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養育費

養育費の決め方|支払額や支払期間について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

夫婦が離婚する際に子供がいる場合には、その子供の親権・監護権をどちらが持つかを決めるだけでなく、養育費の分担についても取り決めておく必要があります。養育費の相場やその計算方法はどのようになっているのでしょう。

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この記事の目次

養育費とは?

養育費とは

養育費とは、経済的にも精神的にもまだ自立していない未成熟子が成人し自立するまでの間を支えるための費用です。親子関係があるということを理由に生じる扶養義務であり、なかでも養育費は生活保持義務といわれ、自らの生活を犠牲にしてでも自分と同程度の生活を子供にさせるために養育費を支払わなくてはなりません。婚姻関係が解消されれば、自然に消滅するものではない点で婚姻費用とは異なりません。養育費は、子供の日々の生活のために支出される費用と解されるために、一般的には月払いで受け取ることになり、その場合には非課税です。

養育費の範囲

養育費の範囲

養育費には、食費・住居費・衣料費といった日常の生活費、教育費、医療費等、子供が成人となり自立した生活が送れるようになるために必要な費用が全て含まれるとされますが、教育費に塾の費用や大学の入学金・私学の授業料等が含まれるかは、親の学歴や子供の学習状況などから総合的に判断されます。

養育費の支払い額の決め方

養育費の支払い額は合意ができる限りは、双方の収入額や子供の年齢・数に応じて、離婚時の夫婦の話し合いにより合意に至った額となります。夫婦間の話し合いで合意に至れずに、家庭裁判所への調停を申し立てた場合や審判による決定が下される際には、養育費を算定するための計算方法によりその目安が設定されていますが、簡易迅速な算定のため、家庭裁判所は養育費算定表を公開しています。

さらに詳しく
養育費算定表の使い方

養育費の支払期間はいつからいつまで?

養育費の支払期間

養育費の支払期間は、養育費支払いの請求を始めた時から子供が成人となるまでとされることから、原則的には民法で成人とされる20歳までとなります。ただし、将来、子供が受けることが予想される教育水準や、離婚時の子供の進学状況、就労状況、婚姻状況などを考慮して支払期間は決められるだけでなく、これらの事情が後に変更された場合には、その時々の状況に応じて支払期間も変わります。すでに大学に進学している場合などは、大学卒業までとされる場合もあります。

養育費に関することを公正証書に残す

養育費が確実に支払われるか不安を感じたら、離婚公正証書に養育費に関する決定事項を記載することが重要です。義務者が養育費を支払わない場合には、その公正証書をもとに、強制執行の手続きを執ることが可能となるという強い拘束力があるからです。

また、公証役場で作成される公文書であることで証拠価値が高いだけでなく、原則20年間公証役場にて保管されるため、長い養育期間中に証拠となる文書の紛失による養育費未払いのリスクを回避することができます。

養育費を請求する方(権利者)

ここからは、多くの「養育費を請求する方=権利者」が養育費に関して疑問に思ったり、不安を感じたりする点に関して、解説していきます。

2分でわかる!養育費の請求

公正証書もあるのに、相手が養育費を払わない・払ってくれなくなった

公正証書という確かな証拠があるにもかかわらず、相手方が養育費を支払ってくれない場合には、裁判所へ強制執行の申し立てを行うことにより、相手方の給与や預金口座を差し押さえることができます。

一括で請求はできる?

養育費を毎月確実にもらえるか不安に思われる権利者は多いと思いますが、それを回避するためのひとつの手段として一括で受け取る方法を考えられます。ただし、養育費の一括請求をすることは出来ますが、基本的には相手方の合意は不可欠です。また、一括請求をするにしてもメリット・デメリットをきちんと認識したうえで、一括請求をするかどうかを検討すると良いでしょう。

きちんと払ってもらえるか不安なので連帯保証人をつけたい

養育費の確実な受け取りのために、連帯保証人をつけたいと考える方がいらっしゃいますが、夫婦間及び連帯保証人との合意が得られれば、連帯保証人をつけることは可能です。しかし、実務上、公証役場や家庭裁判所においては、養育費は親が負う固有の義務であるという法律上の解釈があることから、連帯保証人をつけることに関して難色を示されることが多いです。

金額を決めた当初と事情が変わったので増額してもらいたい

権利者の収入が激減した・無くなった場合や、授業料の値上げ・大学への進学等で子供の教育費が増加したり、子供が病気や大怪我をしたことにより多額の医療費が必要となった場合など、養育費の金額を決めた当初の事情と実際の事情が大きく変わった場合には、権利者は養育費の増額を求めることができます。

元パートナーから減額してほしいと言われた

元パートナーから養育費の減額を求められたとしても、権利者としては減額には応じる義務はありません。ただし、養育費は事情の変更があった場合は増額ができるように、減額も可能であるため、元パートナーが会社の倒産やリストラにより収入がなくなった時などには、裁判所で養育費の減額請求がされた場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。

未婚・妊娠中に離婚をしたが、養育費は請求できる?

妊娠中に離婚をしたとしても、離婚後300日を越えずに出産すれば、養育費の請求は可能です。離婚後300日以上経過した後に出産した場合や未婚のまま出産した場合には、養育費の請求をするために原則として認知が必要となります。

養育費の支払いについて合意が成立すれば認知がされてなくても養育費の請求はできますが、合意が成立しなければ、認知をしなければ、養育費の請求ができないこともあります。

自分が再婚した・相手が再婚した場合

権利者が再婚したことにより世帯としての収入が増加した場合や、元パートナーが再婚したことにより扶養家族が増えた場合には、養育費が減額となる可能性があります。逆に、権利者が再婚し、再婚相手との間に子供が生まれた場合や、元パートナーの再婚相手の収入が非常に多い場合には、養育費が増額となる可能性があります。

相手の不貞が原因で離婚をしたが、養育費とは別に慰謝料はもらえる?

離婚原因が相手の不貞であった場合には、養育費とは別に慰謝料がもらえる可能性があります。これは、養育費は子供の成長のための費用であり、慰謝料は離婚による精神的苦痛に対して支払われるお金であるという、全く性質の異なるものだからです。

養育費を受け取りながら生活保護を受けることはできる?

子供が幼く働きに出られないなどの理由から、養育費を受け取っていたとしても、それだけでは最低限度の生活を維持するのには足りない場合には、その足りない部分について児童扶養手当や生活保護を受けることができます。

無職(専業主婦)がもらえる養育費

養育費の決定時点で専業主婦であった場合には、原則的にはその時点での収入額が養育費算定の基準となるため、収入額をゼロとして養育費も決定されますが、実務的には、離婚後も無職である合理性のある理由がなければ、パートとして働いた場合の平均的な給与額を収入額として、養育費が決定されることが多くあります。

扶養控除や手当は受けられる?

養育費を受け取りながらでも所得制限にかかることがなければ、児童扶養手当を受け取ることはできますが、養育費を貰っていることを申告しなければいけません。児童扶養手当の額を決める基準となる所得には、養育費の8割が加算されます。

元パートナーに子供を会わせたくない

養育費を支払わない元パートナーには子供を会わせたくないと感じることもあるでしょうが、子供と元パートナーとの面会と養育費の支払いは、別個の問題とみなされます。元パートナーに子供を会わせることで、子供自身に危害が及ぶ場合等は、子供を会わせる必要はありませんが、養育費を支払わないことを理由として、子供との面会を拒むことは通常できません。

養育費を払う方(義務者)

ここまでは権利者目線で、養育費について解説してきましたが、ここからは養育費を支払うこととなった場合には、どのように対応すると良いのかを考えていきます。なお、以降では、「養育費を支払う(義務がある)方=義務者」とします。

増額請求をされたが、応じなければならない?

権利者から養育費の増額請求をされたからといって直ちに増額に応じる必要はありません。ただし、増額をすることに正当な理由があり、それを裏付けるだけの証拠を権利者が持っているのであれば、応じることも検討する必要があります。

合意がなければ当然には増額分を支払う必要はありませんが、家庭裁判所の調停・審判により養育費の増額請求がされる可能性があります。

自分の生活が大変なので減額したい

養育費の支払い義務は、生活保持義務にあたるため、自分の生活が大変という理由だけで簡単に減額されるものではありません。離婚時に養育費を決定した際の収入額から義務者の収入が大幅に減少したことや相手方の所得が増加したことなど、養育費の減額するに値する理由が必要となります。

養育費を払わず(払えず)にいたら強制執行をされた

権利者からの催促等に応じずに養育費を払わずにいたり、収入が足りずに養育費を払えずにいたりすると、権利者が強制執行の手続きを執り、給与や預金口座の差押えをされてしまうことがあります。

養育費は他の債権に比べ多くの点で保護されていることから、原則支払う必要がありますが、養育費の支払いの減額や免除ができないかなども検討する必要があります。

自分の不貞が原因の離婚で慰謝料も一緒に請求されているが、両方支払うべき?

自分の不貞が原因で離婚した義務者に対して権利者は、養育費の支払いだけでなく慰謝料も請求してくることでしょう。その場合、養育費は子供の将来にかかる費用、慰謝料は権利者が義務者の不貞によって受けた精神的苦痛を償うためのお金であり、支払う目的が全く異なるため、原則として義務者は両方の支払いをすることになります。

離婚した相手が生活保護を受けているので、養育費を減額してほしい

権利者が生活保護を受給している場合には、義務者としては養育費を減額してほしいところですが、養育費の支払いは親子であることによって生じる義務であり、生活保護は法律上扶養義務を負う親族等からの扶養がされたうえで、その足りない部分を補うことを目的としているため、養育費の減額はされません。

自己破産をしてしまった・無職になってしまった

義務者が自己破産をしたとしても、養育費は『非免責債権』であるため、その支払い義務がなくなることはありません。また、たとえ無職になったとしても、その理由が自己都合であったり、働ける身体的・精神的状態であるにもかかわらず働こうとしていないとみなされれば、支払い義務を逃れることは難しいです。

再婚をしたら養育費はどうなるの?

義務者が再婚した場合の養育費は、その再婚相手の収入額や扶養家族の人数等により変わってきます。義務者の収入額に対し扶養家族が増えたとなれば、養育費の減額理由に、再婚相手が著しく高収入であった場合等には、養育費の増額理由となり得ます。

毎月養育費を払っているのに、元パートナーが子供に会わせてくれない

養育費の支払いは親としての義務であり、面会交流権は、親が一緒に暮らしていない子供と会う権利であるだけでなく、子供が離れて暮らす親と会う権利ですから、養育費の支払いと子供との面会は全く切り離して扱われます。そのため、毎月養育費を支払っていることが、元パートナーに対して面会を求める直接的な根拠とはなりません。ただし、面会交流は重要な権利ですので、養育費の支払いとは別に、面会交流の申立てをすることを検討すべきです。

養育費の支払いに時効はある?

養育費の支払いの時効期間は原則として5年です。権利者・義務者の協議により、毎月決まった額を支払うと取り決めた場合にはこの原則が適用されるため、支払うべき月から5年経てば毎月時効が成立していくことになります。

ただし、調停や審判、裁判上の和解、判決により支払いが決まった場合には、その時効は10年に延長されます。

養育費に関する決め事をしたい・増額/減額を請求したい

離婚時や離婚後に、養育費に関して支払額や支払日、支払方法等を決めたり、一度決めた養育費を権利者・義務者双方の事情の変化を理由として増額あるいは減額したりしたい場合には、まずは両者で話し合うことで決めることを試みましょう。

ただ、養育費に関する話し合いがそもそもできない場合や、話し合いを続けていても合意に達する見込みがない場合には、調停を申し立て裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで、決定するという方法もあります。

養育費は取り決める内容が多い

養育費に関して取り決める時点においてだけでも、養育費には何が含まれるのか、支払額・支払期間はどのように決めるのか、公正証書として決定事項を残す場合にはどのように記載すると良いのか等の問題があります。更に、一度決定した養育費であっても、未払いが続いたり、双方の生活状況の変化に伴い増額もしくは減額が必要となったりするなど、養育費に関する問題は様々存在します。基本的に、これらの問題に対しては権利者・義務者双方の話し合いで解決していくことになりますが、早期解決のためには調停の利用が有効となることもあります。

養育費について困ったことがあったら、弁護士への相談がおすすめ

ここまで見てきた通り、子供の養育費に関する問題は、権利者・義務者の双方にとって重大な問題であり、子供が成人となるなどして支払期間が終了するまで続くかもしれません。

それらの問題に対する解決方法は、各事案によって異なるため、これという決まった方法はありません。弁護士法人ALGにご依頼いただければ、権利者・義務者どちらであったとしても、養育費問題に精通した弁護士が、お客様の意向に沿う最善の方法を考えます。養育費に関してお困りのことがございましたら、是非弊所へご相談ください。

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