された、または増加したと認められるような場合には、財産分与の対象となることもあるため、注意が必要です。例えば、婚姻前に夫が購入した家の改築費用を共有財産から出し、家賃収入が得られるようになった場合等が挙げられます。

マイナスの資産（住宅ローン、借金等）も、婚姻中に夫婦の共同生活を営むために生じたものであると認められる場合には、財産分与の対象となり得ます。しかし、収入や生活レベルに見合わない浪費やギャンブルのための借金等は、財産分与の対象とはなりません。

マイナスの資産の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

近年、婚姻年数が20年以上の夫婦が離婚をする、いわゆる熟年離婚が増えてきているといわれています。熟年離婚をされる方は、ご高齢の方も多いため、どのように生計を立てていくのか、どこに住むのか等、離婚後の生活設計をしっかりと考えておくことが重要です。

そのためにも、離婚後の生活レベルに大きく影響する財産分与について、注意すべき点をよく理解し、離婚に臨むことが大切だといえます。熟年離婚で財産分与をする際には、特に退職金と年金について注意しましょう。

退職金については注意が必要

退職金は、給与と同様に財産分与の対象となり得ますが、会社の経営状態や退職理由によっては、支払われない可能性のある資産です。ただし、熟年離婚の場合、若年世代が離婚する場合と比べて、退職金の受給の確実性を判断しやすいため、財産分与の際には特に注意が必要となります。

退職金の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

年金分割

年金分割とは、厚生年金とかつての共済年金を対象に、夫婦の一方の年金保険料の納付実績を一部分割し、もう一方に付与できる、それぞれの離婚後の受給年金額を調整する制度です。婚姻中に支払った年金保険料に対応する部分を対象として分割するため、婚姻年数が長いほど、年金分割後に増減する金額が大きくなります。

財産分与について、離婚協議では意見がまとまらない場合には家庭裁判所で離婚調停を、それでもまとまらない場合には離婚裁判をすることになります。協議や調停、裁判には、的確な判断能力のみならず法的な知識も要求されます。当事者になると、どんなに落ち着いた方でも冷静な判断が難しくなってしまいますし、法的な知識は一朝一夕では身に着けられません。財産分与を有利に進めるためにも、専門家であり交渉のプロでもある弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めします。

弁護士は、的確な判断力と法的な知識をもって、ご依頼者様の力強い味方となります。まずはお気軽にご相談ください。

基本的に、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有財産については、特段の事情がない限り、夫婦の寄与・貢献の度合いは同等であるとみるべきです。そのため、財産分与は、原則、各自2分の1の割合を有するものとして分配されます。

ただし、医師や弁護士、会社経営者等、専門的技術により高い収入があり、こうした収入等によって夫婦の共有財産が築かれてきたような場合には、例外的に2分の1ではなく、専門職に就いている配偶者に多く分配されることがあります。

専業主婦、専業主夫

専業主婦や専業主夫の場合、収入はありませんが、家事労働により、配偶者と協力して財産を築いたと考えることができるため、財産分与を受けることができます。また、財産分与の割合は、原則として各自2分の1とされています。

共働き

共働きの場合、それぞれが収入を得て独自に財産を形成していますが、互いの収入を併せて協力して財産を築いてきたと考えられるときは、財産分与の対象となります。財産分与の割合は、原則として各自2分の1ですが、それぞれの収入がどれだけ生活費として捻出されていたか、財産形成にどれだけ寄与したかを考慮し、例外的に異なる割合がとられることもあります。

より多く財産分与を受けるためにも、財産分与を請求する前にしておいた方が良いことがあります。相手方配偶者に隠し財産（へそくり）がないか調べることと、相手方配偶者の預貯金について把握しておくことです。

へそくりとは、本来であれば夫婦共同の生活費として使われていたはずの財産から少しずつ差し引き蓄えられた財産をいい、財産分与の対象となることがほとんどです。

へそくりと相手方配偶者の預貯金については存在を隠されることが多いため、有無を調べる必要があります。

隠し資産(へそくり)がないか調べる

へそくりの有無を調べるためには、相手方配偶者の財産を知る必要があります。へそくりが相手方配偶者が開示している銀行口座にあれば簡単にわかりますが、銀行口座の存在を隠されている場合には、見つけることは非常に困難でしょう。

へそくりの調べ方等、詳しくは以下の記事をご覧ください。

相手の預貯金を知っておく

へそくりを調べる一環として、相手方配偶者の保有している銀行口座及び預貯金を知る必要があります。

そのためにも、離婚の協議を行う際には、それぞれが保有する銀行口座等の資産の情報開示を求めましょう。しかし、相手方配偶者が開示に応じてくれたとしても、本当にすべての銀行口座が開示されているとは限りません。そのように隠された銀行口座を見つけるためには、銀行から送付された通知書や通帳等を見つける必要がありますが、現実として見つけるのは困難です。また、収支を見比べ、おおよその預貯金額を推測できたとしても、確実な証拠とはなりません。

相手方配偶者が保有しているすべての銀行口座を正確に把握することは難しいため、専門家に依頼することをお勧めします。

財産分与について、離婚時に取り決める場合には、まずは離婚協議をし、協議によってまとまらなければ家庭裁判所で離婚調停を、そこでもまとまらない場合には離婚裁判へと移行していくことになります。

• 離婚協議（話し合い）
  協議では、まず財産分与の対象となる資産のリストを作成し、このリストを参照しながら、どちらがどの財産を所有するかを話し合います。
• 離婚調停
  財産分与についての取り決めを調停で行う方法には、夫婦関係調整調停（離婚調停）で離婚についての話し合いと併せる方法と、離婚後に財産分与請求調停で話し合う方法の2種類があります。
  どちらの調停も、原則として相手方配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に、必要書類を提出することで申し立てます。
  調停では、裁判官を含む調停委員会が間に入り、争いの解決を図ります。
• 離婚裁判
  調停によっても争いが解決しない場合には、裁判を起こし、この中で財産分与についての争いの解決を図ることになります。
  裁判で離婚をするためには、下記の法定の離婚事由があることが必要です。
  ・不貞行為
  ・悪意の遺棄
  ・3年以上の生死不明
  ・回復の見込みのない強度の精神病
  ・その他、婚姻を継続しがたい重大な事由（DV、浪費、性格の不一致等）

手続等は弁護士に頼んだ方がスムーズにいく

ご自身が当事者となって離婚手続を進める場合、普段は落ち着いた方でも、冷静な判断や行動が難しくなってしまうことが多いです。しかし、財産分与の手続には、冷静かつ的確な判断力が要求されます。冷静な判断が難しいときは、的確な判断力と法的知識を併せ持つ弁護士にご依頼ください。弁護士に依頼すれば、協議や調停、裁判といった財産分与の手続をスムーズに進めることができるでしょう。

離婚という精神的に大きな負荷がかかることをしようとしているときに、財産分与等の手続に煩わされては、大変なストレスです。財産分与等の手続は、専門家である弁護士にお任せいただき、ゆっくりと心の整理をなさってください。

財産分与をする際にも税金がかかります。財産を受け取る側、渡す側それぞれにかかる税金を区別して説明します。

• 財産を受け取る側にかかる税金
  財産を受け取る側にかかる税金は、基本的に、不動産の名義変更の際にかかる登録免許税や毎年の固定資産税だけです。
  贈与税や不動産取得税がかかるのではないかと不安に思われている方も多いかもしれませんが、財産分与は夫婦間の財産の清算であって新たに財産を取得するわけではないため、基本的にどちらの税金もかかりません。ただし、財産分与として譲り受ける財産が相場より著しく多いと、多すぎると判断される部分については贈与税がかかる可能性があります。
• 財産を渡す側にかかる税金
  財産を渡す側には、譲渡所得税がかかる場合があります。
  譲渡所得税は、不動産や株式、ゴルフの会員権等を譲渡した際にかかる税金で、現金を譲渡した場合にはかかりません。不動産等の売却時の価格が購入時の価格と比べて高い場合にかかるので、財産分与においても、分与時の価格が購入時の価格と比べて高い場合には、譲渡所得税がかかります。

なお、財産を渡す側にかかる譲渡所得税の節税方法には、以下のようなものがあります。

• 特別控除を受ける
  居住用不動産を売った場合、最高で3000万円までは税金がかからないという特別控除を受けることができます。特別控除を受けて居住用不動産を売却し、譲渡所得税のかかる不動産を金銭に換えれば、譲渡所得税の節税になります。
  また、特別控除は夫婦間や親子間での譲渡の場合には適用されませんが、離婚して夫婦でなくなった後であれば、適用を受けることができます。そのため、もう一つの方法として、離婚後に財産分与を行うことで、3000万円までの譲渡所得について特別控除を受けることができます。
• 長期譲渡所得税についての軽減税率の特例を受ける
  所有期間が10年以上である居住用不動産を売却した場合、譲渡所得税の税率が軽減されます。そのため、財産分与の対象となる不動産が10年以上所有してきた居住用不動産である場合には、特例の適用を受けられるため、節税になります。
• 配偶者控除を受ける
  婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用財産の贈与を行う場合には、2000万円まで贈与税がかかりません。また、年間110万円の贈与税の基礎控除を併せて受ければ、最高で2110万円まで贈与税がかからないことになります。贈与は譲渡所得税の課税対象にならないため、婚姻期間中に配偶者控除を利用して不動産を贈与すると、節税になります。

財産分与の支払方法には、以下の3つの方法があります。

• 現物払い
  不動産や株式といった資産を、そのまま譲渡する方法です。
• 一括払い
  決められた財産分与の金額を、金銭で一括して支払う方法です。不払いのリスクが少ないため、できる限り一括払いとすることをお勧めします。
• 分割払い
  決められた財産分与の金額を、金銭で分割して支払う方法です。財産分与の金額が高額になるにつれ、分割払いが選択されることが多くなってきます。しかし、分割払いを選択すると、全額が支払われるまで、不払いのリスクがつきまとうことになります。

不払いのリスクを軽減するために弁護士に相談することがお勧め

分割払いの場合、不払いのリスクを軽減するためにも、あらかじめ弁護士に相談して公正証書の形で離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。公正証書として、財産分与の支払義務を明記しておけば、支払期限を徒過した場合に強制執行が可能です。

協議によって財産分与の取り決めをする場合、当事者間で財産分与の内容や支払方法、支払義務について等の事項をすべて取り決める必要があり、大変な負担です。あらかじめ弁護士に相談しておけば、公正証書の作成等、離婚手続をすべて安心して任せることができます。

財産分与は、一般的に離婚と同時に取り決めますが、離婚の際に取り決めなかった場合でも、後から請求することができます。離婚後2年以内であれば請求することが可能ですが、離婚後すぐであれば、共有財産の内容を十分に把握できており、財産も散逸していないので、支払いを受けられる可能性が高いといえます。早めに請求されることをお勧めします。

Q:

婚姻期間にそれぞれで貯めた貯金も財産分与の対象になりますか？

A:

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力により築かれた財産です。そして、共同生活を送っている以上、夫婦それぞれが自身の名義で貯金し財産を増やしても、双方の貢献があって財産が増えたと考えられるため、原則として財産分与の対象となります。

なお、婚姻中であっても、別居後に得た財産は、夫婦の協力によって築かれたとはいえないため、財産分与の対象とはなりません。
財産分与と婚姻期間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

Q:

離婚時の慰謝料と財産分与の違いは？

A:

離婚慰謝料は、離婚の原因を作った有責配偶者が、もう一方の配偶者の精神的損害に対して支払う賠償金です。これに対し、財産分与は、共有財産を清算することであり、有責であるか否かを問わず、どちらの配偶者からも請求することができます。

また、離婚慰謝料の場合、通常、離婚から3年で請求することができなくなりますが、財産分与の場合は、離婚から2年で請求することができなくなるので、期限の点でも異なります。

なお、離婚慰謝料を財産分与でもらう場合、正確な金額が算出できず、本来もらえるはずだった金額より少なくなってしまう可能性があるため、別々にもらうことをお勧めします。

Q:

財産分与請求権を放棄することはできるのでしょうか

A:

財産分与を請求するかどうかは自由ですから、財産分与請求権を放棄することも可能です。このとき、口頭によっても、財産分与を放棄する意思表示をすることができます。しかし、後で「言った」「言わない」の争いになるおそれがあるので、離婚協議書等の書面で残しておくべきでしょう。

ただし、一度放棄すると、再び請求することはできなくなってしまうため、放棄するかどうかは慎重に判断してください。

Q:

財産分与をしたくない場合はどうしたらいいのでしょうか

A:

前述のとおり、財産分与請求権を放棄することは可能です。相手方配偶者が有責配偶者である場合等に、財産分与をしたくないと思われるのはもっともな感情かもしれません。しかし、財産分与請求権を無理矢理に放棄させることはできないので、財産分与をしないで離婚することは難しいでしょう。

財産分与をしたくないと思われている方に向けて作成しましたので、以下の記事をご覧ください。

Q:

別居中に買った宝くじがあたったときの当選金も財産分与の対象になりますか？

A:

婚姻期間中に買った宝くじの当選金等については、一方配偶者の運によるところが大きいと考えられます。したがって、財産形成における一方配偶者の寄与度が大きいと判断される可能性が高いと思われますが、共有財産から購入した以上は、特有財産には当たらないと考えられるため、財産分与の対象になり得ます。

ただし、別居後に宝くじを買った場合は、夫婦が協力して築いた財産とはいえなくなるため、財産分与の対象とはなりません。

Q:

株式も財産分与の対象になるのか。対象の場合の割合は？

A:

株式が財産分与の対象になるのは、下記の3点から、共有財産であると判断される場合です。
・入手時期
・入手方法
・株式の名義（会社名義かどうか）

なお、株式の財産分与の割合も、基本的に原則どおり各自2分の1です。
株式の財産分与について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

財産分与を少しでも有利に進めるためには、相手方配偶者にどのような請求ができるのかをしっかり理解したうえで交渉を進めることが重要です。例えば、財産分与の対象ではないと思っていた資産が、実は対象であったというような場合には、その分損をしてしまいます。こうした事態を防ぐためにも、財産分与をはじめ、離婚に関する様々な問題について、正確な知識に基づいてアドバイスをしてくれる弁護士にご相談ください。

財産分与について、まだわからないこともあるかと思いますが、財産分与は、離婚後の新たな生活を大きく左右する非常に重要なものです。ご依頼者様のお心に寄り添って、新たな一歩を踏み出すためのサポートをさせていただきますので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。