離婚時に行う財産分与｜対象になる財産や手続きについて

離婚の際、ほぼ必ずと言っていいほど行われるのが「財産分与」です。
離婚後の生活を考えると、なるべく多くのお金を持っていた方が何かと安心です。

財産分与とは、簡単に言うと“夫婦の財産を分け合うこと“です。その金額は高額になる場合もあるため、離婚時に決める内容のなかでも、とても重要なものといえます。

本記事では、離婚条件のうち「財産分与」に注目して解説していきます。そもそもどういう制度なのか、どのような財産が対象となるのか、分配する割合はどのくらいなのか等、幅広い知識をお伝えします。ぜひお役立てください。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が力を合わせて築き上げてきた財産（これを「共有財産」といいます）を、それぞれの貢献度に応じて分け合う制度です。

特別な事情がない限り、夫婦の貢献度は同じとみなされるため、基本的には半分ずつ分け合います。なお、別居期間中に築いた財産は、夫婦の協力によって築いたものとはいえないと考えられるため、通常、財産分与の対象にはなりません。

財産分与の請求は法律で定められた権利であり、収入の有無は関係ありません。そのため、専業主婦（主夫）で収入がない方でも請求できます。

また、「離婚慰謝料」とはまったく別ものですので、例えば浮気（不貞行為）をして慰謝料を支払うことになったとしても、財産分与の請求は可能です。

こちらの動画では、財産分与について簡単に紹介していますので、ぜひご覧ください。

財産分与は、どのような目的で行うのかによって、「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の主に3種類に分けられます。それぞれ詳しく確認していきましょう。

清算的財産分与

一般的に、財産分与の中核となるのが「清算的財産分与」です。先ほどした財産分与の説明も、この「清算的財産分与」を前提にしています。

夫婦の共有財産を分け合って清算することを目的にしたもので、「夫婦で協力して築いた財産なのだから、2人で公平に分け合い清算しましょう。」という考え方のもと行う財産分与です。あくまで目的は清算することですので、離婚原因には左右されません。一方のせいで離婚する羽目になったとしても、2人で財産を分け合うことが可能です。なお、支払方法は一般的に一括払いとなります。

扶養的財産分与

「扶養的財産分与」とは、離婚することで生活が苦しくなってしまう相手に対し、経済的に自立するまでのサポートを目的に行う財産分与です。例えば、病気を患っていて療養が必要な場合や、専業主婦（主夫）で離婚後すぐに定職に就くのが難しい場合などで、扶養的財産分与が行われることがあります。

生活を支援するために行うものであるため、「毎月○万円」というように、一定額を定期的に支払っていくのが一般的です。

慰謝料的財産分与

性質が違う「離婚慰謝料」と「財産分与」は、本来、別々に算定して請求するものです。しかし、この二つを明確に区別せず、「財産分与」としてまとめて請求することもできます。このように、慰謝料請求の目的もかねて行われる財産分与を、「慰謝料的財産分与」といいます。

例えば、夫婦の一方が浮気（不貞行為）等をして離婚原因を作り、慰謝料が発生した場合には、「慰謝料分も含めて財産分与しよう」ということで、慰謝料的財産分与が行われるケースがあります。なお、財産分与だけでは慰謝料の金額をまかなえないときは、足りない分を別途慰謝料として請求することができます。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた「共有財産」であり、具体例は以下のとおりです。共有財産かどうかは、財産の名義ではなく、実質的に夫婦の協力によって形成・維持されてきたといえるか否かにより判断されます。

現金、預貯金

婚姻期間中に働いて得た収入等をもとに貯めた現金や預貯金は、共有財産となります。預貯金通帳の名義が夫婦のどちらであっても、あるいは子供であっても、夫婦の協力により築いたお金を貯めたものであれば、共有財産となり、財産分与の対象に含まれます。

下記の記事では、子供名義の預貯金の財産分与について詳しく解説しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

不動産（家、マンション、土地など）

結婚してから購入した不動産（家、マンション、土地など）は、共有財産を資金に購入したものなら、財産分与の対象となります。
分け方としては、①売却代金を分ける方法、②片方が取得してもう一方に評価額の半額相当を現金で渡す方法などがあります。

また、ローンが残っている場合でも、アンダーローン（ローン残高＜不動産の評価額）であれば財産分与の対象となります。一方で、オーバーローン（ローン残高＞不動産の評価額）であるときは、その不動産は価値がないものと扱われるため、財産分与の対象にはなりません。

なお、不動産の評価額を決める方法はいくつかあります。例えば、家の評価方法としては、固定資産税評価額・実勢価格（時価）・鑑定評価額・査定評価額などがあり、どの評価方法を使うかで評価額は違ってきます。

家・マンション・土地の財産分与について、それぞれの詳しい内容は下記の各記事をご覧ください。

退職金（将来もらえる確実性が高い場合のみ）

婚姻期間中に積み上げた分の退職金は、財産分与の対象となります。分け合う割合は、ほかの財産と同じく基本的に2分の1です。

また、退職金がまだ支払われていないケースであっても、将来もらえる確実性が高い場合には、財産分与の対象となる可能性があります。退職金がもらえる確実性は、定年退職までの年数、勤め先が倒産する危険性、これまでの勤務状況などの事情を踏まえて判断されます。

なお、退職金をすべて使ってしまって手元にない場合、財産分与することはできません。このような事態を防ぐためには、「仮差押え」という裁判所の手続きが有効です。退職金を仮差押えすると、相手は一時的に退職金を動かせなくなるため、使い込まれずに済みます。

退職金の財産分与について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

自動車

婚姻期間中に購入した自動車は、購入資金の出どころが共有財産である場合には、財産分与の対象となります。分け方は、先ほど紹介した不動産と同様です。

なお、離婚する際、自動車のローンの支払いが残っているときには注意しましょう。ローンの残高と自動車の評価額、どちらの金額が大きいかによって、財産分与の対象になるかどうかが変わってきます。自動車の評価額は、自動車買取業者や販売会社などで査定してもらったり、中古車の価格情報などが載っている「レッドブック」という小冊子を参考にしたりして決めます。

自動車の財産分与について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

年金（厚生年金、かつての共済年金）

年金は、ほかの財産とは異なり、財産分与とは別の「年金分割」という制度で考えます。
年金分割とは、婚姻期間中に納めた年金保険料の実績を、夫婦間で分割する制度です。分割する割合は、最大で2分の1とされています。

年金分割の対象となるのは、「厚生年金」と、現在は厚生年金に統一されている「共済年金」です。同じ公的年金でも、「国民年金」は対象になりませんので注意しましょう。

年金分割のしくみは、下記の記事でご確認ください。

借金やローンなどの負債

借金やローンなど、マイナスの財産である負債も、婚姻期間中に夫婦の共同生活を営むために生じたものであると認められるケースなどでは、財産分与の対象となります。しかし、収入・生活レベルに見合わない浪費をしたり、ギャンブルをしたりして負った借金などは、財産分与の対象外です。

借金の財産分与について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

有価証券、投資信託

結婚後、資産運用のため、株式・債券などの有価証券、投資信託を購入した方もいるかと思います。こうした有価証券や投資信託は、その購入資金の出どころが夫婦の共有財産である場合には、財産分与の対象として分け合うことになります。

有価証券のなかには値動きがあるものもあり、投資信託は値動きがある有価証券等に投資されるのが通常です。そこで、いつ時点の評価額で財産分与するのか？という疑問が生まれるでしょう。この点、基本的には“離婚成立日の評価額”で、財産分与額が算出されます。

下記の記事では、「株式」の財産分与にスポットを当てて詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

生命保険や学資保険の解約返戻金

家族のことを考えて結婚後に加入した生命保険や学資保険のなかには、解約すると「解約返戻金」というお金が支払われるものがあります。こうした保険は財産分与の対象となり、解約した場合は解約返戻金そのものを、解約しなかった場合は解約返戻金の見込み額を分け合います。

ただし、結婚する前に貯めていたお金で保険料を支払っていた期間があると、その期間に相当する解約返戻金は財産分与の対象にはなりません。このように、一部が財産分与の対象外になると、分け合う金額の算出が複雑になり、揉めてしまうおそれがあります。裁判所に判断されることになったら、財産分与の対象外であることを立証しなければなりません。お困りの際は、まずは弁護士に相談するといいでしょう。

家具・家電等

家具や家電等は、結婚してから夫婦の共有財産で購入したものに限り、財産分与の対象となります。どちらかが結婚前に購入して使っていたものや、親からもらったもの等の場合には、財産分与の対象にはなりません。

美術品、貴金属等、金銭的価値の高い品物

婚姻期間中に購入した美術品や貴金属等、金銭的価値の高い品物は、財産分与の対象となります。ただし、共有財産といえるお金で購入したものに限られます。

また、夫から妻、あるいは妻から夫にプレゼントしたものである場合には、財産分与の対象にはなりません。贈与によって得たものとみなされ、贈られた側の個人の財産（＝特有財産）となるためです。

夫婦が力を合わせて築き上げた財産とはいえず、夫と妻それぞれの個人の財産とみなされるものは、財産分与の対象外です。こうした財産を「特有財産」といい、具体的には次のような財産が当てはまります。

• 結婚前から持っていた財産
• どちらかの親や親族から贈与された、または相続した財産
  （※婚姻期間中に得た場合でも「特有財産」となります。）
• 別居期間中に夫婦それぞれが得た財産

ただし、特有財産に当てはまるものでも、相手の貢献があったから、その財産の価値が保たれた、または増加したというようなケースでは、財産分与の対象に含まれる可能性があります。

財産分与の割合について法律上の決まりはありませんが、裁判所の実務では、夫婦の貢献度に応じて決めるべきであるとされています。そして、通常、夫婦の貢献度は同等である、つまり2分の1の割合で分け合うのが基本的なルールとされています。

ただし、特段の事情がある場合には、2分の1ではない割合に修正される可能性があります。修正される可能性があるのは、例えば、夫婦のどちらかが医師やスポーツ選手、芸術家などで、高額な収入を得ている場合です。このようなケースでは、特殊な資格や才能、特別な努力等によって高額な財産が形成されているのだとして、その者に多く財産が分配されることがあります。

専業主婦（主夫）の財産分与の割合

一方が専業主婦（主夫）の場合でも、財産分与の割合は基本的に2分の1となります。
なぜなら、他方が働いて収入を得られているのは、専業主婦（主夫）が家事や育児をして家庭を支えているからこそであり、お互いに協力して財産を築いたと考えられるためです。収入がないからといって、財産分与を受けられなかったり、分配の割合で不利に扱われたりすることはありません。

下記の記事では、夫の収入を頼りに生活している専業主婦の方の場合、離婚するときの財産分与はどうなるのかについて詳しく解説しています。ぜひこちらもご参照ください。

共働きの財産分与の割合

共働きしているご家庭も、基本的に2分の1の割合で財産分与します。
夫婦間で収入額に差があったとしても同様です。お互いに働き独自に収入を得ていますが、夫婦で支え合いながら財産を築き上げていると考えられるからです。

ただし、それぞれの収入からどれだけ生活費を出していたか、どのくらい家事を担当してきたか等の事情が考慮され、例外的に2分の1ではない割合がとられるケースもあります。

共働き夫婦が離婚する場合の財産分与について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

財産分与したときには、税金がかかる場合があります。一般的に財産を受け取る側と渡す側、それぞれにかかる可能性がある税金は、主に次の表のとおりです。次項目よりさらに詳しく説明していきます。

財産を受け取る側にかかる可能性がある税金

不動産を受け取った場合には、名義変更の際の登録免許税や毎年の固定資産税がかかりますが、基本的にそのほかにかかる税金はありません。

「贈与税や不動産取得税がかかるのではないか？」と不安に思われる方もいるでしょう。しかし、財産分与は、あくまで夫婦間の財産の清算が主な目的であって、新たに財産を取得するわけではないため、基本的にどちらの税金もかかりません。

ただし、受け取る財産が様々な事情を考慮しても多すぎる場合、多すぎると判断された部分については贈与税がかかる可能性があります。また、財産分与が、夫婦間の財産を清算するためではなく、離婚後の一方の生活をサポートするため（扶養のため）や、慰謝料として支払うため、という目的で行われる場合には、不動産取得税がかかることがあります。

財産を渡す側にかかる可能性がある税金

一方で財産を渡す側には、譲渡所得税がかかる可能性があります。これは、不動産や株式、ゴルフの会員権等を渡したときにかかる可能性がある税金で、現金を渡したときにはかかりません。具体的には、不動産等の売却時の価格が購入時の価格と比べて高い場合にかかります。財産分与においても、分与時の価格が購入時の価格と比べて高いケースでは、同様のことがいえます。

離婚と併せて財産分与を取り決める場合には、まずは「夫婦間での話し合い（協議）」を行います。
協議での解決が難しいときには家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停委員に間に入ってもらって話し合います。それでもお互いに納得できなければ訴訟を起こし、「離婚裁判」を行うというのが通常の流れです。

また、離婚が成立した後に、財産分与についてのみ取り決めることも可能です。この場合には、「当事者間での話し合い（協議）」で決めるか、裁判所の手続きである「財産分与請求調停」または「財産分与請求審判」で決めることになります。なお、離婚成立後2年を過ぎてしまうと、財産分与の請求はできなくなってしまうのでご注意ください。

財産分与の支払方法

財産分与について夫婦で話し合って取り決める際には、財産を渡す側から受け取る側への支払方法も忘れずに取り決めましょう。また、後になって相手から「そんなこと約束した覚えはない」と言われてトラブルになる可能性は否定できないので、取り決めた内容は書面にまとめ、公正証書にしておくことをおすすめします。

財産分与の支払方法には、以下の3種類があります。メリットとデメリットの例とともに、表にまとめています。

請求期限が決まっているのでできるだけ早く手続きしよう

財産分与は、一般的に離婚と同時に取り決めますが、離婚する際に取り決めなかったとしても、後から請求することは可能です。
ただし、財産分与の請求には、「離婚成立後2年以内」という期限があります。また、離婚後すぐであれば、共有財産の内容を十分に把握できており、財産も散逸していないので、適切な財産分与を受けられる可能性が高いといえます。

したがって、財産分与の請求をお考えの方は、なるべく早めに手続きすることをおすすめします。

離婚時に財産分与を受けたいと考えている方は、財産分与する前に、対象となる夫婦の共有財産がどのくらいあるのか、きちんと調べて把握しておくことが大切です。婚姻期間中、気づかないところでへそくりをされていたり、財産分与を請求したことで財産を隠されてしまったりするケースもあるためです。

集めるべき証拠

共有財産がどのくらいあるのか把握できたら、「財産分与の対象となる共有財産がある」ということが証明できるよう証拠を集めておくべきです。集めるべき証拠は、例えば次のようなものです。いずれもコピーをとっておきましょう。

• 預貯金通帳
• 証券口座の明細
• 生命保険の保険証券
• 不動産の登記簿謄本（または登記済権利証）

隠し財産(へそくり)がないか調べる

共有財産を漏れなく把握するためには、隠し財産（へそくり）がないかどうかもきちんと調べておくことが大切です。家の中に現金が隠されていないか、口座に預貯金として隠されていないか、といったように調べていきます。口座の存在を隠されている場合もあるので、銀行から送られてきた郵便物などにも注意しておきましょう。

へそくりは、ネット銀行の口座に隠されていたり、電子マネーにチャージするかたちで隠されていたりするケースもあります。へそくりの調べ方についてもっと詳しく知りたいという方は、下記の記事も併せてご覧ください。

相手の預貯金を知っておく

損することなく財産分与を受けるには、相手の預貯金がどのくらいあるのかを知っておく必要があります。教えられている口座のほかに隠し口座を持っているケースもあるので、念入りに調べましょう。

別居中などで相手の通帳を確認できない場合は、相手に「通帳を見せてほしい」と通帳開示を求めることになります。通帳開示を拒否されてしまったときは、「弁護士会照会」や「調査嘱託」という方法で相手の預貯金を調査できる可能性があります。弁護士会照会は弁護士でないと利用できませんし、調査嘱託は裁判所に申立てが必要になる手続きですので、悩まれた際は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

預貯金の財産分与について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

Q:

財産分与で家を受け取る場合、名義変更はした方がいいですか？

A:

財産分与で受け取ることになった家の名義が相手になっているのであれば、名義変更をしてご自身の名義にしておいた方がいいです。

名義変更をしなかった場合、家の所有名義人は相手のままとなるので、勝手に売却されてしまうリスクがあり、もし売却されてしまったら取り戻すことは困難です。こういったトラブルに見舞われないよう、財産分与で家を受け取る場合には、きちんと名義変更をしておきましょう。

下記の記事では、財産分与時の家の名義変更について詳しく解説しています。名義変更の方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

Q:

婚姻期間中にそれぞれで貯めた貯金も財産分与の対象になりますか？

A:

婚姻期間中に夫婦が各自で貯めた貯金も、基本的には財産分与の対象になります。
結婚して共同生活を送っている以上、夫婦それぞれが自身の名義で貯金して財産を増やしても、お互いに支え合ってきたからこそ財産が増えたと考えられるためです。

ただし、婚姻期間中だったとしても、別居後に得た財産は夫婦の協力によって築かれたとはいえないため、通常、財産分与の対象には含まれません。

財産分与と婚姻期間の関係について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

Q:

財産分与を拒否する・放棄させることは可能ですか？

A:

財産分与をしたくないと思っても、請求されたら基本的に拒否することはできず、相手に「請求しないように」と無理やり放棄させることはできません。

ただし、請求期限（離婚成立後2年）を過ぎている場合や、結婚する前に夫婦財産契約を結んで「離婚時に財産分与はしない」と定めていた場合などでは、拒否できる可能性があります。

また、財産分与をするかどうかは本人たちの自由であるため、お互いに財産分与しなくていいと合意しているのなら、財産分与をする必要はありません。

下記の記事は、財産分与したくないと思われている方に向けて作成したものです。こちらもぜひご覧ください。

Q:

子供を連れて離婚する場合、財産分与の割合を多くすることはできますか？

A:

子供がいても財産分与の割合は通常のケースと変わらず、基本的に2分の1となります。

ただし、夫婦の共有財産を清算することではなく、ご質問者様の生活が安定するまでの経済的なサポートを目的に財産分与（扶養的財産分与）を行うのなら、受け取る割合を多くすることができます。こうしたケースになる可能性があるのは、例えば子供が幼くて離婚後すぐに働き出すのが難しいといった場合です。

Q:

一度決めた財産分与を変更することはできますか？

A:

相手の同意が得られれば、取り決めた財産分与の内容を変更することはできます。
一方で、相手の同意が得られない場合には、基本的に財産分与の変更はできません。ただし、相手に騙されたり、強迫されたりして取り決めたものであれば、例外的に変更できる場合があります。

また、一方の離婚後の生計を支えるために財産分与を行った、いわゆる「扶養的財産分与」であった場合には、離婚後のそれぞれの事情の変化に応じて、財産分与の変更が認められる可能性があります。

財産分与をご自身に少しでも有利な内容で取り決めるためには、相手にどのような請求ができるのかをしっかり理解したうえで交渉を進めることが重要です。例えば、財産分与の対象ではないと思っていた財産が実は対象であったというような場合、知らずに同意してしまうと、その分損をしてしまいます。こうした事態を防ぐためにも、財産分与をはじめ、離婚に関する様々な問題は、正確な知識に基づいてアドバイスをしてくれる弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

財産分与は、離婚後の新たな生活を大きく左右しかねない非常に重要なものです。弁護士法人ALGには、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士が数多く在籍しています。ご依頼者様の味方となり、新たな一歩を踏み出すためのサポートをさせていただきますので、ぜひ弊所への依頼をご検討ください。