自分から別居するのは不利？離婚成立へ向けた別居の正しい知識と注意点について解説！

別居をするには正当な理由が必要

民法では、夫婦には同居の義務があると定められているため、別居をするには正当な理由が必要になります。正当な理由があれば、自ら家を出て行ったとしても離婚の交渉で不利になることはありません。

なお、正当な理由とは、誰が聞いても「別居するのは仕方がない」と思えるような理由のことをいい、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 相手が不貞行為（浮気・不倫）をした
• 相手からのDVやモラハラがある
• 相手が生活費を一切払おうとしない
• 相手が重度のアルコール依存症である
• 相手が多額の借金を隠していた
• 相手が遊び歩いてばかりで家庭を顧みない

別居は「婚姻を継続し難い重大な事由」になる？

相手の合意があれば、理由に関わらず離婚することができます。しかし、合意が得られない場合、裁判で離婚を認めてもらうには、民法で定められた以下の離婚原因（法定離婚事由）のどれかが存在している必要があります。

①配偶者に不貞な行為があったこと
②配偶者から悪意で遺棄されたこと
③配偶者の生死が3年以上明らかでないこと
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

このうち「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、他の4つに該当しないものをいい、DVや性格の不一致、親族との不和等が挙げられます。長期間の別居も、それによって婚姻関係が破綻していると判断されれば、「婚姻を継続し難い重大な事由」となり得ます。

離婚が認められる別居期間は？

ここで注意したいのが、別居自体が離婚原因になるわけではないということです。離婚を認めてもらうには、ある程度の期間別居を継続したことで、夫婦としての実態がなくなったと判断してもらう必要があります。

それでは、何年間別居を続ければ離婚が認められるのでしょうか？実は、具体的な別居期間について法的な決まりがあるわけではありません。これまでの判例によると目安は大体3年～5年となっていますが、同居期間や別居に至った理由等によっては、それより短くても認められる可能性はあります。

別居する際に気を付けるポイント

離婚の交渉で不利にならないためには、自分が有責配偶者にならないようにすることが重要です。
有責配偶者とは、婚姻関係が破綻する原因を作り出した配偶者のことです。有責配偶者と判断されてしまうと、婚姻費用を請求しても減らされたり、逆に慰謝料を請求されたりする可能性があります。

以下で、別居する際に気を付けるべきことについて解説します。

別居が同居義務違反になる場合とは？

先ほど説明したとおり、夫婦には同居義務があるため、正当な理由がないのに一方的に別居してしまうと、「同居義務違反」となってしまいます。また、離婚原因のひとつである「悪意の遺棄」にあたる可能性もあります。悪意の遺棄とは、婚姻関係が破綻することになると理解していながら、配偶者を見捨てるような行為（生活費を渡さない、愛人宅から帰ってこない、健康なのに働かない等）をすることです。

別居が同居義務違反や悪意の遺棄に該当すると判断されると、有責配偶者とされてしまいます。そのため、別居をする場合は理由をはっきりさせ、相手の合意を得ておくべきです。可能であれば合意書を作成しておくと安心です。なお、DVやモラハラがひどく話し合いが難しいようであれば、置手紙やメール、LINE等で伝えておいても構いません。

「有責配偶者」からの離婚請求のケース

有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。これを認めてしまうと、離婚をしたければ自ら離婚原因を作り出せば良いということになり、あまりに不合理であるためです。

しかし、次の3つの条件をすべて満たしていれば、有責配偶者からの離婚請求であっても例外的に認められる傾向にあります。

①別居が長期間に及んでいる
②未成熟の子がいない
③離婚によって他方の配偶者が、精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれることがない

この場合の別居は、通常の別居よりも長期にわたっている必要があり、個別の事情によって変わってきますが、期間の目安は大体7年～10年程度となっています。

別居中に浮気をされたら慰謝料を請求できる？

不貞行為は離婚原因のひとつであるため、通常であれば不貞行為をした方は有責配偶者となります。有責配偶者に対しては慰謝料を請求できますが、別居中の不貞行為で相手に慰謝料を請求できるかは、不貞行為があった時点で婚姻関係が破綻していたかどうかによって変わってきます。

例えば「冷却期間を置くために別居していただけで、離婚するつもりはなかった」というのであれば、夫婦関係は完全に修復不能であったとは言い切れないので、不貞行為をした相手に慰謝料を請求できる可能性が高いです。一方、何年か別居したうえで離婚調停中といった状態であれば、すでに婚姻関係は破綻しているとして、慰謝料の請求は認められないでしょう。

別居を考えたら、経験豊富な弁護士へご相談ください

別居は勢いに任せて踏み切れば良いというものでもありません。別居をするには正当な理由が必要になるので、それがないままに別居してしまうと同居義務違反や悪意の遺棄にあたるとして、離婚の交渉で不利な立場に追い込まれてしまう可能性があります。

別居をお考えの場合は、まずは弁護士にご相談ください。弁護士は具体的な状況を確認したうえで、不利にならないためにどのように行動すべきか、といったことについてアドバイスをすることができます。また、相手に離婚原因があれば、別居以外の対応方法も提案することができるので、問題の早期解決につながるでしょう。

そもそも別居とは？単身赴任も別居？

別居とは、夫婦や家族が別々の住居で生活をしている状態をいいます。離婚を認めてもらうには、夫婦関係が悪化するような事情があったために別居に至ったという点が重要になります。

それでは、単身赴任は離婚原因となるような別居として認められるのでしょうか？結論から言うと、単身赴任は仕事上の都合であるため、基本的には別居と認められません。ただし、単身赴任中であっても、婚姻関係が破綻していることが客観的に判断できる事実があれば、別居と認められる可能性はあります。

家庭内別居は別居と判断されるか？

家庭内別居も、原則として別居と認められることはありません。たとえ家の中でほとんど顔を合わせることがなかったとしても、同居していることに変わりはないので、客観的に婚姻関係が破綻していると判断するのが難しいためです。
ただし、家庭内別居に至るまでには何らかの原因があったかと思われますが、それが不貞行為やDV等であれば、離婚請求が認められる可能性はあります。

別居を決めたらやるべきこと

持ち出すものと必要な手続き

別居する際には、以下に挙げたものを忘れずに持ち出すようにしましょう。なお、共有財産や相手名義のものを勝手に持ち出すとトラブルになりかねないので、注意しましょう。

＜貴重品等＞
・現金
・預貯金通帳
・キャッシュカード、クレジットカード
・自分名義の保険証券（生命保険等）
・実印、銀行印<
・マイナンバーカード
・運転免許証、パスポート
・健康保険証
・年金手帳、母子手帳
・携帯電話、充電器
・ノートパソコン、タブレット端末
・宝石、貴金属

＜生活用品＞
・常備薬、処方薬
・当面の衣類
・子供が学校で使う教材

＜その他＞
・配偶者の直近の源泉徴収票（控え）
・配偶者の直近3ヶ月の給与明細書（控え）
・共有財産に関する資料（控え）
・不貞行為やDV等の証拠となるもの
・子供の思い出の品

また、別居に伴い、以下に挙げた手続きを行っておきましょう。

• 別居する旨の通知
  置手紙を残す、メールやLINEを送る等、相手に別居することを通知しておきましょう（何も告げないと、警察に捜索願等を出される危険があります）。
• 相手の課税証明書の取得
  住民票を移す前でないと取得できません。
• 住民票の異動
  引っ越した日から14日以内に移す必要があります。
• 児童手当の受給者変更
  住民票を移せばスムーズに手続きできます。
• 乳幼児医療証・子ども医療証の住所変更
  転居元の役所に返却し、転居先で新たに発行してもらいましょう。
• 子供の転園・転校手続き等
  別居によって幼稚園や学校を変える必要がある場合は、事前に手続きを進めておきましょう。

別居中の生活費「婚姻費用」の請求

「婚姻費用」とは、夫婦が生活を営むうえで必要になる費用をいいます。夫婦には「生活保持義務」という、相手の生活の水準を自分と同じくらいに保つ義務があります。そのため、別居中であっても戸籍上は夫婦であることに変わりないので、収入の多い方は少ない方に婚姻費用を支払わなければなりません。ただし、収入の少ない方が有責配偶者にあたる場合、婚姻費用は支払われないか、減額されることが多いです。

婚姻費用は、請求したときから、離婚するとき（または再度同居するとき）まで請求することができます。請求するには、まず夫婦間で話し合うことになりますが、相手が支払いに応じない場合は、「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。調停が成立しなければ、自動的に審判に移行します。

子供を連れて別居する場合

子供を連れて別居する場合は、養育環境を整える必要があります。保育園や幼稚園、小中学校を転園・転校させる場合は、早めに住民票を移しておきましょう。
また、生活にあたって経済的な心配もあるかと思いますが、別居中でも児童手当や児童扶養手当といった支援制度を利用できるかもしれません。児童手当は夫婦のうち収入の多い方に支給されるので、自分が受給者でなければ、別居の際に変更手続きを行いましょう。ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は、原則離婚後でないと受給できませんが、父親または母親に1年以上遺棄されている児童等も対象になるので、別居中でも受給できる可能性があります。その他にも自治体によって異なる支援制度があるので、役所に問い合わせてみてください。

離婚の類型

離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚という4つの類型があります。手続きには順番があり、基本的には協議→調停→審判または裁判（訴訟）という流れで進んでいきます。

協議離婚
夫婦が話し合いで決める離婚のことです。役所に離婚届を提出し、受理されれば離婚は成立します。離婚の約90%は協議離婚となっています。

調停離婚
協議で相手の合意が得られなかった場合、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」を申し立てます。調停では調停委員を介して話し合いを行い、調停が成立すると調停調書が作成されます。

審判離婚
調停は不成立となったけれど、離婚については双方が合意しており、最後に離婚条件の微調整が必要となる場合等では、審判に移行して家庭裁判所に判断を下してもらうことができます。ただし、実際に審判に移行するケースは非常にまれです。

裁判離婚
調停が不成立となった、または審判に異議申立てが行われた場合、家庭裁判所に訴訟を提起します。裁判では離婚原因がないと離婚は認められません。双方の主張をもとに裁判所が判決を下しますが、裁判の途中で離婚に合意し、和解するケースも多くあります。

離婚の手続きで決めること

慰謝料について

慰謝料とは、精神的な苦痛に対して支払われるお金です。夫婦の一方が離婚原因を作り出した場合、有責配偶者に対して、他方の配偶者は慰謝料を請求することが可能です。しかし、「性格の不一致」といった双方に離婚の責任があるようなケースでは、慰謝料を請求することはできません。

慰謝料の算出方法は特に決められていないため、その金額は個別の事情によって変わってきますが、裁判上の相場は大体50万円～300万円となっています。

財産分与について

夫婦が婚姻後に協力して維持・形成したお金や不動産といった財産は、どちらか一方の名義になっていたとしても「共有財産」となります。離婚の際にはこの共有財産を2人で分け合う「財産分与」を行います。分配の割合は話し合いで決めることもできますが、基本的には2分の1ずつであり、これは共働きの家庭であっても一方が専業主婦（夫）の家庭であっても同様です。

なお、通常は離婚時に存在する財産を共有財産としますが、離婚の前に別居をしている場合は、別居開始時を基準とすることが多いです。ただし、婚姻する前から所有している財産や、相続・贈与といった夫婦の協力とは関係なく得た財産は、その配偶者の「特有財産」に該当するので、財産分与の対象にはなりません。

親権について

親権とは、未成年の子供を監護・養育し、財産を管理し、子供の代理人として法的な行為をする権利および義務の総称です。婚姻中は父母が共に親権を行使しますが、離婚の際には、必ず父親または母親のどちらかを親権者として定めなければなりません。

裁判所が親権者を決める際には、どちらの親の方が十分に子供を育てることができ、子供の利益となるかという点を重視します。一般的に子供が幼いほど、母親が親権を獲得する傾向が強いです。

離婚の前に別居をする場合は、子供を連れて別居しましょう。裁判所は子供の養育環境の現状維持を目的として、これまで主に養育していた親を親権者とすることが多いので、一緒に別居した方が有利になる可能性が高いです。

ただし、親権は離婚条件の中でも特に争いになりやすい要素ですし、一方的に子供を連れて別居すると、相手の強い反発を招いて苛烈な親権争いに発展し、子供を巻き込むことになりかねません。DVや虐待がある等、相手に親権を委ねることがあり得ない場合は別ですが、親権についてほとんど話し合いをしないまま、「親権を獲得するため」という打算的な動機で、子供を連れて別居することのないようにしましょう。

養育費について

養育費とは、子供を監護・養育するために必要な費用のことです。子供を監護していない親は、離婚後、監護している親に対して養育費を支払わなければなりません。これは、夫婦間と同様に親から未成熟の子に対しても、生活保持義務があるためです。

養育費は、基本的には請求したときから子供が20歳になるときまで請求することができます。養育費の額は、父母それぞれの収入や子供の人数・年齢をもとに「養育費算定表」を用いて算出することが多く、支払い方法は月ごとの分割払いが通常です。ただし、これらの条件は相手の合意があれば変更することができます。

連絡先を相手に伝えるか？

法的には離婚後の連絡先を相手に伝える義務はありません。しかし、子供がいる場合は、養育費の支払いが滞ったり、面会交流の際に何らかの問題が起こったりという可能性も捨てきれないので、連絡先を交換しておいても良いかと思われます。

もちろん、相手のDVやモラハラがひどく、ストーカー行為をされるおそれがあるような場合は、伝えることを拒否して構いません。

別居するメリット・デメリット

離婚の前に別居をすることのメリットとデメリットを以下に挙げたので、別居を検討する際の参考にしてください。

＜メリット＞
・離婚原因を作り出すことができる
・離婚の決意が固いということを相手に伝え、プレッシャーを与えることができる
・DVやモラハラ等がある場合に避難することができる
・将来について冷静に考えることができる
・離婚に向けての準備を余裕をもって進めることができる

＜デメリット＞
・離婚を撤回したくなっても元に戻れない可能性がある
・別居を理由に有責配偶者にされ、婚姻費用を請求しても減額されたり、慰謝料を請求されたりする可能性がある
・共有財産の資料や不貞行為・DV等の証拠の収集が難しくなる
・婚姻費用がすぐに支払われないと、経済的に苦しくなる可能性がある
・持ち出し忘れた所有物を捨てられてしまう可能性がある

もう一度やり直したい……円満調停とは？

夫婦関係調整調停には、実は「離婚調停」と「円満調停」の2種類があります。このうち円満調停とは、悪化した夫婦関係の修復を目的として行う調停のことです。あくまでも婚姻中に申し立てる調停であり、離婚後の復縁のために利用することはできません。

円満調停が成立するのは、夫婦双方が「もう一度円満な家庭を築く努力をしよう」「離婚はしないが当面の間は別居しよう」「関係を修復できないので離婚しよう」といった合意に至った場合です。一方、こういった合意に至らなければ、調停は不成立となります。不成立となっても審判に移行することはありませんが、逆に相手に離婚裁判を起こされる可能性はあります。なお、今後の方向性が決まり、後は夫婦での話し合いが見込めるような場合は、調停の取下げも可能です。

また、別居している相手に対しては、「同居調停」を申し立てることもできます。同居調停では、不成立になった場合、審判に移行することが可能です。ただし、同居を命じる審判が出されても強制力はないので、結局は相手の意思次第となります。

弁護士はあなたの味方となって離婚の交渉をします

離婚をしようという場合、ほとんどの方はまず夫婦だけで話し合いを行うかと思います。しかし、離婚の手続きでは、慰謝料や財産分与、親権、養育費等、決めるべきことが数多くあります。離婚の前に別居をする場合は、婚姻費用等についても考えなければなりません。

夫婦関係がすでに悪化している状況でこれらのことを話し合おうにも、感情的にひどく対立し、全くまとまらないというケースは多々存在します。また、交渉力のない方や気の弱い方だと相手に言いくるめられ、大きく損をしてしまうおそれもあります。

そういった事態に備えて、話し合いの当初から弁護士を介入させることをお勧めします。弁護士は夫婦間の状況を整理して、依頼者に有利になるような解決策を講じ、法的根拠をもって相手に主張します。たとえ調停や裁判に発展したとしても、依頼者の一番の味方としてサポートをすることが可能です。離婚問題でお困りの際には、ぜひ弁護士にご相談ください。

Q&A

Q:

父親が親権を獲得するにはどうすれば良いですか？

A:

一般的に親権争いは母親が有利となっています。しかし、父親だからといって親権を諦めなければならないわけではありません。

裁判所は子供の利益を最優先に考えて親権者を定めるため、どちらの親の方が良好な養育環境を提供できるかという点を判断します。そのため、父親であっても「長期間（大体半年以上）の養育実績がある」「子供と過ごす時間を十分にとれる」「両親の協力が得られる」「子供が父親との生活を望んでいる」といった事情があれば、親権が認められる可能性はあります。また、母親が子供を虐待していたり、育児放棄をしていたりするようであれば、もちろんそれも判断材料となります。

Q:

財産分与に期限はありますか？

A:

財産分与は離婚後であっても請求が認められており、請求できる期限は離婚成立から2年となっています。財産分与について話し合いで決める場合は期限は関係ありませんが、調停や審判を申し立てる場合は離婚から2年以内に行いましょう。

なお、この2年の期間は「消滅時効期間」ではなく「除斥期間」となります。除斥期間は、時効と同じく一定期間が経過すると権利が消滅するという制度ですが、時効と異なり中断することはできません。

Q:

DVが原因で離婚した場合、慰謝料はいくら請求できますか？

A:

DVが原因で離婚した場合の慰謝料の金額も、やはり個別の事情によって変わってきます。その相場は50万円～300万円となっており、「DVの回数が多い」「DVを受けた期間が長い」「DV被害の程度がひどい」「婚姻期間が長い」「養育が必要な子供が多い」といった事情があれば、高額になる傾向にあります。

特にDVによって身体的な後遺症が残った場合や、うつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神疾患を発症した場合は、慰謝料が高額になる可能性が高いです。

Q:

離婚してほしいと言われたのですが、子供が小さいので離婚したくありません。どうしたら良いですか？

A:

相手に離婚を迫られたけれど応じるつもりはないという場合、まずは最寄りの役所で「離婚届不受理申出」の手続きを行っておきましょう。この手続きを行っておけば、相手に勝手に印鑑を持ち出されて離婚届を提出されたとしても、役所が受理することはありません。あとは時間をかけて相手と話し合いましょう。

なお、話し合いがまとまらず、相手が離婚調停を申し立ててきたとしても、合意しなければ離婚は成立しませんし、さらに訴訟を提起してきたとしても、離婚原因が認められなければ基本的に離婚請求は認められません。

Q:

離婚調停や離婚裁判はどのくらいの期間がかかりますか？

A:

離婚調停を申し立ててから1回目の調停が行われるまで、一般的に1ヶ月～1ヶ月半程度かかります。その後も結論が出るまでは、1ヶ月～1ヶ月半に1回というペースで調停が行われます。離婚調停は1回で終わることもあれば10回以上行われることもあるので、期間は一概にはいえませんが、大体半年程度かかることが多いようです。

離婚調停が不成立となった場合、離婚裁判を起こすことになりますが、裁判にかかる期間は約1年～2年です。途中で和解をすれば1年以内に終わるケースもありますが、第1審の判決に対して控訴がなされるとさらに期間は長くなります。

有利な結果と早期解決へ向けて、離婚問題に詳しい弁護士がアドバイスさせていただきます

離婚は人生において大きな選択であり、精神的に苦しい思いをされている方も多くいらっしゃるかと思います。そのような重要な問題を任せるのであれば、実績があり、信頼できる弁護士に依頼したいと考えるのは当然のことです。

弁護士法人ALGは分野ごとに専門の事業部を設置しており、離婚問題については「民事・刑事事業部」が集中的に取り扱っています。そのため、所属する弁護士は専門知識を深め、経験を蓄積することができており、数多くの事件を解決に導いています。

依頼者の方に寄り添った丁寧で迅速な対応を心がけておりますので、夫婦関係でお悩みの場合はぜひ弊所に一度ご相談ください。