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婚姻費用

婚姻中に支払われる生活費「婚姻費用」について解説します!

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

夫婦関係が悪化して別居をした場合、その間の生活費は「婚姻費用」として相手に請求することができます。婚姻費用を請求することは、別居をしたけれど経済的に困窮しているという方にとって、とても重要です。その一方で、別居しているにも関わらず、なぜ相手に婚姻費用を支払わなければならないのかと疑問に思われる方もいることでしょう。

このページでは婚姻費用について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

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婚姻費用とは?

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が日常生活を営むにあたって必要になる費用のことをいいます。夫婦はそれぞれの資産や収入、家庭内の役割といった事情に応じて、婚姻費用を分担しなければなりません。一般的には収入の多い方がより多くの婚姻費用を負担しているかと思います。

しかし、夫婦関係が悪化すると、今までどおりに婚姻費用が分担されなくなり、問題が生じることがあります。その典型的なケースが別居です。別居をすれば相手の生活費を負担する必要はないと思われがちですが、離婚をしない限り戸籍上の婚姻関係は続くので、婚姻費用の分担義務も続いています。そのため、夫婦のうち収入の多い方は少ない方に婚姻費用を支払う必要があるのです。

婚姻費用の内訳

婚姻費用の内訳

婚姻費用に含まれる費用として、具体的には次のようなものが挙げられます。

  • 衣食住にかかる費用
  • 医療費
  • 子供の養育費
  • 子供の教育費
  • 一般的に必要と考えられる範囲の交際費
  • 一般的に必要と考えられる範囲の娯楽費

婚姻費用の分担義務は「生活保持義務」

婚姻費用の分担義務は、「生活保持義務」であるとされています。生活保持義務とは、相手の生活レベルを自分の生活と同程度に保つという義務です。夫婦間や親から未成熟の子への扶養が対象となります。

生活保持義務

一方、これと対になる言葉に「生活扶助義務」というものがあります。生活扶助義務とは、自分が通常の生活をしてもなお余力がある場合に、相手を援助するという義務で、成熟した子と親、祖父母と孫、兄弟姉妹の関係が対象となります。

生活扶助義務

このように、生活保持義務は生活扶助義務よりも強い義務であるという法的性質を持つことから、婚姻費用の分担義務がとても重い義務であることがわかります。

婚姻費用でお困りの場合は、弁護士へ相談するのがお勧めです

婚姻費用は別居中の方にとって重要な生活費です。しかし、夫婦で婚姻費用について話し合っても支払ってもらえなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえなかったりしてお困りの方も多くいらっしゃるでしょう。一方で、あまりに高額な婚姻費用を請求されてしまい、自身の生活が立ち行かなくなって苦しんでいる方もいらっしゃるかと思います。

そのような事態に陥らないために、弁護士に頼ることを検討してみてください。弁護士は夫婦間の状況を整理したうえで適正な額の婚姻費用を算出し、婚姻費用が確実に支払われるように様々な対応方法を提案することができます。婚姻費用でお困りの場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

婚姻費用を請求できるケースとできないケース

婚姻費用は、一般的に、夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して支払うものですが、収入が少なければどのような場合であっても請求が認められるというわけではありません。以下で、婚姻費用を請求できるケースとできないケースについて解説します。

婚姻費用を請求できるケース

「相手が不貞行為(浮気・不倫)をしている」「相手からDVやモラハラを受けている」といった事情があるために別居に至った場合は、相手に婚姻費用を請求することができます。

また、「性格の不一致」といった一方だけに落ち度があるとはいえない事情で別居する場合や、離婚をするつもりはないが冷却期間として別居するような場合も、婚姻費用は請求可能です。

もちろん、同居中であっても相手が分担に見合った生活費を入れないようであれば、その分を請求できます。このようなケースは、法定離婚事由の1つである「悪意の遺棄」にあたる可能性があります。

婚姻費用を請求できないケース

夫婦のうち収入の少ない方が有責配偶者である場合、婚姻費用を請求することができないか、できたとしても大幅に減額されることになります。有責配偶者とは、不貞行為やDVといった夫婦関係が悪化する原因を作り出した配偶者のことをいいます。自ら夫婦関係を悪化させておいて婚姻費用を請求することは、権利の濫用であり道義的に許されないとして、裁判所は有責配偶者からの請求に否定的です。

ただし、有責配偶者であっても、別居後も子供を監護しているのであれば、婚姻費用のうち子供の養育費や教育費については請求することが可能です。

婚姻費用の請求の流れ

婚姻費用を請求するには、まずは夫婦で話し合いをします。この際、決めた内容については必ず書面に残しておきましょう。もし話し合いが望めない場合は、内容証明郵便を送れば、それが請求する意思を示したことの明確な証拠になり得ます。

請求しても相手が支払いに応じないようであれば、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。調停では調停委員会を介して婚姻費用について話し合うことになり、成立すれば調停調書が作成されます。

調停が不成立となった場合は、自動的に審判に移行します。審判では、裁判所が双方の事情を総合的に考慮したうえで判断を下します。

婚姻費用の計算方法

婚姻費用の額は、話し合いで自由に決めることができますが、調停や審判では「婚姻費用算定表」を用いて算出するのが一般的です。

算定表では、夫婦が別居していることを前提として、それぞれの年収や職業(自営業者か給与所得者か)、子供の人数や年齢によって相場が決められています。算定表から婚姻費用の額を算出したら、さらにその他の事情を考慮して調整を加えます。なお、同居中の場合は、住居費や水道光熱費などが余計にかかることがないので、その分が差し引かれることになります。

婚姻費用について夫婦だけでの話し合いが難しい場合は、弁護士へ相談してみましょう

婚姻費用についての話し合いがまとまらず、調停や審判に発展してしまうような場合は、法律のプロである弁護士に相談しましょう。

調停は自分一人で臨むこともできますが、話すことが苦手な方だとうまく主張できずに、相手の言い分を受け入れるよう逆に説得されてしまうおそれがあります。この点、弁護士は必要な情報を論理的に訴えることができるので、有利な結果につながりやすくなります。また、調停は平日の昼間に行われますが、弁護士を代理人にすれば時間を取られずに済みます。

さらに調停から審判に移行した場合、より専門的な法的知識が求められる場面が増えるので、スムーズに進めるためにも弁護士に依頼すべきでしょう。

婚姻費用をもらえるのはいつからいつまで?

婚姻費用の請求が認められる期間の始期は、「請求したとき」になります。具体的には、通常、婚姻費用分担請求調停または審判の申立時とされており、請求前の婚姻費用については余程の事情がない限り認められないので、別居を決めたらすぐに請求すべきです。なお、内容証明郵便の送付完了時からの請求が認められる可能性も十分にありますが、確実性を求めるのであれば早めに調停を申し立てましょう。

一方、請求期間の終期は、基本的に「離婚または再び同居したとき」となります。離婚が成立すれば婚姻費用の分担義務はなくなりますし、再び同居すれば2つに分かれていた家計が元に戻るので請求する必要がなくなるということです。

離婚調停と婚姻費用分担請求調停の関係

離婚調停と婚姻費用分担請求調停は、同時に申し立てることも可能です。

別居期間中は、離婚後であれば受けられる支援制度(児童扶養手当や医療費支援制度など)が受けられず、生活費もかさむので、経済的に苦しい状態になりがちです。そこで、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てておくことにより、損失を最小限に抑えることができます。なぜなら、離婚調停が不成立になったとしても婚姻費用は獲得できるうえ、離婚調停が不成立になってから婚姻費用分担請求調停を申し立てるよりも長期間の請求が可能になるので、もらえる婚姻費用の総額も大きくなるためです。また、2つの調停を同時に行えば調停の回数や期間を減らせるので、手間を省くことができます。

ただし、同時申立てでは、離婚が簡単に成立しそうな状況であれば離婚条件の調整が優先されてしまったり、反対に婚姻費用の調整が長引いて離婚の成立が遅れたりするといったデメリットが生じる可能性もあります。

婚姻費用と養育費の違いは?

離婚の際には養育費が問題になると耳にされたことがあるかと思いますが、婚姻費用とは何が違うのでしょうか?

婚姻費用と養育費は、簡単にいえば離婚前の費用か離婚後の費用かという点で異なります。すでに説明したとおり、婚姻費用には別居してから離婚するまでにかかる配偶者の生活費の他、子供の養育費も含まれます。

離婚が成立すれば婚姻費用の分担義務はなくなるので、配偶者の生活費を支払う必要はなくなります。ただし、離婚したからといって親子関係が途切れるわけではないので、親から子供への扶養義務は続きます。そのため、子供を監護していない親は、監護している親に対して養育費を支払うことになるのです。

納得のいく婚姻費用を決めるためには……弁護士へお任せください

婚姻費用で損をしないためには、別居後すぐに婚姻費用分担請求調停を申し立てる必要がありますが、その際に離婚調停も同時に申し立てるケースは割と多くみられます。しかし、離婚調停は慰謝料や財産分与、親権、養育費など決めるべきことが多岐にわたるため、同時申立てをすると調停の内容が複雑になってしまいます。それによって調停が長引いてしまい、いつまでも婚姻費用が支払われないと、生活に大きな影響が出かねません。

状況に応じて戦略を変えられるようにするためにも、離婚問題に詳しい弁護士のアドバイスを受けながら話を進めていくのが最善といえるでしょう。

婚姻費用に関するQ&A

Q:

専業主婦だった妻が別居中に就職していました。一度決めた婚姻費用は減額できますか?

A:

一度夫婦間の話し合いや調停、審判で決まった婚姻費用でも、双方の合意があれば変更可能です。もし話し合いで解決しなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになり、調停不成立となれば審判に移行します。

ただし、裁判所は簡単に変更を認めてくれるわけではありません。婚姻費用の取り決めをした時点では予測できなかった事情が後から発生しており、その事情を理由に変更することに必要性や相当性があるかどうかを判断します。

婚姻費用の減額事由としては、「婚姻費用を支払っている側の配偶者の資産や収入が大幅に減った」「受け取っている側の配偶者の資産や収入が大幅に増えた」「物価変動などにより生活費が高騰した」といったことが挙げられます。専業主婦が就職した場合、受け取っている側である妻の収入が増えるため、夫の収入に特に変動がなければ、婚姻費用が減額される可能性は高いでしょう。

Q:

婚姻費用を受け取っていましたが、病気にかかり治療が必要になりました。婚姻費用を増額してもらうことはできますか?

A:

婚姻費用の増額事由としては、上述した減額事由とは反対に「婚姻費用を支払っている側の配偶者の資産や収入が大幅に増えた」「受け取っている側の配偶者の資産や収入が大幅に減った」といったことが挙げられます。もちろん、受け取っている側の配偶者が病気や怪我で長期的な治療が必要になり、医療費が増額した場合も、婚姻費用を増額してもらえる可能性はあります。これは、受け取っている側の配偶者と一緒に別居している子供に治療が必要になった場合であっても同様です。

婚姻費用に関する様々な問題は、経験豊富な弁護士へお任せください

婚姻費用は、別居中であっても夫婦である以上必ず支払われるべきお金です。しっかりと話し合って、双方が納得のいく形で折り合いをつける必要があります。

話し合いがまとまらず調停や審判で争う際には、自身が有利になるために効果的な主張やそれを裏付けるような証拠資料が必要になります。しかし、調停や審判を初めて経験する場合、どのような準備をすれば良いのかわからず、戸惑われる方も多いかと思います。

弁護士法人ALGでは、これまでに数多くの婚姻費用分担請求に関する依頼を受けてきました。その豊富な経験を活かして依頼者の希望に沿ったサポートをし、様々な問題を解決に導いていきます。婚姻費用についてお悩みであれば、ぜひお気軽に弊所にご相談ください。

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