養育費 | 決め方や期間について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

夫婦が離婚する際に子供がいる場合には、その子供の親権・監護権をどちらが持つかを決めるだけでなく、養育費の分担についても取り決めておく必要があります。養育費の相場やその計算方法はどのようになっているか解説していきます。

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この記事の目次

養育費とは

養育費とは

養育費とは、経済的にも精神的にもまだ自立していない未成熟子が成人し自立するまでの間を支えるための費用です。親子関係があるということを理由に生じる扶養義務であり、なかでも養育費は生活保持義務といわれ、自らの生活を犠牲にしてでも自分と同程度の生活を子供にさせるために養育費を支払わなくてはなりません。

養育費の範囲

養育費の範囲

養育費には、食費・住居費・衣料費といった日常の生活費、教育費、医療費等、子供が成人となり自立した生活が送れるようになるために必要な費用が全て含まれるとされますが、教育費に塾の費用や大学の入学金・私学の授業料等が含まれるかは、親の学歴や子供の学習状況などから総合的に判断されます。

養育費の支払い額の決め方

養育費の支払い額は合意ができる限りは、双方の収入額や子供の年齢・数に応じて、離婚時の夫婦の話し合いにより合意に至った額となります。合意に至れずに家庭裁判所への調停を申し立てた場合や、審判による決定が下される際には、養育費算定表が参照されます。

さらに詳しく
養育費算定表の使い方

状況を考慮した養育費の決め方

生活状況などを考慮した養育費の決め方は、基本的には話し合いになります。
話し合いでなくてはいけない理由として、調停や審判になってしまうと状況に関係なく算定表に基づいた相場での金額が優先されてしまうためです。

年収に関する資料がない場合

年収に関する資料がない場合、賃金センサスという職種や性別、年齢、学歴など様々な情報を元に作成された平均収入を年収として利用することがあります。
他にも、生活実態や以前の収入を元に年収を推計する場合もあります。

相手が年収を詐称していた場合

どちらかが年収を虚偽の報告をしていた場合、減額や増額の申請をすることが可能です。ただし、その証拠となる収入を証明できる書類などが必要になるため、ある程度確実な証拠をつかむ必要があります。

ただ、義務者が詐称していて少なく貰っていた分を再請求、権利者が詐称していて多く貰っていた分を返して貰うということは、法的には可能ですが、相手方の資力が乏しい場合も多く現実的には、困難だと思われます。そのため、増額や減額を申請した後からの養育費から変動するケースが多いでしょう。

年収にばらつきがある場合

収入が不安定でばらつきがある場合は、過去数年分の年収を見て平均的な年収を算出してから、養育費の年収となる平均年収を参考にすることが多いです。大きく変動があるのが確実ではない場合は、前年度の年収を元に算出されます。

専業主婦(主夫)の場合

専業主婦(または専業主夫)の場合、健康などに問題もなく働ける状態であるなら賃金センサスに基づいた年収を算定の際に利用することになります。
また、どうしても働けないなどの事情がある場合に限り、専業主婦(収入0円)として算定されることがあります。

養育費の相場と年収の関係

支払う側の年収が高ければ養育費の相場も高くなりますが、受取る側の年収が高いと養育費の相場は下がっていきます。年収別の養育費についてもご紹介していますので、よろしければ参考にしてみてください。

さらに詳しく
養育費と年収の関係

養育費の支払期間について

養育費の支払期間

原則的には民法で成人とされる20歳までとなります。ただし、事情が変わった場合には、その時々の状況に応じて支払期間も変わります。

養育費に関することを公正証書に残す

養育費が確実に支払われるか不安を感じたら、離婚公正証書に養育費に関する決定事項を記載することが重要です。養育費を支払わない場合には、その公正証書をもとに、強制執行の手続きを執ることが可能となるという強い拘束力があるからです。

また、公証役場で作成される公文書であることで証拠価値が高いだけでなく、原則20年間公証役場にて保管されるため、長い養育期間中に証拠となる文書の紛失による養育費未払いのリスクを回避することができます。

養育費を請求する方

ここからは、多くの「養育費を請求する方=権利者」が養育費に関して疑問に思ったり、不安を感じたりする点に関して、解説していきます。

2分でわかる!養育費の請求

公正証書もあるのに、相手が養育費を払わない・払ってくれなくなった

公正証書という確かな証拠があるにもかかわらず、相手方が養育費を支払ってくれない場合には、裁判所へ強制執行の申し立てを行うことにより、相手方の給与や預金口座を差し押さえることができます。

養育費をまとめて受け取ることはできる?

養育費を毎月確実にもらえるか不安に思われる権利者は多いと思いますが、それを回避するためのひとつの手段として一括で受け取る方法が考えられます。一括請求をするメリット・デメリットをきちんと認識したうえで検討すると良いでしょう。

養育費をきちんと払ってもらえるか不安なので連帯保証人をつけたい

夫婦間及び連帯保証人との合意が得られれば、養育費の確実な受け取りのために連帯保証人をつけることが可能です。

さらに詳しく
養育費と連帯保証人

養育費の金額を決めた当初と事情が変わったので増額してもらいたい

権利者の収入が激減した・無くなった場合や、授業料の値上げ・大学への進学等で子供の教育費が増加したり、子供が病気や大怪我をしたことにより多額の医療費が必要となった場合など、養育費の金額を決めた当初の事情と実際の事情が大きく変わった場合には、権利者は養育費の増額を求めることができます。

元パートナーから減額してほしいと言われた

元パートナーから養育費の減額を求められたとしても、権利者としては減額には応じる義務はありません。ただし、養育費は事情の変更があった場合は増額ができるように、減額も可能であるため、元パートナーが会社の倒産やリストラにより収入がなくなった時などには、裁判所で養育費の減額請求がされた場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。

未婚・妊娠中に離婚をしたが、養育費は請求できる?

妊娠中に離婚をしたとしても、離婚後300日を越えずに出産すれば、養育費の請求は可能です。離婚後300日以上経過した後に出産した場合や未婚のまま出産した場合には、養育費の請求をするために原則として認知が必要となります。

自分が再婚した・相手が再婚した場合

権利者が再婚したことにより世帯としての収入が増加した場合や、元パートナーが再婚したことにより扶養家族が増えた場合には、養育費が減額となる可能性があります。逆に、権利者が再婚し、再婚相手との間に子供が生まれた場合や、元パートナーの再婚相手の収入が非常に多い場合には、養育費が増額となる可能性があります。

相手の不貞が原因で離婚をしたが、養育費とは別に慰謝料はもらえる?

離婚原因が相手の不貞であった場合には、養育費とは別に慰謝料がもらえる可能性があります。これは、養育費は子供の成長のための費用であり、慰謝料は離婚による精神的苦痛に対して支払われるお金であるという、全く性質の異なるものだからです。

養育費を受け取りながら生活保護を受けることはできる?

子供が幼く働きに出られないなどの理由から、養育費を受け取っていたとしても、それだけでは最低限度の生活を維持するのには足りない場合には、その足りない部分について児童扶養手当や生活保護を受けることができます。

無職(専業主婦)がもらえる養育費

養育費の決定時点で専業主婦であった場合には、原則的にはその時点での収入額が養育費算定の基準となるため、収入額をゼロとして養育費も決定されますが、実務的には、離婚後も無職である合理性のある理由がなければ、パートとして働いた場合の平均的な給与額を収入額として、養育費が決定されることが多くあります。

養育費を受け取りながら扶養控除や手当は受けられる?

養育費を受け取りながらでも所得制限にかかることがなければ、児童扶養手当を受け取ることはできますが、養育費を貰っていることを申告しなければいけません。児童扶養手当の額を決める基準となる所得には、養育費の8割が加算されます。

養育費を支払わない元パートナーに子供を会わせたくない

養育費を支払わない元パートナーには子供を会わせたくないと感じることもあるでしょうが、子供と元パートナーとの面会と養育費の支払いは、別個の問題とみなされます。元パートナーに子供を会わせることで、子供自身に危害が及ぶ場合等は、子供を会わせる必要はありませんが、養育費を支払わないことを理由として、子供との面会を拒むことは通常できません。

養育費を払う方

ここまでは権利者目線で、養育費について解説してきましたが、ここからは養育費を支払うこととなった場合には、どのように対応すると良いのかを考えていきます。なお、以降では、「養育費を支払う方=義務者」とします。

養育費の増額請求をされたが、応じなければならない?

権利者から養育費の増額請求をされたからといって直ちに増額に応じる必要はありません。ただし、増額をすることに正当な理由があり、それを裏付けるだけの証拠を権利者が持っているのであれば、応じることも検討する必要があります。

合意がなければ当然には増額分を支払う必要はありませんが、家庭裁判所の調停・審判により養育費の増額請求がされる可能性があります。

自分の生活が大変なので養育費を減額したい

養育費の支払いは、生活保持義務にあたるため、自分の生活が大変という理由だけで簡単に減額されるものではありません。離婚時に養育費を決定した際の収入額から義務者の収入が大幅に減少したことや相手方の所得が増加したことなど、養育費の減額するに値する理由が必要となります。

養育費を払わず(払えず)にいたら強制執行をされた

権利者からの催促等に応じずに養育費を払わずにいたり、収入が足りずに養育費を払えずにいたりすると、権利者が強制執行の手続きを執り、給与や預金口座の差押えをされてしまうことがあります。

養育費は他の債権に比べ多くの点で保護されていることから、原則支払う必要がありますが、養育費の支払いの減額や免除ができないかなども検討する必要があります。

自分の不貞が原因の離婚で慰謝料も一緒に請求されているが、両方支払うべき?

自分の不貞が原因なら権利者は、養育費の支払いだけでなく慰謝料も請求してくることでしょう。養育費は子供の将来にかかる費用、慰謝料は不貞によって受けた精神的苦痛を償うためのお金であり、支払う目的が全く異なるため、原則として両方の支払いをすることになります。

自己破産をしてしまった・無職になってしまった

無職になったとしても、その理由が自己都合であったり、働ける身体的・精神的状態であるにもかかわらず働こうとしていないとみなされれば、支払いを逃れることは難しいです。
また、自己破産をしたとしても、養育費は『非免責債権』であるため、その支払い義務がなくなることはありません。

再婚をしたら養育費はどうなるの?

義務者が再婚した場合の養育費は、その再婚相手の収入額や扶養家族の人数等により変わってきます。収入額に対し扶養家族が増えたとなれば、養育費の減額理由に、再婚相手が著しく高収入であった場合等には、養育費の増額理由となり得ます。

毎月養育費を払っているのに、元パートナーが子供に会わせてくれない

養育費の支払いは親としての義務であり、面会交流権は、親が一緒に暮らしていない子供と会う権利であるだけでなく、子供が離れて暮らす親と会う権利ですから、養育費の支払いと子供との面会は全く切り離して扱われます。そのため、毎月養育費を支払っていることが、元パートナーに対して面会を求める直接的な根拠とはなりません。ただし、面会交流は重要な権利ですので、養育費の支払いとは別に、面会交流の申立てをすることを検討すべきです。

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養育費の支払いに時効はある?

養育費の支払いの時効期間は原則として5年です。毎月決まった額を支払うと取り決めた場合にはこの原則が適用されるため、支払うべき月から5年経てば毎月時効が成立していくことになります。

養育費に関する決め事をしたい・増額/減額を請求したい

離婚時や離婚後に、養育費に関して支払額や支払日、支払方法等を決めたり、一度決めた養育費を双方の事情の変化を理由として増額あるいは減額したりしたい場合には、まずは両者で話し合うことで決めることを試みましょう。

ただ、養育費に関する話し合いがそもそもできない場合や、話し合いを続けていても合意に達する見込みがない場合には、調停を申し立て裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで、決定するという方法もあります。

養育費の増額・減額を決定する方法

まずは話し合いを試みる

養育費の話し合い

まずは自らが相手方に対して連絡を取り、養育費の金額について話し合う方法が挙げられます。

元夫婦ですので、複雑な気持ちもあるでしょうが、相手方と直接話し合うのはあながち損ではありません。なぜなら、両者間の話し合いで養育費を増額・減額するかどうか、また、養育費をいくらにするかを決める方が、時間や費用の負担が少ないからです。

話し合いの結果、金額を含めて増額する方向で合意できる場合、養育費増額の合意書を作成するべきです。

話し合いを一方が拒否した場合、通知書(内容証明郵便)を送る

内容証明

相手方と話し合いをするために、電話を掛けたり、メールを送ったりしても、応答や返答がなく、中身の話に移れない場合があります。
その場合、後述する調停手続や審判手続を申し立てて、それまでの経緯を説明した際、相手方が今まで一度も連絡をもらったことがない等と説明してくることがあります。

相手方にきちんと養育費増額・減額の内容を伝えたい場合や、調停手続や審判手続までもつれることを予想して話し合いの記録を残すために、相手方への通知書を内容証明郵便で送る方法が挙げられます。
相手方が郵便物を受け取れば、郵便局が、通知書を送達した事実に加えて、その通知書に記載された内容を証明してくれます。

話し合いで決まらなかったら調停・審判へ

義務者と権利者の間の話し合いにより、養育費の増額・減額が決まることが望ましいですが、実際には全てのケースにおいて話し合いで上手く解決するわけではありません。

そこで、家庭裁判所に養育費減額請求調停を申し立てることで、家庭裁判所で話し合いの場を設けてもらい、裁判官による審判手続で養育費の額を決定してもらうよう進めていくことができます。
審判では、協議や話し合いではなく、裁判官が両者の主張・事実関係等を元に、妥当な養育費の額の判断を下すことになります。

養育費について困ったことがあったら、弁護士への相談がおすすめ

ここまで見てきた通り、子供の養育費に関する問題は、双方にとって重大な問題であり、子供が成人となるなどして支払期間が終了するまで続くかもしれません。

それらの問題に対する解決方法は、各事案によって異なるため、これという決まった方法はありません。弁護士法人ALGにご依頼いただければ、権利者・義務者どちらであったとしても、養育費問題に精通した弁護士が、お客様の意向に沿う最善の方法を考えます。養育費に関してお困りのことがございましたら、是非弊所へご相談ください。

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