婚姻費用はいつまで払う?注意点や気になる点を解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

配偶者との別居が長引くと、婚姻費用をいつまで払い続けなければならないのかと、終わりが見えない状況に不安や苛立ちを感じてしまう方も多くいらっしゃることでしょう。婚姻費用を請求された場合、支払いの終期はいつになるのかということについて、あらかじめしっかりと理解しておく必要があります。このページで解説していきますので、参考となれば幸いです。

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婚姻費用を請求されたらいつまで払う?

夫婦には、婚姻生活を維持するのに必要な費用(婚姻費用)を分担する義務があります。婚姻費用の分担義務について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用の分担義務

別居中であっても、夫婦である以上、収入の多い方は少ない方に婚姻費用を支払わなければなりません。それでは、この支払いはいつまで続くのでしょうか?

婚姻の解消まで

婚姻費用の分担義務は、戸籍上夫婦の関係にある者同士の間に発生する義務なので、婚姻を解消、つまり離婚をすれば、その義務もなくなります。

別居の解消まで

婚姻費用の分担が問題になるのは、一般的に夫婦が別居して家計が2つに分かれてしまったときです。そのため、再び同居して家計が元のとおりにまとまれば、婚姻費用を支払う必要はなくなります。

別居解消時の婚姻費用に関する注意点

婚姻費用の支払義務を免れることだけを目的として、別居先から自宅に戻るという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、たとえ自宅で寝泊まりをしていたとしても、相手との婚姻生活を修復しようとするわけでもなく、家計に生活費を入れないようであれば、婚姻費用の支払義務が消滅したとは認められないことが多いでしょう。

そもそも婚姻費用は、別居中だけでなく同居中でも請求が認められるので、離婚をしないのであれば、相手にきちんと生活費を渡さなければなりません。

熟年離婚を考えている場合、婚姻費用はいつまで払う?

子供が自立して熟年離婚を考えている場合も、婚姻費用の支払いの終期は、離婚時または別居の解消時となります。

しかし、自身の定年が近づいており、婚姻費用を払い続けられるのか不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。婚姻費用の取り決めをした後、想定外に別居が長引いたために定年を迎えて年金生活となったり、体の不調が生じて医療費がかかるようになったりした場合、婚姻費用の減額請求調停を申し立てれば、減額が認められる可能性があります。

ただし、減額請求が認められるのは、取り決め時には想定し得ない事情変更が生じたケースなので、別居後に定年を迎えて収入が減ることがわかりきっているようであれば、それを踏まえた内容で最初から取り決めをすべきでしょう。

婚姻費用の減額請求について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用の減額請求

不動産等の資産も収入とみなしていつまでも払わなくてはいけないのか?

婚姻費用の金額は、基本的に互いの収入を基礎として算出します。そして、不動産や株式等の資産については、離婚時の財産分与で考慮するのが通常です。そのため、不動産等の資産が直ちに収入とみなされることはありません。しかし、婚姻費用を支払わないと強制執行を申し立てられる場合があり、たとえ給料や預貯金がなかったとしても、不動産や株式といった資産があれば差押えの対象となり得ます。

また、形式的には収入がゼロだとしても、不動産経営によって得た賃料収入や株式の配当といった不労所得があれば、無収入とはみなされないこともあります。ただし、ケースバイケースなので、詳しくは弁護士に相談すると良いでしょう。

婚姻費用をいつまで払い続けるのか不安な方は、弁護士にご相談ください

婚姻費用の支払いがあまりに長く続くと、自身の暮らし向きが悪くなり、余裕のある生活を送ることは難しくなってしまいます。婚姻費用の分担義務は、自身と同水準の生活を相手にも保障する「生活保持義務」にあたるため、ある程度生活レベルが下がるのは仕方のないことといわれていますが、それでも何とか対処したいところかと思います。

婚姻費用の取り決め時から何らかの事情が変わっていれば、減額請求が認められる可能性はあります。しかしながら、婚姻費用の支払いを確実に終わらせるには、離婚をするか再び同居をするかしかありません。 婚姻費用の支払いでお困りであれば、一度現状を弁護士にご相談ください。弁護士は、減額請求や離婚に向けてできることをアドバイスすることが可能です。今の苦しい状態から抜け出すためにも、ぜひご検討ください。

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婚姻費用の支払いに関するQ&A

Q:

配偶者が不貞を働いたようです。このままいつまでも婚姻費用を払い続けるのは納得いかないのですが・・・

A:

婚姻費用の支払義務は、法律上の夫婦間の協力扶助義務に基づいて発生する義務なので、原則は、別居の理由如何によって消滅することはありません。しかし、婚姻費用を請求する側の配偶者が別居する原因を積極的に作っている場合、いわゆる有責配偶者にあたり、婚姻費用を請求することは信義に反するとして、婚姻費用の請求は認められないと判断した裁判例があります。また、有責配偶者からの婚姻費用の請求が信義に反するとして、婚姻費用の請求は認められないが、同居する子の養育費用のみ請求を認めると判断した裁判例もあります。

これらの裁判例からすると、別居する原因を積極的に作り出した有責配偶者からの婚姻費用分担請求は、認められなかったり、制限を受けたりする場合があるといえます。

そのため、ご質問のケースでも、別居を開始した理由が不貞であれば、相手方配偶者は有責配偶者にあたる可能性がありますので、婚姻費用分担義務が認められない、あるいは制限される場合があります。

Q:

未払いの婚姻費用はいつまで遡って請求される可能性がありますか?

A:

婚姻費用分担請求権も債権ですので、消滅時効があります。婚姻費用分担請求権は、一般債権であり、権利を行使することができることを知ったときから5年経過すると消滅時効が完成し(民法166条1項1号)、時効を援用すれば消滅します(同145条)。そのため、基本的に、5年以上前の未払い婚姻費用については、時効の完成猶予や更新(同147条等)といった事情がない限り、消滅時効を援用することによって、相手方に支払う必要がなくなります。

なお、令和2年4月1日より前の婚姻費用分担請求権には改正前民法が適用されますが、改正前民法においても、婚姻費用分担請求権の消滅時効の時効期間は5年間(旧民法169条)ですので、同じ結論となります。

請求された婚姻費用についてのお悩みに対して、弁護士が最適なアドバイスをさせていただきます

別居をして相手から婚姻費用を請求されると、基本的にその支払いから逃れることはできませんが、請求されている金額は相場どおりなのか、いつまで払い続けなければならないのか等、様々な疑問や悩みが生じるかと思います。そのような場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士は、個別の事情に応じた適切な金額の婚姻費用を算出し、協議や調停といった場で論理的に主張します。また、一度婚姻費用の取り決めをしたけれど金額が高すぎると思われている場合は、減額請求ができないか検討させていただきます。さらに、離婚を希望されるようであれば、早期に決着がつくようサポートをすることも可能です。

弁護士法人ALGには、婚姻費用に詳しい弁護士が多数在籍していますので、安心してご相談いただける環境が整っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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