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養育費は減額できる可能性があります 養育費は減額できる可能性があります

養育費の支払いは、親が子に対して負う義務であり、その程度は義務者(養育費を支払う側)の収入が非常に少なくなったとしても、収入に見合った額だけでも最低限支払う必要があるほど厳しい義務ではあります。そのため、養育費の減額は簡単に認められるものではありませんが、離婚後の生活状況の変化によっては、養育費の減額が認められる可能性があります。

養育費の減額が認められる条件

義務者(支払う側)の事情変更

義務者自身の再婚や子の誕生
義務者が再婚して、配偶者やその配偶者との間に生まれた子に対する扶養義務が生じます。義務者自身が扶養すべき人数が増加した場合に、養育費の減額が可能となる場合があります。
義務者自身の年収の減少
病気や怪我により働けなくなったり、職業が変わったりしたことにより、年収額が大幅に減少した場合に、養育費の減額が可能となる場合があります。

相手の事情変更

相手が再婚した場合
相手が再婚したことにより、配偶者の収入や子どもの数等を考慮しても子供にかけられる費用が増加したと考えられるだけ収入が増加した場合です。
さらに、相手の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、再婚相手も子供に対する扶養義務を負うので、養育費を計算する際の前提が変わってきます。
相手の年収額の増加
相手の就職、転職、昇給等によって、得られる収入額が増えた場合に養育費の減額が可能となる場合があります。
福岡支部長 今西弁護士
養育費の減額は専門的な知識と交渉力が必要です 養育費の減額は専門的な知識と交渉力が必要です

養育費の減額は、単に生活が苦しいので減額してくださいとお願いするだけのものではなく、双方の生活水準が現時点でどうなっているのか、養育費を取り決めた時に比べ、どのように変化したかなど、「事情の変更」があるか否かという法的側面を通して評価してすることになります。弁護士法人ALGは養育費の減額に関するご相談も多数お受けしております。養育費のお支払いに関するお悩みは弁護士法人ALGにご相談ください。

決められた養育費を支払わずにいると強制執行される可能性があります

離婚時に双方で合意した養育費を数か月間払わずに、相手方からの養育費支払いの督促にも応じずにいると、強制執行により給与や預金口座が差押えられる可能性があります。

養育費を払わないでいると起こること

  • 相手方から、直接、養育費の支払いを催促される

    相手方から電話やメール、手紙等により、未払い分の養育費の支払いを支払期限付きで求められます。

  • 内容証明郵便が送られてくる

    郵便局が手紙の内容について証明するため、通常の手紙よりも証拠価値が高い内容証明郵便により、養育費の支払いを相手方から要求されます。

    弁護士バッヂ内容証明郵便を受け取ったら弁護士にご相談ください

    内容証明郵便により養育費を請求されたにもかかわらず、それを無視して支払わないままでいると、最終的に強制執行により給与等の差押えを受ける可能性があります。内容証明郵便を受け取った場合はお早めに弁護士にご相談ください。

  • 裁判所から履行勧告を受ける

    調停や審判により養育費が決められている場合には、相手方が裁判所へ申し立てることにより、裁判所から取り決め通りに支払いをするよう『履行勧告』を受けます。

  • 裁判所から履行命令を受ける

    『履行勧告』にも応じずにいると、相手方の申し立てにより、養育費の支払いをするよう裁判所から『履行命令』を受けます。しかし、『履行命令』に至っても、養育費支払いに対して法的拘束力はありませんが、10万円までの過料が課される場合があります。

  • 強制執行

    公正証書、調停・審判等により養育費が決められている場合、強制執行により、給与や預金口座等の差押えを受けることになります。

養育費の支払いでお困りの方は弁護士にご相談ください 養育費の支払いでお困りの方は弁護士にご相談ください

養育費を払うつもりはあるのに、生活が立ち行かず払いたくても払えないなどの事情がある方は、まずは相手に現状や支払えない状況をきちんと説明し、養育費の減額を目指すべきです。養育費の減免が認められるべき正当な事由があるとされれば、養育費が減額できる可能性があります。
「支払う意思はあるのに支払えない」そんなあなたの力になります。

弁護士法人ALGの弁護士

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    離婚問題に強い弁護士が所属する離婚チームを設置

    弁護士法人ALGは、離婚問題を集中的に取り扱う離婚チームを設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。離婚調停の経験豊富な弁護士が、ご依頼者様のお悩みに合わせて最善のご提案とサポートをさせていただきます。

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    累計相談件数47,444経験豊富な弁護士が解決へと導きます

    離婚問題の累計相談件数47,444件(※2007年6月~2019年6月末まで)の豊富な実績があり、数多くの離婚問題を解決に導いてきました。蓄積されたノウハウを活かし経験豊富な弁護士がご依頼者様ひとりひとりに合ったきめ細かいリーガルサービスを提供し、解決に向けて全力を尽くします。

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